[中国公船と漁船が尖閣周辺海域に侵入。右は櫻井よしこ氏]
中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入が頻発している。５日から１０日までの６日間で延べ２８回と過去最大規模になった。(時事通信8/11) 私は時事問題について反町理（そりまちおさむ）のプライムニュースをよく視聴している。以前は右寄りすぎて敬遠していた櫻井よしこ氏であったが、最近氏の説明や主張に共鳴を覚えるようになってきた。
櫻井氏は言う。
「日本政府は、中国を「刺激する」という理由で、国家として当然すべきことをしてきませんでした。中国は、こちらが配慮すれば相手も慮ってくれるという幻想が通用する国ではありません。日本の国防を考えて、・・国際常識とされる権限を、自らを律しながらもきちんと行使すべきです。」そのため、「国際的なスタンダードにのっとった行動ができるよう、自衛隊に関する法規の早急な解決が必要です。」
「中国の暴走を止めるために、いま日本は尖閣諸島の周辺に海上自衛隊の艦船を2隻配備しています。」このように、「我が国の自衛隊の船は中国海軍の艦船と尖閣諸島の間に常駐して彼らが日本の海を侵犯しないように監視活動を続けているわけです。この監視と抑止の構えをしっかり維持し、強化することが大事です。」
「これまでは中国を刺激するという理由で避けてきたことも、今後は実行しなければならないでしょう。」（以上Sapio 8月号より）
中国は厚顔にも力をつけてきたことを背景に、ならず者国家のごとく領土、領海の拡大をはかっている。素人考えで言えば、韓国による竹島の場合も、尖閣諸島の場合も、なぜもっと早い時期に上陸、常駐を実現していなかったのか、という思いがする。もし、そういった力を持ち合わせていないというのなら、過疎地の朽ちる家屋が動植物の占める空間になり、衰弱し身動きの取れない姥捨て山の老人が獣や猛禽の餌食になるのを防げないのと同様、無人島が略奪されるのも覚悟しなければならない。（国際法や現代文明の許すことではない、といってもそういった方向を暗黙のうちに予測せざるを得ない）。
隙をついて、周囲を日本の船舶で囲むとか、上陸を果たすとか、誰か、賢い軍師はいないのか、と歯がゆい思いである。
参考記事
当ブログ 2016.05.01 拡張主義の中国にどう対処すべきか
昨日オリンピックの卓球女子団体戦準決勝を、見ていまして思ったのですが。
ご存知の通り、日本はドイツに負けて、決勝進出を逃しました。試合は接戦に次ぐ接戦で、どちらが勝ってもおかしくない好ゲームでした。
もちろん、私も、肩に力を入れて、「愛ちゃん頑張れ！！！」って思い、愛ちゃんがスマッシュを決めるごとに歓喜し、相手が点を取るたびに落胆していました。
その内に、「相手がミスをしろ！」と念じている自分に気が付きました。
大げさに言うと、「これがナショナリズムなのか？」て思いました。
相手のドイツの選手も、それなりに可愛し・・？じゃなくて、みなさん一生懸命練習し、精魂を尽くして試合を戦ってる。
それなのに、私はそのドイツ選手の不幸を祈っている。
教会では、「汝の敵を愛せよ」なんて、言ってるのにね。
要は、その時私は、ただ「日本か、外国か」と言う違いにだけ目を向け、「日本頑張れ！ドイツ負けろ！！」ってずっと念じていたんですね。
もう一つの思いは、そのドイツの選手が、アジア系の方で、知らないけど、卓球選手と言う事から、中国系の人なのかな？って思っていたことですね。
オリンピックを見ていても、中国、北朝鮮、ロシア等、最近日本人にとってイメージが良くない国の選手は応援したくない。（私の個人的な思いですよ）
若いころ、２１世紀に成れば、世界に国境なんて無くなっているかも？なんて幻想を持って居ましたが、最近はますます国家間や民族間の壁が高くなるばかり。
トランプさんのような人が、支持を増やすばかりで。
どうも、「国や人種を超えて、世界が仲良くなる」なんて事からどんどん遠ざかってるような気がします。
人間の英知とか、良識とか、愛なんて、この程度のものなのでしょうか？
人間が、正義と愛の両方をうまく使いこなせる日は来るんでしょうか？
戦いは、オリンピックだけにしてほしいものです。
中国共産党は自滅への道を進みつつあるように見えます。
自滅の先に民主化はあるのでしょうね。
日本としては憲法も含めしっかり国防を固め挑発に乗らず極東の西側の一員として冷静に対処して欲しいです。
櫻井さんの発言はやはりタカ派の印象。
日本政府の対応はほらやっぱり憲法9条改正必要でしょう？と言いたげ。
その業者は政府に正式に借地願いを出していたが、１０年以上拒否され、その後日清戦争で日本の勝利が確実になると、１８９５年１月、日本は魚釣島と久場島を沖縄県八重山地区に編入することを閣議決定した。無人島であり、ほかのどの国も領有権や施政権を申し立てていないから、無主地先占の原則により、日本の領有を正当化した。しかし、当時戦争と内乱で大混乱の渦中にあった清国には、抗議したり反訴したりする余裕はなかった。尖閣諸島の領有宣言は、日清戦争終結を調印した下関条約で日本が台湾を手に入れた３ヵ月前であった。[27]
「尖閣・釣魚島諸島は台湾のように講和条約によって公然と清国から強奪したものではないが、戦勝に乗じて、いかなる条約にも交渉にもよらず、窃かに清国から盗み取ることにしたものであった。」と井上清京大教授が歴史研究の結論を出してから４０年経った。[27]
今日そのような見解を支持する人はあまり多くない。日本がどんな状況下で領有を宣言したかということには
興味もなく、日本の領有は国際法に適うもので、中国が日本に賛成しないことに憤慨する人々でいっぱいだ。[28]
1895 年から1945 年まで、つまり日清戦争から日中戦争後まで中国は日本と領有権を争う立場になかった。1905 年から1942 年までほぼ40年、最盛期には日本人が２百人も魚釣島に住み、鰹節生産に従事したと伝えられる。敗戦後、ポツダム宣言で戦時中獲得した領土はすべて返還させられたが、その際尖閣諸島は沖縄の一部であるので戦争で強奪したものではないと日本は主張し、いまだにそう言い続けている。しかし問題は、前近代に琉球３６島といわれた中には尖閣諸島は入っていなかったし、１８７９年に沖縄県になったときにも入っておらず、沖縄県発足の１６年後に編入された点にある。１９４５年の日本降伏後、尖閣諸島は米軍の实効支配下にあり、そのうちの2島は米軍射撃場として使われた。１９６８年、国連ECAFE の調査団が、尖閣諸島近海に石油とガスが埋蔵している可能性があると報告し、一躍国際的に注目されることになった。[29]
米国が沖縄返還に同意したのはその翌年であった。尖閣諸島に関し、米国は、日本に移譲するのは「施政権」であって「主権」ではないことを注意深く強調した。[30]
カナダのウォータールー大の原貴美恵教授は尖閣問題を意図的に作り出し、操作してきた米国の役割の重要性を指摘する。まず、米国が主導したサンフランシスコの戦後処理講和条約で日本と隣国たちの間における領有権係争の種をまいたことであった。日本と中国（90％共産主義）間では尖閣（釣魚）諸島、日本とソヴィエト（100％共産主義）間では北方領土、日本と朝鮮半島
（50％共産主義）間では竹島（独島）の領有権については敢えて触れず、あいまいに処理することによって、冷戦の間これらの領土争いが日本を西側ブロックにしっかりとつなぎとめる楔（くさび）として、あるいは共産主義をくい止める壁としての役目を果たした。[31]
また1972 年、米国が沖縄の施政権を日本に返還したとき、米国の戦略は尖閣諸島の領有権をあいまいに残す
ことによって、尖閣に「中国封じ込め」の楔の機能を期待した。何より沖縄の近辺において日中間の領土問題が存在すれば「日本の防衛」のための「米軍の沖縄駐留はより正当化される」[32] との思惑があった。
沖縄の施政権返還に伴って、同時に台湾も中国も尖閣諸島は自国の領土だと申し立て、激しい対立が起こったが、１９７８年に鄧小平副首席が次のような提案をして事態は沈静化したのであった。
「この問題はある期間、たとえば１０年とか棚上げしたところで何の支障もない。われわれの世代はこの問題について共通点を見出すほど賢明ではない。次の世代はもっと賢明であることを確信する。皆が納得する解決をきっと見つけるだろう。」[33]
その後、尖閣諸島付近で操業する中国漁船は着实に増えた（年間４００隻ほど）。領有権棚上げの了解は有効に機能してきたが、２０１０年９月、海上保安庁の巡視船がトロール船の船長を逮捕し、日本政府は中国の抗議に耳を貸さず、領土問題は存在しないとしたことで、その紳士協定は破られた。結果中国政府の圧力で船長を釈放しなければならなかった日本政府は面目をなくしたのははっきりしている。しかしこの事件は日米関係、沖縄の基地移転、将来の軍備態勢など非常に重要な案件において、国内の政府見解支持を大きく伸ばす結果となった。
差し当り尖閣諸島「防衛」の約束を米国から取り付けることを第一においた菅政権は、日本の「属国」状態をそのまま続ける決意を示した。[34]
菅は西太平洋と東アジアにおける日本と米国の軍事計画及び活動をより緊密に統合するプロセスを早めるために、この事件をうまく利用した。また明らかに中国を威嚇する意図を持って大軍事・・・・」
http://apjjf.org/data/McCormack3464JapaneseT.pdf
地震計が一定間隔で備え付けてあるが、海上を何かが通過しても探知できる。
即ち地震計は潜水艦や艦船の探知機を兼ねる事が出来る。
その性能は海面から釘を一本落としても、海底の振動を捉えることが出来ると推測されている。
こうしたケーブルの地震計はマラッカ海峡や南シナ海からインド洋まで設置されていて、ハワイにも伸びている。
水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響で地震や津波を感知するが、周辺を船が通っても探知する。
防衛省は日本周辺から遠く離れた場所で行動する他国の潜水艦も、行動を把握している事になります。
出典：中国海軍を包囲する日本のケーブルセンサー網 潜水艦も丸見え
このケーブル網に関しては私も初めて知りました。
海面から針一本落としても海底の振動を捕らえる事が出来る・・・
では何故中国軍の軍艦が尖閣諸島にさもいきなり現れた様なニュースになるのか？
防衛省は他国の潜水艦の行動を把握する事が出来る。
ならこんなニュースではなく尖閣諸島に接近中と言うニュースが流れるのが本当の所ではないでしょうか？
もしかしたら日本政府はまさか国民がこの太平洋東北ケーブルセンサー網なんていう存在を知らないから、
飼いならしたメディアで政府のやりたいように報道している様にしか見えないんですよね。
そして一つの鍵は山本太郎が国会で名前を挙げた、
ジョセフ・ナイ氏の著書「対日超党派報告書」です。
これもギョッとする内容です。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
出典：ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』米国による日中戦争誘導
もし仮に戦争が起こったとして両方が疲弊した時に救世主の様にアメリカがやってきて名前だけ良いが内容は最悪の平和条約（仮）を3国で結ばされて利用出来る価値のあるものは全てアメリカへ・・・
」
http://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96%20%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%9D%B1%E5%8C%97%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB
”国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃなくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、道義大国を目指す資格があるんです”
”靖国神社は戦死者を慰霊する場所ではなく、我々も後に続くと誓う場所なんです」稲・”
「2012年12月11日 国家基本問題研究所、あるいは櫻井よしこは、小池百合子のことをあまり信用していないようだ
過日、国家基本問題研究所の会合で、稲田朋美（なにをいまさらながら呆れ。よくまあこんなどうしようもない人間をよぶし、出るほうもこんなどうしようもない組織の会合に出ると思います）がよばれました。そして、理事長の櫻井よしこが次のように彼女を紹介したようです。情報ネタはbogus-simotukareさんのこちらの記事より。
＞「初の女性宰相候補」と櫻井よしこ氏が最初にゲスト紹介。
」
尖閣：「ジアラ氏（元国防省日本部長）は米国政府がこれまでの尖閣の主権での”中立”を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言」（１４日産経小森）・逆に言えば、米国政府は領有権で中立の立場をとり、尖閣での米軍演習避けているということ。日本国民知っているかな？
」https://twitter.com/magosaki_ukeru?lang=ja
正気の沙汰じゃない 何をやろうとしているのか
AEI American Enterprise Institute For Public Policy Research クリストファー・デムス
全員の名簿が掲載されています。驚愕のリストです。
安倍晋三（自民党幹事長代理）
前原誠司（民主党代表）
額賀福志郎（元防衛庁長官）現長官
石破茂（元防衛庁長官）
久間章生（元防衛庁長官）
長島昭久（民主党「次の内閣」防衛庁長官）
鶴岡公二（外務省総合政策局審議官）
山口昇（防衛研究所副所長／陸上自衛隊陸将）
そして三菱・死の商人たち・・・・
」
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2006/09/post_274.html
ベンジャミン そのヤクザのために赤報隊という実行部隊を動かしたのは、いったい誰だったのか？ そこで浮かんで来るのがCIAです。興味深い「事実」があります。2005年に「ザ・キャピトルホテル東急」で、あるシンポジウムがありました。それはブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家や知識人が集まる、ワシントンの政策研究所であるところの「アメリカ・エンタープライズ・インスティチュート」が主催したものでした。テーマは、「日本と中国をどのようにして戦争へ突入させるか」というものでした。こんな内容のシンポジウムを日本でやってしまうわけです。
コシミズ ザ・キャピトルホテル東急は国会議事堂のすぐ隣です。売国政治家が集まるのには都合が良かったのでしょう。
ベンジャミン その通りで、参加者はアメリカ・エンタープライズ所長のクリストファー・デムスに、次期総理の安倍晋三、民主党元代表の前原誠司、そして役人である霞が関の高級官僚です。テーマも、「有事の際、戦争にどう対処するか」ではなく、「中国と日本をどのようにして戦争に持っていくか」というものでした。これで、もうおわかりでしょう。その流れが今の安倍晋三政権を作っているんです。
コシミズ どんな計画だったのですか？
ベンジャミン 基本的な計画は、「今後2年前後に、日本海側の都市に米軍のミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものであるとマスコミ報道を行ない、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する。ただし、テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義者または北朝鮮が実行したテロだと報道する」というものです。
コシミズ なるほど。それが北朝鮮のミサイル発射騒動（2009年2月4日）だったのですね。あの時、日本のマスコミは「飛翔体」と、妙におもねた言い回しをしていましたが、あれがアメリカのミサイルだと知っていたのでしょう。事実、この騒動以後、「日本は北の核ミサイルに狙われている、だからもっと防衛費を増額しよう」という流れが生まれました。
」
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0e40.html
中国人が釣魚島（日本名：尖閣諸島）一帯で日本の艦船を破壊し、島への上陸に成功したとしよう。まずは、すぐに日本のディーゼル・エレクトリック潜水艦と米国の原子力潜水艦が現れる。中国と彼らとの戦いは楽観できない。中国は空母への対抗能力は大量に蓄積しているが、地理から考えると、米国は空軍をこの島に派遣することも可能だ。
中国はロシアから射程距離４００キロの超長距離地対空ミサイルシステム、Ｓ－４００ 「トリウームフ」を購入することで、自らの戦略的地位を固めようとしている。これにより、地上から釣魚島（尖閣諸島）空域を制御することは可能だが、中国本土から釣魚島までの距離は３３０キロもある。地形の複雑な小さな島にこのようなシステムを配備するのも合理的ではない。
」 http://news.livedoor.com/article/detail/8574289/
櫻井よしこは最近の公式プロフィールでは
「ベトナム生まれ」とだけ記載し曖昧にボカかしているが
少し前までのプロフィールでは1945年10月26日ベトナムハノイ生まれとなっていた
この記述が虚偽でないとすれば
1945年8月15日に日本軍が無条件降伏したあとの
ベトナム八月革命以後のホーチミンによる
「ベトナム民主共和国臨時政府」が支配するハノイのどのような施設で
どのような立場で
「両親ともにニッポン人」を強調する櫻井よしこは生まれたのか
父親は在ベトナム中国人華僑としてベトミン政権下でも潜り込んでいたのだろう
敗戦後の日本に「帰国」したはずの父親が 占領中にハワイでレストランを始めたのも
よしこの父が戦勝国民の「中国人」だったからだろう
櫻井よしこのまるで女郎屋の女将のような「ふつうの日本婦人離れ」した着こなしのセンスは
見苦しいまで日本に過剰適応したすがたに見える
櫻井よしこは親友である金美麗と台湾華僑訛りの中国語で流暢に会話するとのこと
華僑の営業右翼に騙されてはいけません / 笑。
」
華僑、メイソンの結託でしょうかぁぁ・・・
櫻井よしこ 華僑
http://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E6%AB%BB%E4%BA%95%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%93%20%20%E8%8F%AF%E5%83%91
日本のマスコミは、フリーメーソンやイルミナティーといった言葉を半ばタブーであるかのごとく国民から遠ざけてきました。
日本でロシアのような国家資本主義を進めようとすれば、まず手始めに、国民を貧乏にして言論や選挙での発言力を弱め、政権への批判を封じ込めることから始めなければなりません。それを、せっせとやっているのが官房長官の菅義偉なのです。
そして、日本の安倍政権は、ロシアのように国民がプーチン政権を下支えするのではなく、財閥によって政権を下支えさせ、非正規雇用を増やして口うるさい国民を企業に隷属化させるという悪魔のような計画を実行に移しているのです。
たから、財閥は日本会議を支援し、その広告塔に、フリーメーソン企業で働いた経験のある櫻井よしこを広告塔に起用することに決めたのです。財閥は、日本の労働者を奴隷にする、と固く決心したのです。
これが、日本会議の中核に、フリーメーソンのような秘密結社のネットワークによる「ニューエイジ運動」が入り込んできた背景です。
櫻井よしこが働いていた「クリスチャン・サンエンス・モニター」は、日本で言えば、創価学会の聖教新聞に該当する宗教新聞です。
発行元のクリスチャン・サイエンスが、フリーメーソン結社員で構成されているメディア企業であることは、すでに述べています。
ただし、櫻井よしこがフリーメーソン結社員であるかどうかは判明していません。
また、フリーメーソン結社員になることは男性しか許されていないことになっています。（実際は、ごくわずかだが女性もいる）
「クリスチャン・サンエンス・モニター」は、統一教会(去年8月に「世界平和統一家庭連合」に改名)の機関紙「世界日報」と提携関係を結んでいます。
両方とも、「世界政府の樹立」を目指している宗教新聞です。
安倍政権は、こうしたカルト宗教メディアと、そのエージェントたちによって篭絡されようとしているのです。
」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4082.html?sp
しかし、日本側の説明を読むと、同様にそうなのか、という印象を受けた記憶があります。（どこかブログに残して置いたと思って捜しましたが、見つかりませんでした。）
係争の島嶼であると言えそうです。
９条放棄したら中国の挑発行動が終わると思ってるなら、それこそお花畑の幻想だと思うな
こちらの意図を慮ってくれる幻想が通じない国なんでしょ？じゃ、こちらが武装したところでその意図が通じないんじゃないの？
むしろ、ほら日本は刀を抜いたぞ、これが日本の実態だ、平和憲法なんて嘘っぱちさと世界に喧伝するでしょうね
泥沼化するだけかと
しかし竹島や尖閣諸島なんて岩を取られただの通過しただのと大騒ぎするくせに、アメリカ様には沖縄の何パーセントを差し上げてるのかな、我が国は？
保守派の人って大喜びでアメリカ様にお金も国土も人命も差し出すじゃない？（もっとも彼ら自身のモノではなく国民から搾取したものを差し出してるわけだけど）
だのにイザとなったらアメリカは日本を守ってくれないぞ、安保条約には明記されていないぞっていうんだよね、だから改憲が必要だと保守派の人たちは自分勝手な戯言をまき散らしている訳ですが・・・
じゃあんたらは何のために日本の国土をアメリカ様に差し上げていらっしゃるのかって聞きたいわけですよ
だいたい尖閣諸島問題も石原バカ知事が東京の土地にするとか言い出したのが騒ぎの始まりじゃないかね？ みなさん、もう忘れたの？それまで険悪な風潮はなかったぞ
それまで尖閣諸島については中国と非公式にお互い領有権を主張しないと取り決めがあり長年守られてきたのに、バカ知事のおかげでこの有様ですよ
あそこは息子も含めて知性の無さが顔に現れているから嫌い（これは個人的な好みの話ね、ごめんなさい）
櫻井よし子に共感するとか、大丈夫ですかＮＪさん？ 自分の子供に鉄砲担がせて犬死させに行かせる気ですか？
言っちゃ悪いですけど老人になるほど保守化が進むんですよ、体力だけでなく知力や思いやりも衰えていくんです、周囲の深い思惑を認識できなくなるからですね、けしからん、やっちまえーってね、なるんですよ
あの人もそうだったでしょ、もうお亡くなりになりましたけど、日本刀集めて悦に浸ってた人、最近ＮＪさんもあの人に似てきたなーって思います
尖閣とか竹島とか誰も住んでいないちっこい島でぎゃーぎゃー騒いでいる保守派のみなさん、沖縄の人には泣いてもらってそのうえで胡坐かいて世界に羽ばたく日本の将来を語りますか？
中国は遅くとも１５世紀初めに釣魚島を発見し、台湾の付属島嶼として管轄した。１４０３年（明永楽元年）に出版された「順風相送」が初めて釣魚島を取り上げ、その後１００年間、中国が琉球に派遣した冊封使（または副使）は出向く際の記録の中に釣魚島列島の地理的位置を明記している。１５５６年、日本に派遣された鄭舜功が記した「日本一鑑」に「釣魚嶼、小東（すなわち台湾）小嶼也」と記され、地図が付けられている。
沿海領土と軍事配置に入れていることは中国の釣魚島に対する固有の主権の最大で強力な証拠である。早くも明朝初年、釣魚島は中国が倭寇を防ぎ止める海上の最前線で、海上防衛の範囲に組み込まれた。清朝は明朝のやり方を踏襲し、引き続き釣魚島などの島嶼を海上防衛の範囲に入れ、「皇朝中外一統輿図」に記した。１８７１年にまとめられた「重纂福建通志」では釣魚島が清代に海上防備巡邏の拠点であったことが示されているだけでなく、台湾カツ（口＋葛）瑪蘭庁（現在の宜蘭県）に属すと定められている。日本側のいわゆる「先占」原則で釣魚島の「主権」を得たとの言辞は完全に歴史の是非を転倒させる強弁で、反論に値しない。
釣魚島列島は長年、無人だが、無主地ではない。中国が長年有効に使用していた事実は１８９４年以前に日本と琉球が共に公式に認知していた。日本の外務省外交史料館、国立公文書館および防衛省防衛研究所付属図書館に現存している関係の文書では、日本の明治政府は１８８５年から釣魚島の占領を企み始めた。時の内務大臣の山県有朋は沖縄県令の西村捨三がこの島を調査して「国標」を立てるよう計画したが、西村は調査の後、この列島はすでに中国が発見、命名し、それが歴史書に記載されているとし、そうした計画は適切でないと報告した。外務大臣の井上馨も日本の国力不足から妄動はできないと考え、機密文書「親展３８号」で内務大臣に「他日にするのがよい」とした。
これは釣魚島列島占領の日本の企みには長い歴史があることを十分示しており、１９８４年に始まった中日甲午戦争の後に奪うことが決定された。日本は翌年１月１４日、内閣秘密決議の形で沖縄県が「国標」を釣魚島に設置することを承認（実際には設置されなかった）したが、正式には公表しなかった。こうした決議は内政の意思表示で、対外的効力はなく、国際法上の先占要件にかなっていない。従って、どのような面から言っても、日本の釣魚島列島に対する「主権」の主張は国際法上、初めから無効である。
趙国材氏（台湾）
」http://niigata.chineseconsulate.org/chn/zt/dydwt/t983226.htm
というのもあるわけで、どうもなぁぁ、軍事衝突のために、使われてたんではなぁぁ・・・
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608120001/
クリミア ウクライナ
http://news.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2+%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
http://archives.mag2.com/0000012950/
米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に
「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」−−。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。
あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。
日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。”
http://diamond.jp/articles/-/97964?page=5