自民党は、本気で政治をやるべし

　11月6日、韓国はトランプ米大統領を歓迎する晩餐会で、竹島の海から盗んだエビと売春婦を揃え、もてなしをしました。これらはみな、文在寅大統領の政治的演出です。

　日韓のすべての問題は解決したので、今後はもう未来志向の対話をしようと、政府間で合意文書を取り交わしたにもかかわらず、相変わらず私たちの神経を逆なでする韓国です。

　11月1日の千葉日報の記事では、国連人種差別撤廃委員会での、慰安婦問題に関するやりとりが伝えられていました。なんとその内容は、

　　1.　日本に適切な補償などの解決を求める。

　　2.　責任者を裁判にかけるとの勧告。

　というのですから、呆れてしまいます。

　韓国政府が支援する反日団体と、これに同調する反日・売国の日本人活動家たちの仕業です。捏造の記事を書いて韓国を喜ばせ、日本の歴史に泥を塗った朝日新聞は、こうした韓国政府の嫌悪すべき行為にはだんまりを決め込んでいます。

　昨日のNHKでは、韓国料理の紹介を朝からしていましたし、他局では相変わらず韓流ドラマを放映していました。ここまで韓国が日本を弄び、執拗な敵対行為をしているにもかかわらず、日本のマスコミと政府の対応はなんという手ぬるさかと、怒りが燃えます。

　今回の選挙で、自民党に多数を託した国民の一人として、今からこそ、「自民党は、本気で政治をやるべし」と、要望します。

　日本人以外の人間に日本の政治を掻き回されるのは、これ以上我慢ができません。憲法改正は、反日日本人を除く、多くの国民の現時点での「最終目標」です。目標を達成するには、邪魔をする外国勢力を取り除かねばなりません。他国の人間が、日本の政治に嘴を入れ、無用な騒ぎを起こし、争いの種を蒔くなどこれ以上許してはなりません。

　衆議院選挙の前に、提案したことを、政治の日程にあげてもらいたいと再び提案します。沢山ありますが、まずは緊急を要する三点です。反日の弱小野党が反対しても、多数を持つ自民党は難なく通せる法案です。

　  1.　国会議員の二重国籍を禁止する。

       　  ( 該当する議員には帰化を促し、応じない者は国外退去とする。)

　  2.　国家公務員法と地方公務員法に、国籍条項を定める。

      　 ( 該当する議員には帰化を促し、応じない者は辞職させる。)

　  3.　現行の放送法と別に公共放送法を策定し、NHK職員に国籍条項を定める。

　　NHKの公共放送としての役割を明確にし、外国人の採用を禁止する。二重国籍の役員を、国会議員と同様禁止する。 

　二重国籍の議員の存在など、敗戦以来ずっと曖昧にしてきた「国籍問題」のケジメをつける時が来ています。「ねこ庭」の提案には、偏見はありません。国としてのケジメであり、安全保障面からの常識です。

　安部総理も憲法改正を本気で考えているのなら、前準備としてこのくらいの法整備をしなくては、目的達成はできません。これまでの経過で明らかになったのは、憲法改正に反対したり妨害したり、果ては倒閣の扇動をしたりしていたのは、こうした外国勢力が絡んでいた事実です。

　三点の法整備が完了したら、次は「在日」問題です。敗戦後の色々な事情のため、色々な配慮をし曖昧にしてきましたが、議員諸氏は命をかけ、本気になり、次の三つの問題にケジメをつけなくてなりません。

　  1.　不法滞在の韓国・朝鮮人の二重国籍を禁止する。

      　　( 期間内の帰化を促し、応じない者は国外退去とする。)

　  2.　日本人を拉致し、日本でのスパイ活動をする朝鮮総連を解体する。

　　　

　  3.　国籍条項を明記し、電波オークションを実施すること。 

 

　これらの問題すべてに、特定の利益と結びついた日本人たちがが深く関わっている事実も、明確にしなくてなりません。反日の野党議員だけでなく、保守自民党の議員にもいます。だからこうした問題が解決されず、そのままになっているということを、国民に知らせなくてなりません。

 

　自民党の議員諸氏に「命がけ」の取り組みを要望するのは、たんなる修飾語でなく、それだけの危険性があるからです。自民党の中にいる、憂国の士に期待するしかできません。

〈 　　 参　考　情　報 　　 〉

　1.　在日 ( 特別永住者 )

　     平成28年（ 2016年 ）末時点での特別永住者の実数は、33万8,950人で、「韓国・朝鮮」籍が98.8%を占めています。

 　　特別永住者は、

　　　近畿圏（大阪・兵庫・京都の3府県）に45%、

　　　首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県）に22%、

　　　中京圏（愛知・三重・岐阜の3県）に11%　　が居住しています。

　　　3大都市圏を合わせると78%が、これらの地域に集中しています。　

　彼らの中に、二重国籍の議員達とグルになり、反日活動をする「害虫がいます。日本に住み、日本の恩恵を享受しているにもかかわらず、日本を憎み、敵視し、悪口雑言しか言わない「獅子身中の虫」を、どうして我慢し続けるのでしょう。

 

　　先日見た動画で、在日の老人が語っていました。

 

　　・多くの在日は日本に溶け込み、日本人とともに穏やかに暮らしています。

 

　　・騒いでいるのは、在日の一部です。彼らが騒ぎを起こすから、私たちも同じように見られ迷惑しています。」

 

　　・朝鮮学校の問題も、マスコミで大きく報道されますが、朝鮮学校に通っている子供は在日の一部です。

 

　　・90%の子供は日本の学校に通っています。

 

　　・犯罪を起こしたり、騒ぎを起こしたりする在日に、日本の政府はもっと厳しくしたらいいのです。

 

　　・日本の政府が甘いから、彼らはいい気になっているのです。

 

　ネットの動画なので、そのまま信じるのもどうかと思いますが、こういう意見の在日の人々がいるとを、私たちは知るべきでしょう。日本の政府が悪いと言う口調は、自己中心的な、韓国・朝鮮人の話しぶりでしたから、動画は信じられると思いました。

    2.　テレビ局が国へ支払っている電波使用料/年額

 　　　　　　支払っている電波使用料　　各社の事業収入    収入に占める使用料の割合

　 N　H　K　　　21億1600万円/年額　　6,800億円/年額　　　　　0.31%

　日本テレビ　　　 4億9600万円　　　　　2,580億円　　　　　　　0.19%

　テレビ朝日　　　 4億7500万円　　　　　2,106億円　　　　　　　0.23%

　T　B　S　　　　 4億8600万円　　　　　2,111億円　　　　　　　0.23%

　テレビ東京　　　 4億6400万円　　　　   　919億円　　　　   　　0.50%

　フジテレビ　　　 4億8200万円　　　　　3,282億円　　　　　　　0.15%

　他地方局　　　 14億8200万円　　　　  1兆355億円　　　　　　 　0.14%

　計　(128局)　  60億192万円/年額　　  2兆8157億円/年額　　　　0.21%

　テレビ各社は国民の電波をこんな安い料金で使いながら、亡国・反日の報道をし、反日・売国の出演者に多額のギャラを払っています。国を貶めることにうつつを抜かし、濡れ手に粟の大儲けをしている各社に鉄槌を下すべきでしょう。