65ページです。「慰安婦」の家で、氏が女性たちに語っています。
「私は、慰安婦にされた人たちの生活に必要な費用は、」「本来、日本が払うべきものだと思う。」「彼女たちを騙して、慰安婦に仕立て上げ、一生を台無しにしたのは日本なのだ。」
「彼女たちの声を抑え込むため、国連機関を舞台に、ロビー活動にまで行くようなカネがあるのなら、」「それを今すぐ、彼女たちに回したらどうなのだろう。」「韓国で名乗り出ている慰安婦は、150人あまりだ。」「一人に1千万円ずつ払ったとしても、15億円だ。」「自衛隊の戦闘機を、一機買う費用の半分にもならない。」
国連でロビー活動をし、金を使っているのは日弁連のNPO団体です。戦闘機一機の費用があればすぐに賠償できると、ここでも別次元ものを並べる詭弁を言います。自衛隊の戦闘機や戦艦の費用を引き合いにし、自民党に福祉予算の増額を迫ったのは、昔の共産党や社会党がよく使った屁理屈です。
「話を聞き終えた後、姜さんが、私の耳元で、」「あなた食事をして行きなさいよと、囁いた。」「インタビューの間中、顔を紅潮させ、まくしたてていたのが嘘のような、人なつこい笑顔だった。」・・・つまり氏は、大江健三郎氏と同じ、「良心的日本人」の仲間になったわけです。
国民が疲弊しても軍事費を削らない北朝鮮や中国、以前のソ連を知る者には、笑うしかない常套句ですが、慰安婦の女性たちには喜ばれたようです。
確たる証拠もなく、聞くたびに変化する彼女たちの話に金を払っていたら、日本国民が黙っていません。支払いをするということは、韓国政府や反日活動家たちの言い分を認め、日本が犯罪国家だと認めることになります。
まずもって日本政府は、戦後賠償を出し惜しみしたり、難癖をつけたり、そんなことはしていません。昭和40年に朴政権とかわした、日韓基本条約で、日本は賠償額を支払っています。
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間ベースで3億ドルで、総額は8億ドルです
現在の貨幣価値に換算すると、約4兆8千億円です。この金額は、当時の韓国の国家予算の2.3倍ですから、半端な金額ではありません。この時日本政府は韓国に対し、被害を受けた個人にも賠償するからと資料の提出を求めています。
韓国政府は日本が直接個人に渡すことを拒み、自分たちが支払うと主張したので、その額も概算で追加したと聞いています。韓国政府がこの事実を国民に知らせていないため、今でも韓国人の多くが、日本は戦後賠償をしていないと思っています。
日本政府が、日韓基本条約で両国間の賠償は個人も含め終わっていると言うのは、根拠のある主張です。事実日本は、ソ連のシベリア抑留者の未払い賃金について、取り交わした条約を踏まえ、以後ソ連への要求をしていません。国際社会の常識に従えば、国同士が交わした条約で、賠償請求権を放棄したら韓国も守らなければなりません。
国家と個人の話は別物だと言う奇妙な理屈で、韓国の裁判所が最近日本に難癖をつけていますが、後押しをしているのが、氏のような「良心的日本人」たちです。
参考までに、私の知る別の数字を紹介します。
「敗戦後に、日本が韓国に残した資産は53億ドル。」「現在の価値に換算すると、およそ31兆8千億円。」「もちろんこれは、朝鮮のものとなった。」
著作の書評を終わりますが、氏のため補足しておきますと、韓国以外の下記各国についての叙述には、学ぶべきものがありました。興味のある方は、図書館で借りて読んでください。
1. 北朝鮮を含む韓国 2. 中国 3. 台湾 4. マレーシア
5. カンボジア 6. オーストラリア 7. フランス 8. ドイツ
9. イタリア 10. ユーゴ・マケドニア 11. ウクライナ、グルジアを含むロシア
12. アメリカ