共同通信社と菅内閣 - 2 (電波オークション)

　パソコンやスマートフォンが、通信手段としてだけでなく、ニュース、ショッピング、旅行、天気予報、交通情報検索などに活用され、国民のほとんどに行き渡った現在、目に見えない「電波」が、電気、ガス、水道と同じ、重要な社会インフラの一つになっています。

　電気やガスや水道には、専用のガス管、水道管、あるいは電線ケーブルという、目視できる物体があります。しかし電波は、「武漢コロナ」に似て、目に見えません。見えないからと軽視していると、生活基盤を破壊する恐るべき存在に、日進月歩育ちつつあります。

　どうやら電波には短波、長波、高周波などと様々な種類があり、持っている機能も違うようです。専門家には、私の話は、相手にもできない幼稚さでなのかもしれません。「ねこ庭」を訪問される方々の中に、電波に詳しい方もおられますが、寛大な気持ちで読んで頂ければ幸いです。

　申し訳ないことながら、専門家の方々は、専門バカという言葉がありまして、その分野を外れると、すっかり常識のない人も、時としています。私は広く浅くの雑学しかありませんが、時として意外な発見をします。その一つが、ネットを検索していてぶつかった、朝日新聞発行の『アエラ』に、津田大介氏が寄せたコラムです。

　氏はあの有名な「愛知トリエンナーレ」の主催者の一人です。いつのコラムなのか不明ですが、安倍内閣時代であるのは、確かです。

　「安倍内閣が、突如電波オークション導入の話を持ち出した。」「そしてそれを、政権に近いとされる産経新聞のみが報じていることには、」「経済的な面から、放送局に揺さぶりをかけたい思惑が、透けて見える。」「電波オークションは、時代の流れとして導入すべき制度だが、」「同時に日本では、『政権のメディア統制』という文脈があることも、踏まえて議論しなければならない。」

　なんということでしょう。安倍政権時代にそういうことがあり、津田氏がこんな意見を述べていたとは、今日まで知りませんでした。

　こんな機会でもなければ、知ることもないので、雑学についでに、世界での「電波オークション」導入国を調べました。

　

　《　OECD 加盟国の制度導入・実施済みの国　》　(  2014年 調査 )

 

　　「米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、アイスランド、」

　　「 アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイ ス、」　

　　「スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ノルウェー、 ハンガリー、」

　　「フィンランド、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、 トルコ、韓国、」

　　「オーストラリア、ニュージーランド、チリ」

　《　OECD 加盟国の制度導入・未実施の国　》　

　　「日本、スロバキア、ルクセンブルク 、スロベニア、エストニア、イスラエル」

　「電波オークション」の流れに乗り遅れると、新規分野の経済発展が阻害され、国の損失につながるということが、なんとなく分かりました。いかに反日・左翼の朝日新聞と、その論説委員である津田氏とは言え、私などより、ずっと世界の大勢は理解しているようです。

　息子たちのために、津田氏の肩書をネットで調べましたので補足します。

　「早稲田大学文学学術院教授、 大阪経済大学情報社会学部客員教授、」「朝日新聞社論壇委員、新潟日報特別編集委員も兼任している。」

　朝日新聞者の論壇委員というのですから、氏はまさに反日・左翼の筆頭に位置し、私のいう「獅子身中の虫」です。ということになりますと、菅総理が発信したメッセージは、朝日を筆頭とする反日メディアに伝わっていると、理解できました。

 

　共同通信社が先駆けを務めていますが、これからしばらくすると、朝日新聞を筆頭に、NHK、毎日など、左翼マスコミ各社が総がかりとなり、菅氏の攻撃を開始するはずです。政治家、官僚、事業者が、巨大な利益を共有し、利権団体を作っている様を称して、「鉄のトライアングル」と言います。別名「岩盤規制」とも言います。

 

　菅氏のみならず、内閣の各大臣は、これから官僚のリークによる中傷記事をマスコミに書き立てられ、それを事業者が資金援助するという、国民の目に見えない戦争に巻き込まれます。私たちはこの動きを監視し、新総理以下の各大臣を、守らなければならなくなる、のかもしれません。

 

　次回は、彼らが政府に支払っている「電波利用料」について、ネットの情報を中心にご報告します。

 

共同通信社と菅内閣

　9月14に、菅氏が自民党総裁に選ばれて以来、共同通信社による特集記事が、次々と配信されるようになりました。

　1.　9月15日より掲載「菅義偉 研究」( 上・中・下 シリーズ)

　2.　9月18日より掲載「菅政権の行方」( 上・中・下 シリーズ)

　3.　9月18日より掲載「海外有識者に聞く 菅外交展望」( 上・中・下 シリーズ)

　4.　9月19日より掲載「スガノミクス始動」( 上・中・下 シリーズ)

 いずれも紙面のおよそ4分1を占める、6段組みの連載記事です。安倍総理が誕生した時にも、同社が、このように特集記事を賑やかに発信していたのかどうか、覚えていませんが、大した注目ぶりです。

　内容は安倍氏の時のような誹謗中傷、攻撃でなく、褒めもせず、貶しもせず、様子見の文章です。組閣を終えたばかりで、まだ何もしていないのですから、批判のしようが無いので、ボクシングで言えば、「軽いジャブ」の段階なのでしょうか。「武漢コロナ」でダメージを受けた国内経済の立て直しと、萎縮した国民生活の回復が、まず第一の優先課題です。反日・左翼の野党も、共同通信社も、いろいろ難癖はつけても、これに関して大きな異論がありません。

　当たるのか、当たらないのか、私は、新総理が目玉の一つにしている、「携帯料金の値下げ」政策が、その内マスコミ界に、激震を走らせることになるのではないかと、予想しています。政治評論家でもなく、政界ウオッチャーでもありませんので、予想が外れるのかもしれませんが、言論の自由な日本ですから、言わせてもらいます。予想の根拠は、「温故知新」の読書で教えられた知識がメインです。

　「菅内閣は、反日マスコミを、両論併記のマスコミへ改革しようとしている。」

　新聞とテレビが今のような有様では、日本の歴史と伝統が取り戻せません。安倍総理が悲願とした、「憲法改正」も「皇室護持」も、反日・左翼マスコミが、最初から最後まで邪魔をしました。国民がせっかく、日本の歴史や伝統について、見直しをしようとしている時に、「日本だけが間違っていた。」「日本だけが悪い戦争をした」と、捏造を交え偏見報道をされるのでは、世間が騒々しくなるだけです。

　左に傾いたマスコミを、せめて「両論併記」の中道へ戻せたら、日本の明日が見えてきます。戦後74年間、マスコミは右から左へと自分で急旋回し、多くの国民を混乱させてきました。政治でも経済でも、教育でも外交でも、日本が独立した国として政策を進めるには、マスコミのあり方を改めなくては、何も進みません。

　安倍総理がやろうとした「憲法改正」と「皇室護持」は、日本の根幹です。国民が自民党に多数を与えたのは、安倍氏がこの二本の旗を立てていたからでした。安倍政権を継承すると言った菅氏は、二本の旗を受け継いだということになります。安倍総理をそばで支えながら、菅氏は、マスコミを変えない限り日本を変えられないと、肌で感じていたと、私は考えます。

　豪雪地帯の秋田で、農家の長男として生まれた氏は、働きながら夜間大学で学び、横浜市の職員を経て横浜市議になり、総理の座を手にした苦労人だと聞きます。イメージは異なりますが、同じく叩き上げの政治家だった田中角栄氏を彷彿とさせます。

　田中総理は「今太閤」と持て囃され、「コンピュータ付きブメドーザー」と呼ばれ、荒々しい政治をしました。しかしマスコミは、菅総理の誕生に対し、大歓迎の提灯記事を書きません。理由は次のとおりです。

　1.　安倍政権を継承すると言ったこと

　2.　携帯料金の値下げを言ったこと

　3.　デジタル庁の新設を言ったこと

　4.　河野太郎氏を行政改革担当大臣にしたこと

　5.　上川陽子氏を法務大臣に復帰させたこと

　つまり、菅新総理は国民に対してでなく、反日・左翼マスコミに対し、次のことを宣言したことになります。

　「菅内閣は、反日マスコミを、両論併記のマスコミへ改革しようとしている。」

　一般国民に知られなくとも、マスコミにはこのシグナルが伝わったのだと、私は考えています。危機感を抱いたマスコミを代表する形で、共同通信社の、菅総理関連特集記事になっていると、思います。

　「携帯料金の値下げ政策」の基本にあるのは、「電波問題」です。高い使用料を国民から取り、巨利を得ているというのが理由ですが、「電波問題」で巨利を得ているのは、テレビ各社も同様です。菅氏の頭に、「電波オークション」が無いということは、考えられません。国民の共有財産である電波を独占し、他社の参入を許さない現体制が、テレビ報道の低レベル化を許しています。

　最近では、どのチャンネルを回しても、お笑いタレントたちが、「政治談義」をしています。どこまで分かって喋っているのか、政府批判が大半です。批判することが知的な印だとでも思っているのでしょうか、建設的な意見はほとんどありません。もともと彼らは、日本の政治や歴史について何も知らないのですから、建設的な意見が出るわけがありません。

　それでなければ、食べ歩きの番組、名所旧跡を訪ねる旅番組、料理番組、歌番組と、似たような番組ばかりです。出演した当人たちが楽しんでいるだけで、視聴者はうんざりしているので無いかと、思ったりします。テレビ局が成り立っているのは、新規参入者の無い世界で、あぐらをかいていられるからです。

　「電波オークション」を実施されると、テレビ界は新規参入者との競争が始まり、努力をしない無能な会社が淘汰されます。どこかの局が「両論併記」の番組をやり、視聴者がぐんと増えたら、結果として社会がそれだけ健全になります。日本を大切にする学者や評論家たちも、発言できるようになり、反日・左翼の横暴が効かなくなります。

　菅新総理は、安倍氏のように、「憲法改正」、「皇室護持」と、真正面から旗を掲げず、邪魔ばかりしているマスコミの改革を、先にやろうとしているのでは無いでしょうか。聞くところによりますと、河野新大臣は、「電波問題」に詳しい政治家であると聞きます。おそらく新内閣の布陣は、マスコミへの静かな宣戦布告だったと、そう思えてなりません。

　次回は、「電波オークション」について、「温故知新」と、ネットから得た情報を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、紹介いたします。