6. ハーベストタイム 7. 朝日新聞・慰安婦報道を再考
「対決姿勢を前面に打ち出さないブログ」にしようと、心に決めましたので、その通りになっていると自分では思っています。予定していた、9月6日の共同通信社の記事2件のうち、6番目の紹介が終わりましたから、今回は7番目の記事に移ります。
《 7. 朝日新聞・慰安婦報道を再考 》
結論から先に言いますと、この記事は、朝日新聞の慰安婦報道を正当化するための、「情報操作記事」です。なりふり構わない偏向記事を沢山読ませられますと、「対決姿勢」でなく、そこまで追い詰められているのかと、むしろ「哀れみ」を感じます。記事の見出しは、二つです。
「朝日新聞・慰安婦報道を再考」「集団訴訟の経緯、書籍に」
説明の手間が省けますので、書き出しの部分を、そのまま転記します。
「従軍慰安婦をめぐる、朝日新聞の報道に対して起こされた、」「近年の三つの集団訴訟では、」「どのような主張がされ、棄却と言う結論に至ったのか。」「口頭弁論や、原告側の集会を逐一取材してきた、」「北野隆一・同紙編集委員が、その経緯を、」「『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』として、刊行した。」
総裁選のどさくさに紛れ、朝日新聞の編集委員が書いた本を紹介し、朝日の責任を曖昧にしようと言う、厚かましい「情報操作記事」です。私にとっては、どうでも良いことですが、本の編集姿勢と出版の狙いについて、説明しています。
[ 1. 編の編集姿勢 ]
・本文中に、引用元の資料を、細かく明示した
・批判を受けてもいいように、事実にしつこくこだわった
[ 2. 出版の狙い ]
・戦後75年の節目の年に、原告・被告側双方の訴えを踏まえ、改めて慰安婦について考えてもらいたい
朝日新聞社の会社としての姿勢を、かえって疑わしくする説明です。戦後75年の節目の年に、というのなら、やるべきことが別にあります。これについては、後で述べることとし、共同通信社の記事を、もう少し読みましょう。文章にすると、煩わしいので、箇条書きにいたします。内容は、「訴訟のきっかけ」と「原告側の主張」です。
[ 1. 訴訟のきっかけ ]
・2011 ( 平成23 ) 年8月、朝日新聞が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする、日本人男性の証言に基づく、1980~90年代の一連の記事を取り消したことによる。
[ 2. 原告側の主張 ]
・虚報により、日本国及び日本国民の、国際的評価が著しく低下した。
・速やかに、取り消しや訂正がされていれば、( 米国に ) 慰安婦の碑や慰安婦像が、設置されることもなかった。
・これについて、慰謝料、損害賠償、謝罪広告などを請求。
この記事で、初めて原告側の主張を知りましたが、私の意見と一致しています。これだけの数の記事を誤報と認め、社長まで辞任したのですから、戦後75年の節目の年にと、そこまで大上段に言うのなら、主要外国紙の誌面に「謝罪広告」を出すべきでしょう。先ほど私が言いたかったのは、このことでした。
朝日新聞の大ウソが世界に発信され、「日本軍は酷いことをした。」「日本は悪い戦争をした。」と、世界の人々が誤解したのですから、国内で謝罪するだけでなく、朝日は海外に向けてもしなくてなりません。
何年か前の話ですが、ホンダのエアバッグとシートベルトを作っていた「タカタ」が、世界で1億件ともいわれるリコールを出して倒産しました。この分野では、世界のトップメーカーでしたが、欠陥商品のリコールのため、市場から消えました。
タカタの欠陥商品を非難する記事を、大々的に報道したのは、朝日新聞を筆頭とするマスコミでした。消費者の安全のためには、マスコミとして当然の対応だったのだろうと思います。それならば朝日新聞は、ペテン師吉田清治の大ウソを、事実として世界へ発信した責任を取らねばなりません。
新聞社の誤報は、メーカーで言えば欠陥商品ですから、タカタのように倒産しても対応がいります。つまりそれが、「主要外国紙の誌面への謝罪広告」です。タカタにだけ要求し、自社の欠陥商品に目を瞑るでは、常識にかないません。戦後75年の節目の年にそれをせず、自社の社員に「言い訳の本」を出版させ、仲間である共同通信社に宣伝させるというのですから、卑怯な会社だと思えてきます。
ここまでで、ちょうど記事の半分です。マスコミの情報操作がどういうものであるのか、息子たちには、生きた勉強になります。だから私は、残る半分も頑張って紹介します。