前回に続き、高橋氏の乱暴かつ的確な意見を紹介します。
「最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して、」「放送法を守れと、息巻いている。」「筆者からすると、それはつまらないやり方だ。」「言葉は悪いが、もしマスコミを "潰したい" のなら、電波オークションで、」「新規参入させるよう促せばいい。」
「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして、」「誰でも意見を発信できるようにしろ、と言えばいいのだ。」「そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。」
「この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。」「電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。」「筆者もそのひとりだ。」
なるほど、そういう内情があったわけですか。私たち国民に、正しい情報が伝わらないはずです。巨利を生むテレビ業界を占拠しているのは、新聞社の子会社であるテレビ局でした。読者が減っても、朝日新聞が倒産しない理由が分かりました。新聞の部数減少を、補って余りある利益が、子会社のテレビ局で上がっていたからです。
朝日新聞だけの話でなく、保守系と言われる産経も読売も、同じ仕組みなので、「電波オークション」に、積極的に触れないはずです。氏の意見がネットで出回っていても、マスコミが取り上げなければ、国民には届かないということも、よく分かりました。ならば、一層力を入れて、氏の意見を紹介しましょう。
「もし地上波で、実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、」「本当は、3000億円払わなければいけないですよね、」「などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、」「番組は、その場で終わってしまうだろう。」「テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので、大きな声で指摘しない。」
「既存のテレビ局は、巨大な社屋やスタジオを所有しているが、」「これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。」「今では、インターネット上で、自由に放送しているメディアが、」「たくさんあるのだから、それは明らかだ。」
「既存の放送局の権利を、電波オークションで競り落とすと考えれば、」「費用は膨大に思えるが、電波だけではなく、」「インターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、」「新規参入するのに、費用は数百億円もかかるものではない。」
残念ながら、門外漢の私には理解できませんが、専門の知識を持つ人には、難しい話ではなさそうです。菅内閣で総務大臣を務める武田氏も、デジタル改革担当相の平井氏も、そしてもちろん、行政改革担当大臣の河野氏も、「電波問題」の専門家たちです。菅総理は、「安倍政権の政策を引き継ぐ」と、明言しましたが、どうやら嘘ではなかったようです。同じ引き継ぐにしても、攻めどころが違います。目標はやはり、
「菅内閣は、反日マスコミを、両論併記のマスコミへ改革しようとしている。」
と、ここにありました。国政の責任者である総理大臣が、国政をねじ曲げて国民に伝え、肝心なことは伝えないマスコミだ知れば、改革をして当然でしょう。しばらくは、「北海道の土地問題」を脇に置き、新総理の手腕を見守ろうと思います。
これ以上余計なことを言わず、氏の意見を続けます。
「資本力がある企業が、有利ではあるかもしれないが、」「技術が進歩しているために、放送をする費用そのものは、」「たいしたものでないのだから、誰にでも門は開かれている。」
「多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。」「今は、地上波キー局の数局だけが支配しているから、」「それぞれのテレビ局が、異常なまでに影響力を強めている。」「影響力が強いから、放送法を守れという議論にもなる。」「しかし放送局が何百もの数になれば、影響力も分散され、」「全体で公平になる。」「そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。」
さすがに、優秀な財務官僚だった氏は、大きな物差しを持っています。何百局ものテレビ会社とは、私など思いつきもしません。自由市場も、ここまで広げられると、小心な私は、「国の安全保障は大丈夫だろうか」と、ついそう考えてしまいます。
「しかし、筆者などが、既得権をぶち壊そう、と提言すると、」「いつも激しい反発を食らう。」「マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。」
「経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、」「こういった既得権にまみれながら、厚顔でいるところも、」「筆者が、左巻きはバカばかり、と言いたくなる理由だ。」
これが、「電波オークション」に関する氏の信念です。息子たちには、ぜひ読ませたい意見です。次回は、氏の意見の総まとめなので、どうぞ「ねこ庭」へ、足をお運びください。
