日本のエネルギー問題 - 3 ( 経産省の「基本計画」 )

　何かの役に立つだろうと続けてきた、新聞の切り抜きが、役立つ日が来ました。去年の7月22日の、千葉日報の記事です。4段組で、紙面の四分の一を占める、大きな扱いでした。

　「経済産業省は21日、改訂作業を進める、国の中長期的な政策指針〈 エネルギー基本計画 〉の要素を、有識者会議で示した。」

　これが書き出しの二行です。もう少し、転記してみます。

　「今回の改訂は、昨年10月に菅義偉首相が打ち出した、」「50年の温室効果ガス排出量・実質ゼロの目標を、初めて盛り込む。」

　2030年度の電源構成が、図示されていますが、細かくて分かりにくい図表です。国民が分かろうと分かるまいと、公表しておけば良いと、そんな不親切な図です。吉本隆明氏の分かりにくい叙述に苦情を言いましたが、青山氏に冷淡な経産省の役人も、似たようなことをしています。

　「再生可能エネルギー」と「原子力」、「火力」を主要電源とし、「現行2019年時の状況」、「現行2030年時の目標」、「改訂2030年時の目標」が、表にまとめられています。もしかすると、表より言葉の方が理解しやすいのかもしれません。

　　　　　　　　　          　「2019年の状況」　　「現行2030年の目標」　　「改定2030年の目標」　　

　1.　再生可能エネルギー　     　18.1%                       22~24%                    36~38%

　2.　原子力                             6.2%                        20~22%                    20~22%

　3.　火力                                75.7%                       56%                         51%   

　4.　水素とアンモニア                0                               0                           1%           

　「再生可能エネルギー」と「火力」については、内訳が書かれています。

「再生可能エネルギー」・・太陽光15%　　水力10%    　風力6%　　バイオマス5%　　地熱1％程度　

「　火　力　」　　　　・・LNG20%  　　  石炭19%  　 石油 2%　　　　

 　青山氏が、氏の動画【 僕らの国会 】で力説しても、経済産業省は国のエネルギー計画の中に、「メタンハイドレート」について書きません。経産省は、日本のエネルギーについて本気で考えているのかと、事前説明の部会で青山氏が声を大きくしたと、語っていました。

　「それでも、私が民間人だった頃に比べますと、役人の皆さんは意見を聞いてくれるようになりました。」「独立総合研究所の社長だった頃は、会ってもくれませんでした。」「議員になりますと、話だけは聞いてもらえるようになりました。」

　新聞公表前に、部会でかなりのやり取りがあったということですが、その結果が、どうやら「水素とアンモニア　1%」という文言にあるようです。詳しいことは分かりませんが、【 僕らの国会 】での説明によりますと、「メタンハイドレート」は、水素とアンモニアの混合体と聞きました。

　次回は「メタンハイドレート」とは、どんなものなのか。どのような形で、日本近海の海底に存在するかにつき、ご報告したいと思います。

　「青山氏が、いい加減なデマを流しているか、嘘をついている。」、という推測もしましたが、ここまで調べますと、氏を応援したくなります。もしかすると氏は、国を思う、本物の政治家ではないかと思ったりします。そうであって欲しいという願いを込めながら、次回から、少し頑張ってみようと思います。

日本のエネルギー問題 - 2 ( スーパーメジャー )

　本日は、杉森副会長の記事の紹介から始めます。

　〈　2.　令和3年12月28日　経団連・杉森務副会長談話　〉

　　(  ENEOSホールディングス会長である氏は、経団連でエネルギー政策の担当で、脱炭素化議論を主導する立場にある。)

　　　・2050年に炭素ガスの排出をゼロにするためには、原発の新設と建て替えが不可欠である。

　　　・原発を含めたエネルギー政策全般の提言を、来年3月に取りまとめる。

　　　・脱炭素化に取り組む企業支援のため、政府が2兆円の支援基金の創設をしたことは、評価する。

　　　・しかし研究開発だけでなく、社会ヘのインフラづくりを考えると、少なすぎる。

　　　・国際的な産業競争力維持のため、欧米に劣らない財政支援を要請する。

　　　・2050年になると、廃炉問題で原発が全然足りなくなり、新設・建て替えが必要となる。

　　　・重大事故回避を考慮すると、小型原発のための技術開発に期待したい。

　この談話に、共同通信社の補足説明が書かれています。

　「政府は10月、約3年ぶりに改訂した『 エネルギー基本計画』で、原発を低コストで安定供給が可能な、」「〈 重要なベースロード電源 〉と位置づけたが、新設やリプレースには触れていない。」

　経団連は、「脱炭素」を「カーボンニュートラル」とも呼んでいますが、この言葉も海の向こうからやってきた「流行語」です。いつもの話ですが、政府も経済界もマスコミも、「バスに乗り遅れるな」と、一斉に走り出しています。吉本隆明氏の言葉を借りれば、これも一種の「共同幻想」でしょうか。個人の考えを無視し、国民全体を巻き込んでいきます。

 

22/01/14

　ここでも杉森氏は、「メタンハイドレート」について、触れていません。不思議な話です。石油メジャーによる巨額利権が絡んでいるため、政治家も官僚も動けないのだと、青山氏が遠回しに語っていましたが、その利権とは一体何なのでしょう。

　石油メジャーは、国際石油資本とも呼ばれ、資本力と政治力を持ち、世界の石油市場を寡占する巨大複合企業のことを言います。彼らは、石油の探鉱、採掘からはじめ、原油輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行います。

　この中には「スーパーメジャー」と呼ばれる下記6社があります。

　1.　エクソン・モービル　　米国　　　平成26年の売上高・46兆円

　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　オランダ　平成26年の売上高・49兆円

　3.　BP ( 旧フリティシュ・ペトローリアム )　英国 　平成26年の売上高・42兆円

　4.　シェブロン　　米国      平成26年の売上高・23兆円

　5.　トタル　　　　フランス     平成26年の売上高・27兆円

　6.　コノコフィリップス　　米国      平成26年の売上高・6兆円

　米軍基地に守られた米国の従属国でしかない日本が、無尽蔵なメタンハイドレードを商業化し、石油を買わなくなったら、「スーパーメジャー」が困ります。

 　参考までに、環境省が平成24年度発表した、日本の石油・LNG購入額の推移です。

　　　 平成20年　23.1 兆円　  　平成21年　14.2 兆円

          平成22年　16.9 兆円       平成20年　20. 8兆円

 　この資料が、「印刷禁止」「取扱厳秘」と記されているのに驚きました。外国のスパイでもなく、国民の一人である私が、この数字を知ることに対し、環境省はなぜここまで神経質になるのでしょう。

　日本が自前で消費するだけでなく、「メタンハイドレート」を周辺国へ安価で販売を始めたら、彼らにとっては、友好国でなく敵対国になります。

　ロックフェラー財閥に率いられたエクソン・モービル以下の企業が、日本に圧力をかけても不思議ではなくなってきました。経済産業省だけでなく、環境省も、財務省も、防衛省も、米国とのつながりが深いので、青山繁晴氏が孤軍奮闘しても、かなう相手でない事情も見えてきました。自民党の議員である氏が、動画の中で具体的に語れなくて当然です。

　軽い気持ちで始めましたが、どうやら森の中に、足を踏み込んでしまったようです。goo事務局の警告にも気遣いながら、次回以降を続けようと思います。