日本のエネルギー問題 - 8 ( ジェトロと日経の情報 )

　　「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社でした。

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　平成26年の売上高・46兆円

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　イギリス、オランダ　　平成26年の売上高・49兆円

　  　3.　BP ( 旧ブリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　　平成26年の売上高・42兆円

　  　4.　シェブロン　　米国     　 平成26年の売上高・23兆円

　  　5.　トタル　　　　フランス     　平成26年の売上高・27兆円

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　平成26年の売上高・6兆円

　「脱炭素社会」の流れの中で、6社は今後どのように動いていくのか ?  ・・早速ネットで、答えの一つを見つけました。ロイヤルダッチ・シェルとシェブロン、2社の情報です。2020 ( 令和元年 ) 10月1日付の、「ジェトロ　ビジネス短信」が伝えています。

　ジェトロ ( 日本貿易振興機構 ) は、経済産業省が所管する独立行政法人ですから、「エナシフ」や「サステナブル・ブランドジャパン」に比べますと、まだ信頼できる組織です。情報公開もきちんとしています。

　「東京都港区赤坂に本部を構える。」「設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法。」「2003 ( 平成15年 ) 10月1日設立。」「職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。」「日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。」

　ですから、今度は安心して転記できます。

　「米国をはじめ、世界の石油ガス上流企業の間で、」「持続可能な開発の観点から、ESG投資の拡大が不可欠となっている中、」「日本財団は9月17日から、日本メーカーと石油メジャーによる〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での、」「新たな連携技術開発プロジェクトの、アイディアを募っている。」

　「日本財団は、2018 ( 平成30 ) 年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組む、」「コンソーシアム〈 DeepStar 〉と、海洋技術の共同開発のため覚書を締結し、」「日本企業が、これらスーパーメジャーなどと連携して、技術開発を行うプログラムを設置した。」

　日本財団、DeepStarという新しい組織名と、聞き慣れない用語( ESG投資 ) が出てきますが、これは後で調べることとして、重要な点は次の二つです。

　　・日本企業が、スーパーメジャーと連携して、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での技術開発を行っていること。

　　・スーパーメジャーとは、ロイヤル・ダッチ・シェルとシェブロンであること。

　つまり2社は、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での利益追求へと、舵を切ったということです。DeepStarについては、次のように説明してあります。

　　・テキサス州ヒューストンで設立された、民間の技術開発共同事業体。

　　・石油会社をはじめ、エンジニアリング会社、大学などがメンバーになっている。

　あと一つ見つけたのは、令和3年11月3日の日経新聞 ( ニューヨーク発 ) の記事です。　

　 「米アマゾン・ドット・コム創業者の、ジェフ・ベゾス氏が立ち上げた基金や、」「ロックフェラー財団などは、2日、途上国の再生可能エネルギーへの移行を加速させるための、」「新たな団体を立ち上げ、100億ドル（約1兆1400億円）を投じると発表した。」

　ロックフェラー財団も、再生可能エネルギー分野へ巨額の投資をし、新しい利益追求を始めたということです。聡明な方は、青山氏の主張する「メタンハイドレート」が、日本はなぜ表に出てこないのか・・予想がついているのではないかと、そんな気がいたします。

　しかし、念には念をいれ、もう少しこの深い森の中を散歩し、確かな印を探したいと思います。

　日本財団については、次のような説明があります。( ご存知の方は、スルーしてください。)

　「公益財団法人日本財団は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、」「海洋船舶関連事業の支援や、公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている公益財団法人。」「 2011 ( 平成23 ) 年3月31日までの名称は、財団法人日本船舶振興会であった。」

日本のエネルギー問題 - 7 ( 「サステナブル・ブランドジャパン」の情報 )

　「エナシフ」の主張が、〈 再生可能エネルギー 〉の普及だったことが分かりましたので、次は、「脱炭素社会」に向けて、国際石油資本である「スーパーメジャー」がどのような対策を講じているのかについて、調べます。

　ネットを検索しますと、持続可能な未来に関する、国内外のニュースを配信するメディアである、「サステナブル・ブランドジャパン」の情報が見つかりました。

　2016 ( H28 ) 年7月の記事です。「エナシフ」も「サステナブル・ブランドジャパン」も、初めて聞く名前で、いずれも、設立年月日、本社所在地、出資者、役員などの会社情報が、公開されていません。いかがわしい団体なのかどうか、求めている情報を教えてくれるのですから、利用するしかありません。ネットの記述をそのまま転記します。

　「米国の大手資本が、COP21パリ会議後に、化石燃料関連の投資からの撤退を加速させている。」「ロックフェラー家が管理する「ロックフェラー・ファミリー・ファンド」は、」「3月、化石燃料関連への投資を中止し、保有する石油大手エクソンモービルの株式も売却すると表明した。」

　「米金融大手JPモルガン・チェースも、同月、石炭産業からの引き上げを発表。」「米バンク・オブ・アメリカ、シティなども、すでに撤退を示している。(箕輪弥生) 」

　記事の提供者と思われる、箕輪弥生氏の名前がありましたので、略歴を調べてみました。

　「東京生まれ、21才。」「立教大学卒業後、広告代理店を経てマーケティングプランナーとして独立」「環境ライター・ジャーナリスト」「NPO法人『そらべあ基金』理事。」

　続く記事も、箕輪氏のものなのかどうか、署名がないので分かりませんが、そのまま転記します。

　「米国では、大手銀行や金融機関が相次いで、石炭や石油など、」「化石燃料に関わる企業への投資を中止する、〈ダイベストメント(撤退)〉という動きを強めている。」

　「この動きの背景には、COP21パリ会議において、温室効果ガス排出削減の目標達成のため、」「世界各国の政府が環境規制強化を行うなど、政策の転換が強まったことがある。」「多くの銀行でも、COP21での合意 ( パリ協定 ) を実施に移そうと、化石燃料からの撤退を続々表明している。」

　平成28年といえば、安倍内閣の時です。ロックフェラーやモルガン財閥が、化石燃料企業から撤退しているとは驚きでした。「スーパーメジャー」のリーダーでもある彼らが、方向転換しているのですから、「脱炭素社会」が世界規模で波及する理由が見えてきました。

　青山氏が提案している「メタンハイドレート」の話は、結局、米国の「スーパーメジャー」や「国際金融資本」の動きにつながっています。足を踏み入れた森は、予想していた以上に深く、大きなものでした。

　「中でも、これまで石油事業で財を成した、米有力財閥ロックフェラー家が管理する基金、」「〈ロックフェラー・ファミリー・ファンド〉が、化石燃料関連への投資を中止すると発表したことは、驚きをもって受け止められた。」

　「同ファンドは、石炭や、カナダのオイルサンドの保有資産を処分するほか、」「米石油メジャーの、エクソンモービルの株式も売却すると発表している。」「同ファンドは声明で「国際社会が化石燃料の使用削減に取り組む中、」「こうした企業への投資を続けることは、金銭面でも倫理面でも道理に合わない、と説明した。」

　トランプ大統領を交代させたのは、世界に二つあるユダヤ系資本の一方だと言われています。ロックフェラー家はユダヤ人ではありませんが、トランプ降ろし側の財閥メンバーだったことは、多くの人が知っています。

　「米金融大手のJPモルガン・チェースも、3月、世界中の未開発炭鉱への新規融資を行わず、」「新たな石炭火力発電所への融資もしないなど、広範囲な石炭産業からのダイベストメントを発表した。」「同行が石炭採掘からだけでなく、石炭火力発電所からの投資撤退についても言及したことは、注目される。」

　アメリカ政府も動かすという国際金融資本ですから、米国の優等生である日本政府が、後を負うのは当然です。

　「SDGs ( 持続可能な開発目標 )の推進 」「カーボンニュートラル ( 脱炭素社会 ) の実現」「ガソリン車から電気 ( EV )」車へ」「環境にやさしい再生可能エネルギー」などなど、毎日のマスコミ報道がこの動きを加速させています。日本の政治家や役人がやっているのでなく、アメリカの大きな勢力が発信源でした。

 

　石油・石炭企業から撤退し、アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は今後どうするつもりなのでしょう。ここまで来ますと、踏み込んだ森の大きさや深さに怯まず、行き着くところまで行きたくなりました。

 

　青山氏一人に、頑張らせて済む問題ではありません。「憲法改正」と同様、これはそのまま明日の日本の課題です。