【僕らの国会・第261回】 - 2 ( きらめく言葉 )

　前回に続き、青山氏の有識者会議の『報告書』に関する説明です。文章でなく、箇条書きにします。

　・『報告書』の中身は、逃避でもなく先送りでもなく、とても踏み込んだ内容である。

　・「昭和22年の10月に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家の皇族男子の子孫である、男系男子の方々に・・・・」

　・この言葉が今まで、有識者会議の『報告書』に明記されたことはない。

　・オールドメディアが省略した、3つ目の方策案の内容は、次の通りである。

　　　1.  内親王、女王が婚姻後も、皇族の身分を保持することとする。

　　　2.  皇族に認められていない養子縁組を可能とし、皇族に属する男系の男子を、皇族とすること。

　　　3.  皇統に属する男系の男子を、法律により、直接皇族とすること。

　・ 前記 1. が、女性宮家につながる心配はない。『報告書』の10ページに次のように明記されている。

　　　# その子は、皇位継承資格を持たないと考えられる。

　　　# また配偶者とその子は、皇族という特別の資格を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが、考えられる。　　　

　　・こうしたことについては、国民の理解が必要なので、これには当然時間がかかる。

　　・時間をかけて考えていただこうと提案している『報告書』は、逃避や先送りでなく、正しいと思う。

　　・室町・鎌倉時代から、皇統の父系を護るため、日本人の知恵として築かれてきた宮家を、復帰させるということがここで生きてくる。

　　・『報告書』にこの言葉が明記されたのは、岸田総理だけでなく、安倍・菅元総理の力であり、小泉内閣の過ちがやっと修正されることになった。

　　・共産主義が衰退していく世界の流れの中で、日本だけは共産党が、国会内で影響力を持ち続けている。

　　・今後も国会で、共産党に与する野党が反対運動をし、攻撃してくるだろう。

　ここで氏が、思いがけないことを言いました。煌めくような言葉でしたから、そのままお伝えします。

　「皇室を無くそうとする共産党や、同調する野党と国会で議論して、」「果たして自民党氏は、一致点が見出せるのか、」「その方策があるのか。」

　「あるのです。」「それは国民の意思、民意です。」

　なるほど、その通りです。国民を弾圧する全体主義政党である共産党が政権を取らない限り、日本は言論の自由な国です。国民の多数の意見が国を動かす、民主主義の日本であり続けますから、「皇室」についても、最終的には民意が決めます。正しい情報を得れば、国民は正しい判断をします。

　煌めくような言葉ではありませんが、興味深い話をもう一つ紹介します。

　「古代のことは知らないけれどもと、言いながら、テレビに出て、」「ギャラをもらって、喋っている人物がいます。」「家族の中や、居酒屋での話ならいいのですが、」「知らないなら、テレビに出て、余計なことを話すな ! 」

　評論家か学者か、文化人かコメンテーターか、そんな人物なのだろうと思いますが、生活のためとは言え、テレビにはこんな人物が多すぎます。感情を露わにする氏でありませんから、口調は穏やかでした。

　けれども今回の動画で、一番輝く言葉を話していたのは、司会役の三浦秘書ではなかったかと、そんな気がしています。

　「次の天皇になられる悠仁様は、現在15才です。」「悠仁様が天皇にならなれるのは、おそらく20年後くらいです。」

　「その時は、もしかするとご結婚されているのかもしれません。」「お子様に男子がお生まれになることを願いながら、」「それを補填し、安心し、サポートするためにも、」「皇族の方の数の増加を考え、方策を立てることは、」「今しかできません。」

　私は時間を見つけて、有識者会議の『報告書』を読もうと思います。オールドメディアが省略した報道の間違いを、自分の目で読み、自分で判断します。

　今回のブログで、自分なりに「輝く言葉」と思われる部分を、青色表示にいたしました。息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々は、どのように判断されるのでしょうか。

【僕らの国会・第261回】 ( 「皇位継承に光」 )

　久しぶりに、青山繁晴氏の【僕らの国会・第261】を見ました。昨年の12月27日付けの動画で、皇位継承策を検討する有識者会議の『報告書』に関する説明です。

　関係する記事を、スクラップにしていますが、眞子さまのご結婚問題が出てからは、しばらく途絶えていました。経過が分かるように、一部を紹介します。

　・R3.7.10   「子供の継承資格 結論見送り」「結婚後の女性皇族、養子も」 

　・R3.7.27   「皇族数確保へ2案議論」「政府の有識者会議」 

　・R3.7.28  「消えた〈女性宮家〉」「保守派に配慮、養子併記」 

　・R3.8.  8  「配偶者 非皇族の方向」「内親王と婚姻後、子供も」 

　・R3.9.  3  「有識者会議の再開模索」「世論注視  反発警戒」「政府、眞子さまの結婚巡り」 

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　・R3.12.7  「有識者会議報告書骨子」「皇族確保で2案」「女性皇籍維持、養子縁組」

　・R3.12.23  「皇位継承策先送り」「有識者会議  女性・女系・女性天皇に触れず」 

　青山氏が動画で取り上げているのは、青字で表示した最後の報道(記事)です。

　「これは12月22日に出された、『有識者会議報告書』の現物です。」「これに基づいて、ご説明します。」「結論から先に言いますと、『報告書』の結論は、〈護る会〉が提言してきた内容と同じです。」

　新聞の記事を読んでいるだけで、そのようなことは分かりませんが、驚かされたのは次の説明でした。

　「小泉内閣時代に、女系天皇にしてしまおうとし、日本の天皇家を終わりにするとしたことが、全部覆されたに等しい内容です。」

　そんなすごい『報告書』だったのかと、スクラップ記事を再度見ますが、「皇位継承策」が、先送りにされたという意味にしか読めません。政府と有識者会議は、相変わらず大事な問題を先送りし、責任逃れをしていると、そんな読み方もできる内容です。

　これ以後は文章をやめ、箇条書きにします。

　・テレビの報道を見て驚いたのは、会議の結論が 2つだったと伝えていること。

　・結論は３つであり、但し書きがついている3番目のものを、故意に省略している。

　・テレビでされているのは、父系による皇位継承を続けたくないという報道ばかりである。

　・正式な政府の書類であるにもかかわらず、テレビ報道が、3番目の結論を無かったことにしている。

 　こういう報道は、テレビも新聞も同じパターンですから、スクラップしている千葉日報の記事を紹介します。言うまでもありませんが、これは共同通信社が全国配信した記事です。「皇位継承策先送り」「有識者会議  女性・女系天皇触れず」と言う見出しで、6段組の大きな扱いです。

　肝心のところだけ読みますと、青山氏の言う通り、2つの結論だけが書かれています。

　「『報告書』は、〈皇族の数確保が喫緊の課題〉とし、皇族数確保策として、」「2案を提起した。」

　　「 ① 女性皇族が婚姻後も、皇族の身分を確保することとする。」

　　「 ② 皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする。」

　この部分だけを読みますと、確かに氏の言う通り2つの案しか報道していません。テレビと新聞が、同一の姿勢であることが、これで分かります。

　「『報告書』は、ネットで誰にでも確認できますから、ぜひ読んでみてください。」「平易な文章で、分かりやすく書かれています。」

　氏の説明によりますと、テレビと新聞が省略した3つ目の提案は、「護る会」が提言し続けた「旧宮家の皇籍復帰」の部分だそうです。

　「GHQが勝手にしたので、旧宮家の方々を、」「養子縁組に関係なく、皇籍に復帰していただくと言う案です。」「法改正したらできますので、『報告書』では、このことについても書かれています。」

　「GHQが勝手にしたので、旧宮家の方々を、」と言う氏の説明に、私は同意します。11宮家の皇室離脱を可能にしたのは、敗戦直後の「皇室典範」の改正でした。GHQの実力者ホイットニー准将に支持され、総理大臣になった片山哲氏が、法の改正をする皇室会議の議長を務めました。

　社会主義者と言われていたホイットニー准将に支援された片山氏は、社会党の党首でした。昭和22年10月13日の皇室会議で議長を務め、その時の氏の説明記録がありますので、紹介します。

　「今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、」「終戦後の国内国外の情勢に鑑み、皇籍を離脱し、」「一国民として、国家の再建に努めたいという御意思を表明せら れる向があり、」「宮内省におきましても、事情やむを得ないところとして、」「その御意思の実現をはかることとなり、旧皇室典範その他関係法令について、」「必要な改訂を加え 準備を致しましたが、種々の事情により、実現を見るに至らなかったのであります。」

　「そうしてこの問題は、新憲法公布後に制定せられました新皇室典範により、」「新憲法施行後に、実現せられることとなり、」「これに必要な準備が整いましたので、本日、皇室会議の議に付することとなった次第であります。」

　今は亡き寛仁親王が平成18年に、「皇籍離脱は、GHQによる皇族弱体化のための措置であった。」、という見解を示されています。片山氏の証言と異なり、皇籍離脱に強く反発した皇族も少なくなかった、とも言われています。

　高潔な人格者でしたが片山氏は、別名「グズ哲」と呼ばれるほど優柔不断な人物でしたから、絶大な権力を持つGHQに逆らえませんでした。こうした経緯を知っていれば、「GHQが勝手にした」と言う青山氏の言葉の正しさが、分かります。

　氏の言葉を借りれば、大手のテレビも新聞も「オールドメディア」ですが、相変わらず反日ぶりは健在です。次回は、もう少し、青山氏の説明を紹介しますのでお付き合いください。