平成3 ( 1991 ) 年おける、台湾、中国、日本等の経済指標を、氏が下記のように示しています。
人 口 G N P 一人当たりGNP
台湾 2,068 万人 1,508 億ドル 7,380ドル
中国 11億3,000 万人 3,500 億ドル 310ドル
日本 1億2,000 万人 2兆3,607 億ドル 1万 9,000ドル
韓国 --- 2,730 億ドル 6,300ドル
タイ --- 926 億ドル 1,630ドル
この数字を見ながら、次のように説明します。
「一人当たりGNPを見ればわかる通り、同じ中国とは言いながら、」「台湾と中国の経済力は雲泥の差である。」「日本の数字は破格にしても、台湾は韓国を上回り、タイをはるかに凌ぐ、」「アジア第二の経済力を誇る。」
21年後の現在、中国は日本を抜き、名実ともに世界第2位の軍事・経済大国となっています。今の日本の数字がどうなっているのか、調べれば分かりますが、本題を外れますから敢えてしません。
「台湾の経済力に相当する、国際的役割、ないしは影響力がないのは、」「中国の国連復帰に伴う、国際的孤立によることは、」「言うを待たない。」「しかしこの孤立状態でも、なお台湾の存在がそう小さくないのは、」「その戦略的地理条件だけでなく、この国が持つ経済力にある。」
この本が出版される1年前の平成5年に、APEC ( アジア太平洋経済協力会議 ) で、江沢民氏が、「台湾は中国の１省である。」と発言し、台湾の外交部が即座に否定しています。
「平成4年に、台湾の国防部が初めて発行した国防白書、『国防報告書』では、」「中国から台湾への軍事侵攻の可能性を、予測こそしているが、」「二つの中国の平和的統一については、何も触れてはいない。」
私たちは、尖閣の領海へ侵入する中国公船について、神経を尖らせていますが、台湾政府と国民の危機感には、もっと差し迫ったものがあることを、教えられます。
台湾の新聞「聯合報」が、平成4年に、中国共産党中央軍事委員会の会議内容を、穏健派と強硬派の意見に分け報じた記事を、紹介しています。
1. 穏健派の意見
「台湾当局を、民間の経済交流によって動かし、政治的統一を促進させる。」
2. 強硬派の意見
「必要な時は台湾海峡を封鎖し、台湾の経済命脈を切断する。」
日本が世界第2位の経済大国となり、土地転がしで途方もない金が動き、多くの国民が有頂天になっていた時も、台湾はすでに中国との関係で、緊迫した状況にあったという話です。
「日本が輸入する原油のおよそ9割、その他の輸入物資の6割が、」「南シナ海の入り口、バシー海峡を通過する。」
「その一方に位置する台湾の動向、なかんずく軍事力の今後について、」「日本は、大きな関心を払わない訳にはいかない。」「またそれは中国の軍事力、特に海洋展開能力とのバランスを見ることが、重要である。」
「中国の軍事力は、台湾の軍事力と相殺され、」「台湾の軍事力は、中国と相殺される部分が大きいからである。」
詳細は分かりませんが、海洋展開面における軍事力のバランスが、最重要課題だと説明しています。北朝鮮と韓国も、かっては北からの侵略を警戒し、緊張していた時期がありましたが、台湾と中国にも、平成4年以来、その状況が続いているということになります。
二つの中国について、およそのことが分かりましたので、次回は世界の国々が、具体的に、どんな動きをしていたのかを、氏の著書に教えてもらおうと思います。
