プーチン氏の「核発言」 - 24 ( 志位委員長の意見紹介 )

　　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　

　

　本日は共同通信社の3. 番目の記事の、最後の部分の紹介から始めます。衆議院の憲法審の報道です。

 

       〈　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」　〉

　　「憲法審後、新藤氏は〈素早く対応すべきだ〉と記者団に述べた。」「維新、公明、国民3党も憲法審で、先行対応を主張。立民内には、〈CM規制などを後回しにする理屈は立たない〉との意見がある。」

 

　記事はここで終わっていますが、立憲民主党が孤立しているのが分かります。共産党は出席していても、「国民は改憲を求めていない。」「国民投票法整備は不要」という立場ですから、審議拒否の姿勢です。憲法改正という重要法案を審議する国会で、このような姿勢を通すのでは、政党としての責任放棄と同じです。

 

　他党が前向きに議論を進めているので、共産党の責任放棄と、立憲民主党の孤立が目立ちます。国際情勢が緊迫している中で、貴重な時間を浪費する余裕がありませんので、いずれ採決の時がきます。その時共産党と立憲民主党は、「数の横暴」「少数意見の無視」と、いつものように騒ぐのでしょうが、果たして国民は彼らの理屈に同意するでしょうか。

 

　国民に見放されるという危機感からか、志位委員長が声をあげました。記事を紹介します。

 

       〈　3.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」　〉

　　「共産党の恣意委員長は23日、習志野文化ホールで開いた党演説会で、〈ロシアのウクライナ侵攻に乗じ、日本の政権与党は憲法改正や、敵基地攻撃能力導入を実現させようとしている。共産党の躍進で、断固止めよう〉と訴え、今夏の参院選で争点化する考えを示した。」

　志位氏の選挙区が千葉県なので、この記事は千葉日報社です。参院選が近づいているため、「政風千葉」というシリーズ記事が各党の議員を紹介しています。

　志位氏の意見を、箇条書きにします。

　・現在の物価高騰はウクライナ情勢に加え、異次元の金融緩和を続けたアベノミクスにより、円安が進んだのが原因だ。

　・新自由主義からの転換が必要だ。

　・大企業の内部留保への課税や消費減税などで、優しく強い経済を目指す。

　・暮らしや平和を守るため、選挙区で勝たせてほしい。

　・比例代表の目標数として、千葉県内で35万票獲得を目指す。

　新自由主義は、分かりにくい言葉です。人によって解釈が違うのですが、市場経済に関し政府の介入を最小限にし、個人の自由と市場原理を尊重する思想です。簡単に言えば、強いものが勝つ「弱肉強食」の自由競争を是とする今の世界です。

　資金力のある者がますます富み、弱者は見捨てられますが、問題はどのようにして「新自由主義」からの転換を図るかです。富裕層を叩くというだけのスローガンなら、共産党の票は伸びません。10年一日のようにアベノミクスを批判し、岸田総理の「新自由主義」を叩いていますが、現在の緊迫した情勢の時、志位氏の意見には何も訴えるものがありません。

　次回は、共同通信社の5. 番目の記事を紹介します。

　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　

プーチン氏の「核発言」 - 23 ( 「CM 規制」に関する、各党の意見)

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」

　

　本日は、共同通信社の3. 番目の記事の続きを紹介します。衆議院の憲法審の報道です。

 

       〈　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」　〉

　　「自民党は、国民民主党が求める国民投票時のCM規制の議論に、前向きな考え保表明した。」

 

　なぜいつまでも国民投票法の審議が続くのか、その答えがこの記事にある気がします。国民投票法は成立していますが、反日野党が反対する中で多数決で採決されていますから、野党は不満を持っています。特に「CM規制」の規定は議論が対立していたため、機会のある毎に審議を求めています。

 

　自民党は「日本国憲法改正草案」の審議に入るには、野党の要求を聞き、彼らとの対立を避けようとしています。今回「CM規制」の審議に応じているのは、そのためではないでしょうか。そう考えると、記事の流れが理解できます。

 

　「ただ自民党は、投開票の立会人などに関する規定を、公選法にそろえる国民投票法の改正を先行させる考え。」「立民は賛否を明確にしなかった。」「立民党内には、自民などが国民投票運動の公平、公正を確保する法改正を先送りしたまま、改憲の本体論に入ることを警戒する声がある。」

 

　「国民投票運動の公平、公正を確保する」とは、「CM規制」のことを指しています。国民投票が実施されるときは、官報で広報されるだけでなく、新聞テレビなどでも各党による広報活動が行われます。これを「CM」と呼んでいますが、資金の豊富な自民党がCM活動をすれば、おそらく野党はかないません。

 

　CM活動をする場合の金額の上限を決めるべきだというのが、立憲民主党など反日野党の主張です。いわばこれも、民意に追い詰められた反日左翼野党の「引き伸ばし作戦」の一つではないのでしょうか。両者の意見を紹介します。

 

　〈　自民党　新藤義孝氏の意見　〉

　　・政党CMに関し、民放連に対し公平、公正な自主規制を求める意見がある。

　　・CMの出し手である政党側の取り組みについても、同様の議論が必要だ。

 

　〈　立憲民主党　奥野宗一郎氏の意見　〉

　　・制度の不備により国民の意思がゆがめられ、投票結果に正確に反映されないことは、断じてあってはならない。

　　・インターネット広告規制や、交流サイト ( SNS ) の利用についても議論を深めるべきだ。

 

　〈　日本維新の会　足立康史氏の意見　〉

　　・国民投票法を改正すれば、直ちに会見の国民投票ができる。

　　

　〈　公明党　国重徹氏の意見　〉

　　・ネット配信広告規制が全くない。議論をして結論を出す必要がある。

 

　〈　国民民主党　玉木雄一郎氏の意見　〉

　　・外国人による国民投票運動への寄付にも、規制が必要だ。

 

　〈　共産党　赤嶺政賢氏の意見　〉

　　・国民は改憲を求めていない。

　　・国民投票法整備は不要。

 

　〈　有志の会　北神圭朗氏の意見　〉

　　・政党側が、自主的にCM量の上限を決めるべきだ。

 

　スペースが足りなくなりましたので、続きは次回とします。