〈 7・共産党の現実路線転換 〉・・( 共同通信社の記事2件 )
1. 4月9日 「共産 志位氏 有事に自衛隊活用」 「現実路線、賛否も」
2. 4月14日 「志位氏 共産綱領が争点」 「参院選共闘へ 解説本出版」
前回共産党が持つ実践活動部隊として、日本学士院、日本学術会議、日教組を上げましたが、いまひとつ過激な活動部隊を忘れていました。国連で反日活動をするNPO法人を派遣している「日弁連」がありました。「日教組の活動方針」は、そのまま実践部隊に共通するスローガンだということが分かります。一糸乱れない全体主義政党の証明が、ここに見えます。
共産党の志位委員長に関する記事を紹介します
〈 1. 4月9日 「共産 志位氏 有事に自衛隊活用」 「現実路線、賛否も」 〉
「共産党の志位委員長が、有事の際には自衛隊を活用すると訴え、同党の安全保障政策への理解を求めている。」
書き出しの1行を読み、???? 疑問符がいくつも浮かびました。
「憲法9条護憲論を巡り、いざという時には防衛力を行使する用意があると、現実的な見解を持っている点をアピールすることで、支持を広げる狙いがある。」
一党独裁の共産党では、党運営も委員長の独裁体制になっています。政策決定は「集中民主制」で行うと、変な用語を使っていますが、普通の言葉に直すと「委員長独裁」となります。政策だけでなく、人事も資金も対外折衝も、全て委員長の一存で決まり、党員は異論が言えません。
だから志位氏が、党の綱領をひっくり返すような発言をしても、党内では反対する者がいません。要は志位氏が、どんな屁理屈を考え出し、自分の発言と党綱領の辻褄合わせをするかです。???? 疑問符がたくさん並んでも、何となく理屈がつながれば、おそらく党内で反対者は出ないと思われます。委員長がそれだけの権威と権限を持っているから、今日まで続く共産党があったとも言えます。
またとない貴重な学習になりますので、記事の紹介を続けます。
「夏の参院選で候補者調整を進める立憲民主党は歓迎しているが、日本維新の会や国民民主党は批判している。」
細田氏のスキャンダルで、「議長不信任決議案」と「内閣不信任決議案」を提出し、終盤国会を共産党と立憲民主党が揺さぶっていますが、果たして国民に訴える効果があったのでしょうか。彼らの思惑とは別に作用し、参院選で両党は議席を減らすような気がしますが、余計な推測をせず記事の紹介に戻ります。
「共産は、自衛隊は違憲との立場だ。党綱領では 〈国民の合意での憲法9条の完全実施 ( 自衛隊の解消 ) 〉に向かっての前進を図ると、明記する。」
共同通信社も驚いているらしく、党綱領の説明をしています。
「志位氏は7日の党会合で、東アジア地域の平和実現に向けた外交努力の重要性に触れた上で、〈万が一、緊急不正の主権侵害が起きた場合には、自衛隊を含むあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く〉と強調した。」
志位氏は、自衛隊を活用する理由を3つあげています。
1. 9条は無抵抗主義ではない。
2. 個別的自衛権は存在している。
3. 必要に迫られた場合、その権利を行使することは当然。
「ロシアによる、ウクライナ侵攻も背景にある。」と、ここでも共同通信社が補足説明を入れています。しかしどうなのでしょう。ウクライナ危機に便乗した憲法改正だと、盛んに反対しているのは共産党です。志位氏の党綱領解釈変更は、ウクライナ危機への便乗だと思いますが、誰も指摘しないのでしょうか。
元々共産党は、自衛隊を解消したら即刻「共産党軍」を作ると公言していました。いつの間にか言わなくなりましたが、軍事力否定の党ではありません。かってのソ連は言うまでもありませんが、平和国家を自称する中国も、独裁国家北朝鮮も軍を持っていますから、志位氏が自衛隊活用を言い出しても根拠がないわけではありません。
「自衛隊解消」と「平和外交」を強調し過ぎて、ついつい「共産党軍」のことが言えなくなっていただけなのだと、切羽詰まると本音が出てきます。2段組みの小さな記事ですが、読み方によっては、これもまた歴史的なニュースです。
記事の残りが15行ありますので、次回に紹介します。
