〈 6・憲法審査会の進捗 〉・・( 共同通信社の記事10件 )
5. 4月29日 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」
6. 5月 2日 「9条改正 賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」
7. 5月 2日 「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」 本日は、共同通信社の6. 番目の記事の後半を紹介します。同社が行った世論調査の結果ですが、辻褄の合わない内容です。文章を省略し、質問項目と結果の数字を紹介します。
〈 5. 5月 2日 「9条改正 賛否拮抗」「改正機運高まらず 70% 〉
・改憲機運が高まっている・・・29% 高まっていない・・・70%
・改憲議論を急ぐ必要がある・・・50% 必要がない・・・49%
・改憲問題に関心がある・・・69%
・緊急事態条項で緊急政令制定を内閣に認める・・69% 認めない・・30%
・オンライン国会賛成・・・80% 反対・・19%
・国民投票時のインターネット広告規制必要・・77% 必要がない・・・22%
・改憲の必要があると思う・・・68% ない・・30%
・改憲必要の理由「条文、内容が時代に合わなくなっている」・・61%
・会見必要なしの理由「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」・・46%
・国会で議論して欲しい優先度の高いテーマを、3つあげて欲しいへの回答
1位. 9条と自衛隊のあり方 ・・・43%
2位. 緊急事態条項の新設 ・・・38%
3位. 教育の充実、無償化 ・・・35%
4位. デジタル社会理人権保障 ・・31%
記事の後半は数字報告がメインで、説明はほとんどありません。前半の記事の数字と、後半の記事の数字を並べてみますと、同社が説明を省略した理由が分かる気がします。下記のように、記事の前半の数字をA. 後半の数字をB. として並べます。
A. 改憲議論を急ぐ必要がある・・・50% 必要がない・・・49%
B. 改憲の必要があると思う ・・・68% 必要が ない ・・30%
B. の数字からは、記事の見出しの言葉「改正機運高まらず 70%」は出てきません。むしろこの数字を見れば、「改憲機運70%」と言えそうです。また、国会で議論して欲しい優先度の高いテーマを、3つあげて欲しいとの質問への回答の1位と2位に、次の2つが挙げられています。
1. 9条と自衛隊のあり方 ・・・43%
2. 緊急事態条項の新設 ・・・38%
この2つは、憲法改正なしでは実行できません。回答者の意思を憲法改正必要と見るのが、妥当ではないのでしょうか。そうなりますと、「改正機運高まらず 70%」という記事の見出しが、矛盾してきます。ここまで明確になると情報操作でなく、共同通信社の間違い記事になりそうです。後半の記事をどのように読んでも、読者は「改正機運高まらず 70%」とは考えないのではないでしょうか。
次回は、同社の下記7. 番目の記事を紹介します。
〈 7. 5月 2日 「首相、論議進展に期待」〉