自由民主党への疑問 - 11 ( 経団連副会長の杉森務氏と日本財団 )

　　　1.　彼らは自分の影響力を、「日本の石油業界」で行使しようとする。

　　　2.　彼らは自分の影響力を、「日本の産業界」でも行使しようとする。

　今回は、「ねこ庭」が予測した2番目の項目について検討します。

　検討するのは令和3年12月28日の千葉日報が掲載した、経団連副会長の杉森務 ( つとむ ) 氏による「日本のエネルギー問題」についての談話記事です。( 共同通信社の全国配信記事 )

　　　・2050年に炭素ガスの排出をゼロにするためには、原発の新設と建て替えが不可欠である。

　　　・原発を含めたエネルギー政策全般の提言を、来年3月に取りまとめる。

　　　・脱炭素化に取り組む企業支援のため、政府が2兆円の支援基金の創設をしたことは評価する。

　　　・しかし研究開発だけでなく、社会ヘのインフラづくりを考えると少なすぎる。

　　　・国際的な産業競争力維持のため、欧米に劣らない財政支援を要請する。

　　　・2050年になると、廃炉問題で原発が全然足りなくなり新設・建て替えが必要となる。

　　　・重大事故回避を考慮すると、小型原発のための技術開発に期待したい。

　談話を読んで「ねこ庭」が一番に感じた疑問は、次のことでした。

　　・経団連の副会長ともあろう人物が、日本の自前エネルギーである「メタンハイドレード」になぜ言及しないのか。

　「BSフジ・プライムニュース」で聞いた高市早苗氏の発言と共に、千葉日報の記事で感じた単純な疑問から、このシリーズを始めたと言っても過言ではありません。

　千葉日報の記事には、続きがあります。

　「 ENEOSホールディングス会長である氏は、経団連のエネルギー政策の担当で、脱炭素化議論を主導する立場にある。」

　そうであるなら、ENEOSの株主情報を合わせて考えると自然に答えが出てきます。

　　・「脱炭素社会」に向け石油業から撤退し、「再生可能エネルギー」と「環境」分野で新市場を開拓しようとするモルガン財閥が喜ばないことを、杉森氏に言える訳がない。

 　　・モルガン財閥は、日本が自前で「メタンハイドレード」を開発するのを阻止するために筆頭株主となった。

　杉森氏はすでにモルガン財閥の代理人となっており、同時に経団連のエネルギー政策担当として産業界をリードする立場にいます。

　氏に協力する「日本財団」が公表した平成元年の資料がありますので、検討・紹介します。

　世界の「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社でした。

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　英国、オランダ　　

　  　3.　BP ( 旧フリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　

　  　4.　シェブロン　　米国     　

　  　5.　トタル　　　　フランス     　

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　

　「脱炭素社会」を目指し6社がどのように動いていくのか、 『ジェトロ・ビジネス短信』が伝えていることをシリーズ7回目のブログで紹介し、「日本財団」についても説明しました。

　この時の説明の一部を、「ねこ庭」は思い出します。

　　・日本財団は、平成30年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組む、「コンソーシアム〈 DeepStar 〉」と、海洋技術の共同開発の覚書を締結した。

　　・同財団は日本企業がスーパーメジャーと連携し、技術開発を行う計画を実行に移した。

　令和元年5月に公表された「日本財団」の資料から、日本の主要企業がスーパーメジャーと連携し、どのような技術開発に取り組んでいるかを紹介します。(  注:　1.は、研究テーマ　　2.は、協力する外資企業名 )

　〈　　川崎重工業（株）　〉

　　　1.    自律型潜水ロボットの、海洋石油分野への実用

　　　2.   トタル（フランス）   シェル（イギリス、オランダ）

　〈　（株）島津製作所　　〉　

　　     1.    海底での光通信無線技術の開発

　　 　2.     シェル（イギリス, オランダ）   シェブロン（アメリカ）   トタル（フランス）

　〈　　日本製鉄（株）　　〉

　　　1.   海底ケーブル用の、新型スチールの開発

　　　2.   トタル（フランス）   シェブロン（アメリカ）

　〈　　日揮（株）　　　　〉　

　　　1.   天然ガス中のCO2等、高濃度酸性ガスの処理プロセス開発

　　　2.    Petrobras（ブラジル）   シェル（イギリス, オランダ）   JX石油開発（日本） シェブロン（アメリカ）

　〈　　日産化学（株）　　〉

　　　1.   海洋油田の生産効率を向上させるための、添加剤の開発

　　　2.    Woodside（オーストラリア）     シェブロン（アメリカ）

　〈　（株）日本ペイントマリン　〉

　　　1.   海洋油田での長期防食が可能な、新型塗料の開発

　　　2.   Anadarko（アメリカ）    Woodside（オーストラリア） シェブロン（アメリカ）   シェル（イギリス、オランダ）

　〈　　日本電気（株）　　〉

　　　1.   水中での、非接触型給電システムの開発

　　　2.   トタル（フランス）   シェブロン（アメリカ）     シェル（イギリス、オランダ）

　〈　　三菱重工業（株）　〉

　　　1.    新型海底ポンプによる、海底原油採取の最適化

　　　2.   Equinor（ノルウェー）   シェブロン（アメリカ）    Shell（イギリス、オランダ）

　　　1.    海洋石油・ガス生産施設における、故障予想モデルの開発

　　　2.    Anadarko（アメリカ）   トタル（フランス）   シェブロン（アメリカ）

　〈　　横河電機（株）　　　　　〉　

　　　1.   海洋石油開発にかかるパイプラインの詰まりや、腐食を防止するための添加剤注入新技術の開発

　　　2.   シェル（イギリス、オランダ）   シェブロン（アメリカ）

　これらのプロジェクトに石油業界は株主として参加し、産業界の各社は研究開発の連携企業として加わっています。国際金融資本家とスーパーメジャーが、「日本の石油業界」だけでなく「日本の産業界」へ影響力を行使しつつある状況が見えてきました。

　産業界がこれでは青山繁晴氏がいくら奮闘しても、「メタンハイドレート」は蚊帳の外に置かれます。安倍元総理も頑張っていたと【僕らの国会】で話していましたが、それでも彼らには叶わなかったと言うことになります。

　青山氏は経済産業省と中国政府は遠慮なく批判しますが、「ねこ庭」が調べた事実にはさすがに言及しません。自分の動画で国民に説明しない理由が、「ねこ庭」には痛いほど理解できます。

　　1.  国民に説明しても、「陰謀論」と誤解されてしまう。

　　2.  国民に説明したら、自分の政治生命を失うことになる

　「自由民主党への疑問」の森は、深く、大きく広がり、「ねこ庭」のシリーズはすでに「陰謀論」と誤解されているのかも知れませんが、今は誤解する人を相手にせず、日本を愛する国民の一人として作業を進めるしかなさそうです。

　誤解を恐れない方々だけ、次回の「ねこ庭」へ足をお運び下さい。