お知らせ

　ネットの世界には、私を支援してくれる人もいるようです。

「ねこ庭」で悪態をついている人物について、少しだけ教えてもらえました。

　　・ネットの世界で、かなり知られている、30代前半の若者。

　　・反日左翼系の学者・官僚に可愛がられている。

　　・報われない世代の若者が、反権力、反政府、反自民のスローガンのもとに集まっている。

　今はそれだけですが、参考になります。

日本のエネルギー問題 - 13 (東京財団政策研究所の情報 )

　　平沼氏が所属する「東京財団政策研究所」は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、外交・安全保障、経済・社会保障、環境・社会分野の政策提言や、普及活動を国内外で実施しています。

　ネットでは、次のように説明されています。

　「急速にグローバル化する世界において、人類の直面する地球的諸課題を解決し、」「知的貢献のリーダーシップを取ることを目指し、」「ボートレース業界の総意により、日本初の世界レベルの独立的シンクタンクを目指し」「平成11年に、国土交通省により認可・設立された。」

　「平成30年に、〈 東京財団政策研究所 〉に名称変更した。」

　前にも述べましたが、日本財団は「日本船舶振興会」が名称変更した組織です。海洋開発市場で必要とされる技術力の向上や、専門知識を持った海洋開発技術者の育成に取り組んでおり、「東京財団政策研究所」の設立はこの方針に沿ったものです。

　これで、「日本のエネルギー問題」には、国交省とボートレース協会も参加していることが分かりました。

　紹介する同研究所・主任研究員・平沼光氏の意見は、令和3年に、中央公論 3月号にて掲載されたものです。

　「今後日本においても、再エネを主力にしたエネルギー転換の方向に向かうことになるが、」「現状、日本の再エネの普及率は低い。」

　「再エネ普及で先行する欧州では、既に平成30年で、」「発電電力量構成における再エネ比率、30％以上を達成している国も多く、」「EUでは、2030年に57％にまで普及すると推計されている。」「一方日本の普及率は、平成30年の17％にとどまっているばかりか、」「2030年の目標も、22～24％とかなり低い。」

　「これまで地中に埋蔵された天然資源に乏しい日本は、資源の調達を海外からの輸入に依存せざるを得ず、常に資源の供給不安定化におびえてきた。」「一方、エネルギー転換がめざすものは、」「化石燃料依存から再エネ利用に転換し、再生資源を循環させる経済モデルである。」

　「すなわち、"資源調達を輸入に依存せざるを得ない"という、これまで日本にとって、」「圧倒的に不利であったゲームのルールが、根底から覆されようとしているのだ。」

　ここまで読んだ時、私は氏が「メタンハイドレート」のことを示唆しているとばかり思っていました。ところがそれは大きな間違いで、「資源のリサイクル」、「資源の再利用」の話でした。

　「日本は、地下に埋蔵された化石燃料や鉱物資源に乏しくとも、」「地下から掘り出された天然資源の、純度を高めて作られた製品が、」「膨大な量の廃棄物として、地上に蓄積されている。」

　「これは、都市の中に存在する"都市鉱山"とも呼ばれており、資源として位置づけるなら、日本は紛れもない資源国となるだろう。」

　 「日本には、再エネを主力化できる十分な資源ポテンシャルと、技術がある。」「先進諸国の中でも、レアメタルのリサイクル、省資源化の高い技術を持つ日本は、」「国内の都市鉱山を、最大限活用することで、」「資源を生み出す資源大国へと、進化するチャンスなのだ。」

　青山繁晴氏に協力しないのが、経済産業省だけでないことが、これではっきりしました。日本財団、 東京財団政策研究所、石油業界、経団連、国土交通省、環境省、文部科学省、外務省など、ほとんどの省庁が、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野への投資に向かう「スーパーメジャー」と「国際金融資本」の動きに合わせています。

　今回のシリーズで分かりましたが、「日本のエネルギー問題」の内実は、おそらく青山氏には語れないことばかりです。氏を代弁するつもりで頑張りましたが、マイナーな私のブログでは、多くの人々に知ってもらう役目が果たせませんでした。

　孤軍奮闘する青山繁晴氏の姿を再確認した私は、これからどうすればいいのでしょう。「メタンハイドレート」が、もっと多数の読者を持つユーチューバーの手で、広く発信されたらと願いながら、このシリーズを終わります。

　長い間おつき合い頂き、有難うございました。

日本のエネルギー問題 - 12 ( 日本財団の情報 )

　「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社でした。

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　イギリス、オランダ　　

　  　3.　BP ( 旧フリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　

　  　4.　シェブロン　　米国     　

　  　5.　トタル　　　　フランス     　

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　

　「脱炭素社会」の流れの中で、6社が今後どのように動いていくのかにつき、 「ジェトロ・ビジネス短信」が伝えていることを、第8回のブログでご紹介しました。そこでは、日本財団の動きについても説明していました。

　「日本財団は、日本メーカーと石油メジャーによる〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での、」「新たな連携技術開発プロジェクトの、アイディアを募っている。」

　「日本財団は、平成30年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組む、」「コンソーシアム〈 DeepStar 〉と、海洋技術の共同開発のため覚書を締結し、」「日本企業が、これらスーパーメジャーなどと連携して、技術開発を行うプログラムを設置した。」

　本日は、令和元年5月に公表された「日本財団」の資料を紹介します。日本の主要企業がスーパーメジャーと連携し、どのような技術開発に取り組んでいるかが分かります。(  注　1.は、研究テーマ　　2.は、参加企業名です。)

　〈　　川崎重工業（株）　〉

　　　1.    自律型潜水ロボットの、海洋石油分野への実用

　　　2.   Total（フランス）   Shell（イギリス、オランダ）

　〈　（株）島津製作所　　〉　

　　     1.    海底での光通信無線技術の開発

　　 　2.     Shell（イギリス, オランダ）   Chevron（アメリカ）   Total（フランス）

　〈　　日本製鉄（株）　　〉

　　　1.   海底ケーブル用の、新型スチールの開発

　　　2.    Total（フランス）    Chevron（アメリカ）

　〈　　日揮（株）　　　　〉　

　　　1.   天然ガス中のCO2等、高濃度酸性ガスの処理プロセス開発

　　　2.    Petrobras（ブラジル）   Shell（イギリス, オランダ）   JX石油開発（日本）  Chevron（アメリカ）

　〈　　日産化学（株）　　〉

　　　1.   海洋油田の生産効率を向上させるための、添加剤の開発

　　　2.    Woodside（オーストラリア）      Chevron（アメリカ）

　〈　（株）日本ペイントマリン　〉

　　　1.   海洋油田での長期防食が可能な、新型塗料の開発

　　　2.   Anadarko（アメリカ）    Woodside（オーストラリア）  Chevron（アメリカ） Shell（イギリス、オランダ）

　〈　　日本電気（株）　　〉

　　　1.   水中での、非接触型給電システムの開発

　　　2.   Total（フランス）    Chevron（アメリカ）     Shell（イギリス、オランダ）

　〈　　三菱重工業（株）　〉

　　　1.    新型海底ポンプによる、海底原油採取の最適化

　　　2.   Equinor（ノルウェー）    Chevron（アメリカ）    Shell（イギリス、オランダ）

　　　1.    海洋石油・ガス生産施設における、故障予想モデルの開発

　　　2.    Anadarko（アメリカ）    Total（フランス）    Chevron（アメリカ）

　〈　　横河電機（株）　　〉　

　　　1.   海洋石油開発にかかるパイプラインの詰まりや、腐食を防止するための添加剤注入新技術の開発

　　　2.   Shell（イギリス、オランダ）    Chevron（アメリカ）

　前回私は次のような、2つの予測を立てました。

　　　1.　彼らは、自分の影響力を、「日本の石油業界」で確立しようと計画する。

　　　2.　彼らは、自分の影響力を、「日本の産業界」で確立しようと計画する。

　石油業界には株主として参加し、産業界には研究開発の連携企業として参加しています。国際金融資本家とスーパーメジャーが、日本へ影響力を行使しつつある状況が見えてきました。

　これでは青山繁晴氏が、政界でいくら奮闘しても、「メタンハイドレート」が国民に伝わらないはずです。安倍元総理と頑張っていたと話していましたが、それでも彼らにはかなわなかったと言うことなのでしょうか。

　「日本のエネルギー問題」の森は、深く、大きく、広がっていますが、青山氏を応援するため、もう少し森の中を散歩し、何かの糸口を探したいと思います。

 　次回は、東京財団政策研究所の主任研究員である平沼光氏の、意見を紹介します。

日本のエネルギー問題 - 11 ( 消えた民族系石油会社 )

　　かって石油業界では、外国資本の出資を受けていない会社を「民族系石油会社」と言っていました。しかし現在、業界1 位の「エネオス」と、2 位の「出光興産」には、外資が大きく入っています。

　国際金融資本家であるモルガン財閥は、米国最大の銀行であるチェース・マンハッタン信託銀行を設立し、日本法人は現在、「日本マスタートラスト信託銀行」と名称変更していると聞きます。

　モルガン財閥は歴史をたどりますと、ロス・チャイルド家の援助を受けて成長した企業なので、今も無縁ではないと思われます。

　業界2位の「出光興産」は、モルガン財閥資本だけでなく、世界最大の石油産出国・サウジアラビアの「アラムコ」、さらには中国系の資本まで入っています。愛国の起業家・出光佐三氏が作った「出光興産」は、すっかり影が薄れました。少し古いのですが、「アラムコ」に関する情報が、ネットにありましたので紹介します。

　「サウジアラムコは、サウジアラビア国営石油会社である。」「サウジアラムコは、株式の5％未満を、17年中に上場する計画だ。」「サウジ国内の証券取引所のほか、米ニューヨーク市場への上場が有力視されている。」

　「日本取引所グループの、清田瞭最高経営責任者（CEO）はサウジを訪れ、」「サウジアラムコの、東京証券取引所への上場を働きかけている。」

　「サウジアラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル（約230兆円）を超えるとみられている。」「時価総額トップの米アップルを大きく上回り、世界最大のエネルギー会社となる。」「サウジアラムコは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ名義で、昭和シェル石油株式を14.96％保有している。」

　「出光創業家が、昭和シェルとの合併に反対する最大の理由は、」「サウジアラムコにのみ込まれて、出光が消滅することを恐れているからだ、と指摘するエネルギー業界の首脳もいる。」

　結局出光創業家は、外資導入を進める現在の経営陣に敗れ、「アラムコ」の資本が入ってしまいました。佐三氏が毛筆で書いた「出光」のマークは、全国の給油所名が「アポロステーション」となるとともに、消えていくのでしょうか。

　息子たちと「ねこ庭」を訪れる方々に、シリーズ第2回目のブログ ( 1月14日 ) を、思い出してもらいたいと思います。令和3年12月28日の、千葉日報の記事で、経団連副会長の杉森務氏が、「日本のエネルギー問題」について語っていました。

　　　・2050年に炭素ガスの排出をゼロにするためには、原発の新設と建て替えが不可欠である。

　　　・原発を含めたエネルギー政策全般の提言を、来年3月に取りまとめる。

　　　・脱炭素化に取り組む企業支援のため、政府が2兆円の支援基金の創設をしたことは、評価する。

　　　・しかし研究開発だけでなく、社会ヘのインフラづくりを考えると、少なすぎる。

　　　・国際的な産業競争力維持のため、欧米に劣らない財政支援を要請する。

　　　・2050年になると、廃炉問題で原発が全然足りなくなり、新設・建て替えが必要となる。

　　　・重大事故回避を考慮すると、小型原発のための技術開発に期待したい。

　「経団連の副会長ともあろう人物が、日本の自前エネルギーである〈メタンハイドレード〉に、なぜ言及しないのか。」

　私はあの時、単純な疑問を抱き、そこからこのシリーズを始めました。千葉日報の記事を、思い出してください。

　「 ENEOSホールディングス会長である氏は、経団連のエネルギー政策の担当で、脱炭素化議論を主導する立場にある。」

　そうであるなら、ENEOSの株主情報を見れば、自然と答えが出てきます。

「脱炭素社会」に向け石油業から撤退し、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野で、新たな市場を開拓しようとしている国際金融資本と「スーパーメジャー」が喜ばないことを、杉森氏に言える訳がない。

　「日本が自前で、〈メタンハイドレード〉を開発するのは許さない。」

　氏はすでに、国際金融資本と「スーパーメジャー」の代理人となってしまったのでしょうか。1 位と2 位の会社がこの有様なら、3位以下の会社の株主を調べる必要を感じなくなりました。関心のある方は、どうかご自分でお調べください。

　　　1 位.　エネオス ( ENEOS ) 　・・  7兆6,580億円　　       

　　　2 位.　出光興産　　　　　　・・  4兆4,251億円                

　　　3 位.　コスモ石油　　　　　・・   2兆383億円        

　　　4 位.　太陽石油　　　　　　・・   　4,576億円　  

　　　5 位.　キグナス石油　　　　・・  　 2,838億円　                

　私が得たのは極論かもしれませんが、残念ながら、「民族系石油会社は消えた」・・です。次回は、「日本財団」が公表した、平成元年の資料についてご報告します。

日本のエネルギー問題 - 10 ( 民族系石油会社の株主 )

　国際金融資本と「スーパーメジャー」が、「脱炭素社会」に向けて石油業から撤退し、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野で、新たな市場を開拓しようとしているのなら、彼らが、日本の産業界に手を伸ばさないはずがありません。

　あるいは逆に、日本の中にいる勢力が、彼らと連携しようと野望を抱いても、おかしくありません。痩せても枯れても、腐っても鯛というのが、日本経済を表す言葉ではないかと、私は考えています。世界第二の経済大国というレッテルは、中国に持っていかれましたが、それでも日本が経済大国の一員であるという事実は残っています。

　日本がエネルギーの大量消費国であり、「スーパーメジャー」や「国際金融資本」にとって、大事な顧客であると言う事実も変わりません。

　もし日本が、「メタンハイドレート」と言う自前資源を自由にできるようになったら、彼らは二つの意味で大損失を被ります。

　　　1.　彼らは、日本から得ていた巨額の「エネルギー購入代金」を失ってしまう。

　　　2.　日本が「メタンハイドレート」を、安価で他国へ輸出を始めたら、彼らが開拓しようとしている新ビジネスの大障碍となる。

　世界的規模の投資案件ですから、彼らは何としても日本の動きを抑え込むか、それができなければ、リーダーシップを自分の手にしたいと、考えるのではないでしょうか。

　私が立てた予測も、2つです。

　　　1.　彼らは、自分の影響力を、「日本の石油業界」で確立しようと計画する。

　　　2.　彼らは、自分の影響力を、「日本の産業界」で確立しようと計画する。

　ヒントを与えてくれたのは、「ジェトロ　ビジネス短信」と「日経新聞の記事」です。資本の信奉者である彼らは、マネーの力で世界を支配します。具体的には、融資、出資、買収などですが、多くは株式の動きで知ることができます。

　第一ステップとして、日本の民族系石油会社の、現在の株主構成を調べてみようと思います。私の推測が正しければ、彼らの名前があるはずです。

　〈　1.　エネオス ( ENEOS ) 主要株主 　  〉（2021年9月30日現在）

　　  　　日本マスタートラスト銀行　13.28 % 　・・JPモルガン系 

      　 　 日本カストディー銀行　　　   7.03 % 　　

     　      ステイト　ストリート銀行   　 3.17 % 　　・・JPモルガン系 

　　　　 SMBC日興証券　　　　　   　 1.51 % 　　

　　　　 高知信用金庫　　　　　   　　 1.34 % 　　

      　       JPモルガン　チェイス銀行  　 1.19 % 　　

            　 INPEX  　　　　　　　　 1.03 % 　　　　・・旧・国際石油開発帝石

　〈　2.　出光興産 主要株主 　  〉（2021年9月30日現在 ）

　　　  　日本マスタートラスト信託銀行　 12.13 %　　・・JPモルガン系　　

             日章興産　　　　　　　　　　　   9.10 % 

　　  　　アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ　　7.76%     ・・サウジアラビア

　　　  　公益財団法人出光美術館　　　　6.85 %

　　　  　日本カストディー銀行　　　　　 4.05 %

　　　  　財団法人出光文化福祉財団　　　4.10 %

       　   ステイト　ストリート銀行   　      1.92 % 　　　・・JPモルガン系 

　　　  　SSBTCクライアントオムニバス　1.86 % 　　　・・中国系ファンド ?

       　   三菱UFJ銀行   　                                1.73 % 　　　

       　   三井住友信託銀行   　                       1.73 % 　　　

       　   三井住友銀行   　                                1.73 % 　　　

　予測していた以上に外国資本の進出が大きく、エネオスも出光石油も、もはや、「日本の民族系石油会社」とは呼べなくなっているのではないでしょうか。スペースがなくなりましたので、残りの3社は次回といたします。

日本のエネルギー問題 - 9 ( 日本の石油業界の動き )

　国際金融資本と「スーパーメジャー」が、「脱炭素社会」に向けて石油業から撤退し、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野で、新たな市場を開拓しようとしているのが、前回までの調べで分かりました。

　では日本の石油業界は、どのような動きをしているのかを、調べてみましょう。

　わが国の石油業界では、外国資本の出資を受けていない石油会社を、民族系石油会社と呼んでいます。外資系石油会社に対する言葉で、特に精製・元売会社を言う場合に使われています。

　昭和60 ( 1985 ) 年時点では、日本に35 社ある精製・元売会社のうち、 17 社が民族系でした。代表的な会社は、出光興産（株）、日本鉱業（株）、大協石油（株）、丸善石油（株）、共同石油（株）、富士石油（株）、九州石油（株）、三菱石油 （株）などでした。

　昭和56年に出された、石油審議会の提言を受け、業界は合併、吸収などの再編を繰り返し、令和2 ( 2020 ) 年時点では、日本の石油元売会社は5社になりました。提言の主な理由は、日本の人口減少や、世界的な車の排気ガス対応の動きがあったためとされています。令和3年度の売上高順に並べますと、5社は次の通りです。

　　　1 位.　エネオス ( ENEOS ) 　・・  7兆6,580億円　　       

　　　2 位.　出光興産　　　　　　・・  4兆4,251億円                

　　　3 位.　コスモ石油　　　　　・・   2兆383億円        

　　　4 位.　太陽石油　　　　　　・・   　4,576億円　  

　　　5 位.　キグナス石油　　　　・・  　 2,838億円　                

　参考までに、5社の概要を調べてみました。

　〈　　1 位.　エネオス ( ENEOS )　　〉

　・持ち株会社・ENEOSホールディングスの傘下にあり、日本の元売りの最大手で、世界第6位の規模を持つ。

　・平成22年に、国内石油卸1位の新日本石油と同6位の新日鉱・ホールディングスとの経営統合後、燃料油販売量の国内占有率も約34%という圧倒的シェアとなった。

　・統合後の売上高約12兆円は、産業界では日立製作所と肩を並べ、トヨタ自動車や三菱商事などに次ぐ日本有数の大企業誕生となった。

　・石油会社としても、世界で売上高第8位を確保した。

　〈　　2 位.　出光興産　　〉

　・令和元年、昭和シェル石油の子会社化後は、通称として「出光昭和シェル」を使っていた。

　・令和3年4月から、全国の給油所名を「アポロステーション」へと、令和5年までに統一すると決め、通称を「出光」に戻した。

　・出光の筆字は、創業者出光佐三の手によるものである。

　〈　　3 位.　コスモ石油　　〉

　・持ち株会社・コスモエネルギー・ホールディングスの、100％子会社である。

　・昭和61年に、大協石油と丸善石油と旧コスモ石油の3社が合併して発足した。

　・現在、エネオスと業務提携を結び、販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図り、日本最大の石油元売グループを形成している。

　〈　　4 位.　太陽石油　　〉

　・国内市場占有率は4位。

　・愛媛県を地盤とし、主に西日本（ 近畿・四国地方 ）に事業展開している。

 　・ガソリンスタンド名は、SOLATO（ソラト）である。

　・太陽を意味する「ソーラー」と、明日を意味する「トゥモロー」からきている。

　・ソ連やルーマニアから、日本で初めての石油の輸入を行うなど、旧東側諸国からの石油輸入に積極的だった。

　〈　　5 位.　キグナス石油　　〉

 　・規模はかなり小さいが、ハイオクガソリンを業界で初めて販売した会社である。

　・かつては、エクソン・モービルグループ傘下であったが、平成16年からは三愛石油の傘下となっている。

　・コスモエネルギー・ホールディングスが、資本参加。（ 製品の仕入れは、ほぼ全量をコスモ石油から行っている。)

　「日本のエネルギー問題」と言う深い森に入り、いろいろな情報を調べていますが、本ブログのテーマは、「青山繁晴氏の力説するメタンハイドレートが、なぜほとんど語られないのか ? 」と言う疑問への答え探しです。どうか息子たちも、「ねこ庭」を訪問される方々も、明日の日本のため、おつき合いください。

日本のエネルギー問題 - 8 ( ジェトロと日経の情報 )

　　「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社でした。

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　平成26年の売上高・46兆円

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　イギリス、オランダ　　平成26年の売上高・49兆円

　  　3.　BP ( 旧ブリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　　平成26年の売上高・42兆円

　  　4.　シェブロン　　米国     　 平成26年の売上高・23兆円

　  　5.　トタル　　　　フランス     　平成26年の売上高・27兆円

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　平成26年の売上高・6兆円

　「脱炭素社会」の流れの中で、6社は今後どのように動いていくのか ?  ・・早速ネットで、答えの一つを見つけました。ロイヤルダッチ・シェルとシェブロン、2社の情報です。2020 ( 令和元年 ) 10月1日付の、「ジェトロ　ビジネス短信」が伝えています。

　ジェトロ ( 日本貿易振興機構 ) は、経済産業省が所管する独立行政法人ですから、「エナシフ」や「サステナブル・ブランドジャパン」に比べますと、まだ信頼できる組織です。情報公開もきちんとしています。

　「東京都港区赤坂に本部を構える。」「設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法。」「2003 ( 平成15年 ) 10月1日設立。」「職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。」「日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。」

　ですから、今度は安心して転記できます。

　「米国をはじめ、世界の石油ガス上流企業の間で、」「持続可能な開発の観点から、ESG投資の拡大が不可欠となっている中、」「日本財団は9月17日から、日本メーカーと石油メジャーによる〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での、」「新たな連携技術開発プロジェクトの、アイディアを募っている。」

　「日本財団は、2018 ( 平成30 ) 年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組む、」「コンソーシアム〈 DeepStar 〉と、海洋技術の共同開発のため覚書を締結し、」「日本企業が、これらスーパーメジャーなどと連携して、技術開発を行うプログラムを設置した。」

　日本財団、DeepStarという新しい組織名と、聞き慣れない用語( ESG投資 ) が出てきますが、これは後で調べることとして、重要な点は次の二つです。

　　・日本企業が、スーパーメジャーと連携して、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での技術開発を行っていること。

　　・スーパーメジャーとは、ロイヤル・ダッチ・シェルとシェブロンであること。

　つまり2社は、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野での利益追求へと、舵を切ったということです。DeepStarについては、次のように説明してあります。

　　・テキサス州ヒューストンで設立された、民間の技術開発共同事業体。

　　・石油会社をはじめ、エンジニアリング会社、大学などがメンバーになっている。

　あと一つ見つけたのは、令和3年11月3日の日経新聞 ( ニューヨーク発 ) の記事です。　

　 「米アマゾン・ドット・コム創業者の、ジェフ・ベゾス氏が立ち上げた基金や、」「ロックフェラー財団などは、2日、途上国の再生可能エネルギーへの移行を加速させるための、」「新たな団体を立ち上げ、100億ドル（約1兆1400億円）を投じると発表した。」

　ロックフェラー財団も、再生可能エネルギー分野へ巨額の投資をし、新しい利益追求を始めたということです。聡明な方は、青山氏の主張する「メタンハイドレート」が、日本はなぜ表に出てこないのか・・予想がついているのではないかと、そんな気がいたします。

　しかし、念には念をいれ、もう少しこの深い森の中を散歩し、確かな印を探したいと思います。

　日本財団については、次のような説明があります。( ご存知の方は、スルーしてください。)

　「公益財団法人日本財団は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、」「海洋船舶関連事業の支援や、公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている公益財団法人。」「 2011 ( 平成23 ) 年3月31日までの名称は、財団法人日本船舶振興会であった。」

日本のエネルギー問題 - 7 ( 「サステナブル・ブランドジャパン」の情報 )

　「エナシフ」の主張が、〈 再生可能エネルギー 〉の普及だったことが分かりましたので、次は、「脱炭素社会」に向けて、国際石油資本である「スーパーメジャー」がどのような対策を講じているのかについて、調べます。

　ネットを検索しますと、持続可能な未来に関する、国内外のニュースを配信するメディアである、「サステナブル・ブランドジャパン」の情報が見つかりました。

　2016 ( H28 ) 年7月の記事です。「エナシフ」も「サステナブル・ブランドジャパン」も、初めて聞く名前で、いずれも、設立年月日、本社所在地、出資者、役員などの会社情報が、公開されていません。いかがわしい団体なのかどうか、求めている情報を教えてくれるのですから、利用するしかありません。ネットの記述をそのまま転記します。

　「米国の大手資本が、COP21パリ会議後に、化石燃料関連の投資からの撤退を加速させている。」「ロックフェラー家が管理する「ロックフェラー・ファミリー・ファンド」は、」「3月、化石燃料関連への投資を中止し、保有する石油大手エクソンモービルの株式も売却すると表明した。」

　「米金融大手JPモルガン・チェースも、同月、石炭産業からの引き上げを発表。」「米バンク・オブ・アメリカ、シティなども、すでに撤退を示している。(箕輪弥生) 」

　記事の提供者と思われる、箕輪弥生氏の名前がありましたので、略歴を調べてみました。

　「東京生まれ、21才。」「立教大学卒業後、広告代理店を経てマーケティングプランナーとして独立」「環境ライター・ジャーナリスト」「NPO法人『そらべあ基金』理事。」

　続く記事も、箕輪氏のものなのかどうか、署名がないので分かりませんが、そのまま転記します。

　「米国では、大手銀行や金融機関が相次いで、石炭や石油など、」「化石燃料に関わる企業への投資を中止する、〈ダイベストメント(撤退)〉という動きを強めている。」

　「この動きの背景には、COP21パリ会議において、温室効果ガス排出削減の目標達成のため、」「世界各国の政府が環境規制強化を行うなど、政策の転換が強まったことがある。」「多くの銀行でも、COP21での合意 ( パリ協定 ) を実施に移そうと、化石燃料からの撤退を続々表明している。」

　平成28年といえば、安倍内閣の時です。ロックフェラーやモルガン財閥が、化石燃料企業から撤退しているとは驚きでした。「スーパーメジャー」のリーダーでもある彼らが、方向転換しているのですから、「脱炭素社会」が世界規模で波及する理由が見えてきました。

　青山氏が提案している「メタンハイドレート」の話は、結局、米国の「スーパーメジャー」や「国際金融資本」の動きにつながっています。足を踏み入れた森は、予想していた以上に深く、大きなものでした。

　「中でも、これまで石油事業で財を成した、米有力財閥ロックフェラー家が管理する基金、」「〈ロックフェラー・ファミリー・ファンド〉が、化石燃料関連への投資を中止すると発表したことは、驚きをもって受け止められた。」

　「同ファンドは、石炭や、カナダのオイルサンドの保有資産を処分するほか、」「米石油メジャーの、エクソンモービルの株式も売却すると発表している。」「同ファンドは声明で「国際社会が化石燃料の使用削減に取り組む中、」「こうした企業への投資を続けることは、金銭面でも倫理面でも道理に合わない、と説明した。」

　トランプ大統領を交代させたのは、世界に二つあるユダヤ系資本の一方だと言われています。ロックフェラー家はユダヤ人ではありませんが、トランプ降ろし側の財閥メンバーだったことは、多くの人が知っています。

　「米金融大手のJPモルガン・チェースも、3月、世界中の未開発炭鉱への新規融資を行わず、」「新たな石炭火力発電所への融資もしないなど、広範囲な石炭産業からのダイベストメントを発表した。」「同行が石炭採掘からだけでなく、石炭火力発電所からの投資撤退についても言及したことは、注目される。」

　アメリカ政府も動かすという国際金融資本ですから、米国の優等生である日本政府が、後を負うのは当然です。

　「SDGs ( 持続可能な開発目標 )の推進 」「カーボンニュートラル ( 脱炭素社会 ) の実現」「ガソリン車から電気 ( EV )」車へ」「環境にやさしい再生可能エネルギー」などなど、毎日のマスコミ報道がこの動きを加速させています。日本の政治家や役人がやっているのでなく、アメリカの大きな勢力が発信源でした。

 

　石油・石炭企業から撤退し、アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は今後どうするつもりなのでしょう。ここまで来ますと、踏み込んだ森の大きさや深さに怯まず、行き着くところまで行きたくなりました。

 

　青山氏一人に、頑張らせて済む問題ではありません。「憲法改正」と同様、これはそのまま明日の日本の課題です。

日本のエネルギー問題 - 6 ( 「エナシフ」の情報 )

　エネルギーと気候変動をテーマにした、オピニオンサイトがあります。『Energy shift』( エナジーシフト  略称 :エナシフ ）という名前です。

　関連するニュース、記事などを独自の視点で展開し、ユーザーに寄稿や議論の場を提供していくもので、合言葉は「さよならCO₂」だそうです。

　会社なのか、何かの団体なのか、ネットで初めて知りましたので、詳しいことは分かりません。今回は『エナシフ』の情報をもとに、話を進めていきます。

　「2017 (  平成29  ) 年の日本のエネルギー自給率は、わずか9.6% 。」「これは、他のOECD ( 経済協力開発機構 ) 諸国と比べても低い水準で、」「2017年時点では、加盟している35カ国中34位でした。」

　少し古いデータですが、他に見つかりませんでしたので、日本のエネルギー事情を知るため、『エナシフ』の情報を転記します。

　「日本のエネルギー自給率が低いのは、石油・石炭・天然ガスといった資源に乏しいことが主な原因です。」「日本の2017年度の一次エネルギー国内供給のうち、化石燃料が87.4%を占めていますが、」「それらのほぼ全ては、中東やオーストラリアからの輸入に頼っています。」

　「国内でもわずかに生産されていますが、国内消費量の1%に未満にすぎません。」

　この事情は、5年後の現在でも、マクロ的には変わらないと思いますのでそのまま転記します。

　「2018 (  平成30  ) 年の化石燃料の海外依存度は、原油(石油)が99.7%、天然ガスが97.5%、石炭が99.3%です。」それらの化石燃料は、主に以下の国々から輸入されています。」

　　　　　　　　　　　　1　　　位　　　　　　　2　　　位　　　　　　　　　　　　3　　位

　　　原油(石油)　　サウジアラビア38.2%　　　アラブ首長国連邦25.4%　　　　　カタール8.0%

　　　石　炭　　　　オーストラリア71.6%　　　インドネシア11.4%　　　　　　　ロシア11.1%

　　　天然ガス　　　オーストラリア36.6%　　　マレーシア12.4%　　　　　　　　カタール12.0%

　「日本はこれらの国から、石油・石炭・天然ガスを輸入していますが、」「その分だけ、国内のお金が海外に流れてしまい、経済的に大きな損失が生まれています。」

　化石燃料への支払い代金は、日本の資本の海外流出であり、経済損失であるという意見です。資源小国である日本が生きていくため、エネルギーの購入代金は必要経費であると、考えていましたが、そうではないという意見のようです。

　「化石燃料の輸入額は、2010 (  平成22 ) 年の度の約18兆円から、」「2014 (  平成26  ) 年には25兆円と、約7兆円増加し、」「同年度の貿易収支は、9.1兆円の赤字を記録しました。」

　「日本は、石油・石炭・天然ガスといった資源に乏しいため、」「現状は、他国からの輸入に頼るしかありません。」「ですが、これらの化石燃料に依存しているうちは、国内のお金が海外に流れることで、」「経済的にも大きな損失が発生する上、エネルギー自給率も上がりません。」「この問題を解決できる可能性があるのは、〈 再生可能エネルギー 〉の普及です。」

　『エナシフ』の意見は、〈 再生可能エネルギー 〉の普及でした。2017 (  平成29  ) 年といえば、安倍内閣の時の話です。

　日本海沿岸の12府県による連合組織である、「日本海連合」が設立され、「日本メタンハイドレート調査株式会社」が設立され、日本近海で盛んに調査研究をしていました。それなのに『エナシフ』は、なぜこれについて触れないのでしょう。日本政府は「スーパーメジャー」の反発を恐れ、官民をあげて「メタンハイドレート」の調査研究を極秘にしていたのでしょうか。

　そうだとすれば、マスコミが報道を控え、政治家が口をつぐみ、経済界も学者も評論家も黙っていた理由が推測できます。しかしいかに国家機密とは言え、現在の日本で、政府による緘口令が素直に守られると、誰が考えるでしょう。

　ここでまた一つ謎が増えましたが、今は謎を追求せず、『エナシフ』の説明を読んでいきます。

　「2017 (  平成29  ) 年の日本の年間発電電力量は、約70%が天然ガスと石炭による発電でした。」「2010 (  平成22  ) 年の天然ガスと石炭が、発電電量に占める割合は60%程度で、」「現在より低い水準でした。」

　「2011 (  平成23  ) 年の東日本大震災以前は、天然ガスと石炭だけでなく、原子力も主力電源の一つだったためです。」「純国産エネルギーとされている、原子力を含めたエネルギー自給率も、2010年は20.3%と、現在よりは高い水準だったのです。」

　「しかし、東日本大震災後に、原子力発電所の稼働が大きく減ったため、」「エネルギー自給率が、大きく低下しています。」「最もエネルギー自給率が低かった、2014 (  平成26  ) 年は6.4%でした。」

　「こうした中で、国内自給する発電電力量のうち伸びているのが、再生可能エネルギーです。」

　「発電電力量のうち、再生可能エネルギー(水力発電を除く)が占める割合は、」「2010 (  平成22  ) 年には2%でしたが、2017 (  平成29  ) 年には8%まで伸びています。」「これは2012 (  平成24  ) 年にFIT制度が施行され、太陽光発電等の再生可能エネルギーを使った発電施設が、増えたことによるものです。」

　エネルギー問題を経済面から考え、他国への支払い代金を「経済ロス」と考える『エナシフ』が、「メタンハイドレート」をなぜ一瞥もしないのか。謎を頭の中に置いた上で、次回へと進みます。

日本のエネルギー問題 - 5 ( 「メタンハイドレート」の問題点 )

　本題に入る前に、青山氏が社長をしていた頃の「独立総合研究所」に関する情報を見つけましたので、紹介します。

　「メタンハイドレートは、本州、四国、九州といった、西日本地方の南側の南海トラフに、最大の推定埋蔵域があり、」「北海道周辺と新潟県沖、南西諸島沖にも存在する。」

　「また、日本海側には海底の表面に純度が高く、」「塊の状態で存在していることが、独立総合研究所、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、」や「海洋研究開発機構などの調査により、分かっている。」

　同社が、当時から国の調査・研究に参加していたことが、これで分かりました。

　調べてみますと、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、通商産業大臣が管理する独立行政法人で、「海洋研究開発機構」は、文科省所管の国立研究開発法人でした。当初は政府機関が大きく関わり、調査研究を進めていたはずなのに、どうして現在のような状況になったのでしょう。

　埋蔵量について平成8年の情報では、7.35兆立法ーメートルあり、日本で消費される天然ガスの99年間分の量があると書かれていました。調査の進んだ平成28年では、12.6兆立法ーメートルと訂正されています。1.7倍増えていますから、約167年間分の量があることになります。無尽蔵という青山氏の説明も、嘘でなかったことが分かります。

　ここで本題に戻り、「メタンハイドレート」の問題点について、同じくネットの情報から拾ってみます。

　　1.  日本近海の海底に多量に存在することは分かっているが、実用化までには長い道のりがある。

　　2.  天然ガスや石油のように、海底から吹き出すものでないため、地上まで運ぶのが困難である。

　　3. 固体の状態で存在するには、低い温度と強い圧力が必要。

　　4.  地層内の圧力を下げ、メタンと水に分離し、メタンを回収する方法が検討されているが、多大な費用がかかる。

　　5.  採掘コストが、1バレル200ドル以上かかるのに対し、石油の採掘コストは1バレルあたり10ドルと言われている。

　　6.  コスト差が20倍あり、石油を輸入したほうが良いと思われても仕方がない。

　　7.  メタンハイドレートの採掘が、環境に悪影響を与える恐れもある。

　　　・海の生態系を乱す可能性

　　　・メタンを大気に放出することによる、温暖化を加速させるリスク

　ネットで初めて知りましたが、「エネルギーの視点から未来を考える」というキャッチフレーズを持つ、EMIRAというメディアがあります。同社のインタビューに答えるという形で、明治大学の松本良教授が「メタンハイドレート」の実用化に異論を述べているのを見つけました。

　氏の肩書、は明治大学・「研究・知財機構ガスハイドレート研究所」所長・特任教授で、インタビューは平成29年のものです。

　「資源としては有用なものではありますが、実際に使えるようになるまでは、まだ数十年はかかるでしょう」

　「もともと私の専門は、地質学と堆積学です。」「海底にたまった堆積物や、隆起して地表に上がった地層などを分析し、」「地球の歴史を解明するという研究を、していました。」

　「その中で、海底で奇妙な現象を見つけたんです。」「その原因を突き詰めたことから、海底下にガスハイドレートが存在する可能性に気付いたんです」

　「ガスハイドレートとは、メタン、エタン、二酸化炭素などのガスと、水が作る氷状の固体結晶。」「メタンを主成分としているために、日本では〈メタンハイドレート〉と呼ばれることが多い。」

　「1立方メートルのメタンハイドレートが分解すると、160立方メートルのメタンガスが発生する。」「そのガスを回収できれば、精製する必要のないエネルギー資源になるわけだ。」

　「しかし、問題は存在する場所にある。」「太平洋側、南海トラフ（四国南方の海底にある深い溝）に、砂層型（さそうがた）と呼ばれるメタンハイドレートが存在することが、分かっている。」

　「それがあるのは、水深約1000ｍの海底面の、さらに約300m下にある砂層。」「深海だけに、採掘どころか探索にもかなりの困難がつきまとっているのだ。」

　「東日本大震災以降、国内の天然ガス使用量は2倍くらいになっています。」「メタンハイドレートは、天然ガスですから、」「それを日本で採れればと、期待できるかもしれない。」「でも、現実的には、天然ガスの役割の一部分を、メタンハイドレートが果たす、というくらいでしょう。」

　「メタンハイドレートさえあれば、日本のエネルギーは大丈夫だというのは、幻想ですね。」「存在している資源の全てが、回収できるわけじゃない。」「これを輸出できてなんていうのは、現実を知らない人だけです。」

　「そう言って、一般の人を惑わせてはいけないでしょう。」「資源については、間違ったことが平気で流されて、」「時にはそれが、政策にまで影響してしまうということがあるので、」「関係者には、科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います。」

　氏の意見を読み、私は怒りの混じった不快感を覚えました。日本のエネルギー問題の解決のため、前向きな意見を述べるのでなく、青山氏のみならず、政府の試みを否定する姿勢です。青山氏も、氏の夫人である千春博士も、松本教授の主張を知らないはずはないと思いますが、【 僕らの国会 】の動画では一度も言及していません。

　去る1月14日に、国際石油資本と呼ばれる「スーパーメジャー」について述べました。これについても、青山氏は【 僕らの国会 】の動画で言及していません。国民のためなら何でも喋るという氏が、肝心な2点に沈黙しているのには、理由があるのではないでしょうか。

 

　次回からは、自民党の議員として口に出せない氏の代わりに、「スーパーメジャー」と松本教授への疑問点を述べてみたいと思います。