プーチン氏の「核発言」 - 30 ( 熟議が求められる改憲論議 )

　　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　　

      　8.   5月 3日　    「施行75年  憲法岐路に」「緊急条項改正狙う 自維公国」「立 共  危機便乗と警戒」

　      9.   5月 4日　    「ロ侵攻  勢いづく改憲論」「首相、9条改正意欲」「危機便乗と批判」「憲法施行75年  各地で集会」

       10.   5月 4日        「自民改憲案　早期実現を」「ビデオメッセージで」 

 

　本日は共同通信社の8. 番目の記事の残り、14行を紹介します。14行には、各党の主張が紹介されています。

 

       〈    8.  5月 3日　「施行75年  憲法岐路に」「緊急条項改正狙う 自維公国」　〉

　　　　〈　自民党の主張　〉

　　　　　・9条改正と、参院選の合区解消に関する議論を急ぐ構え。

　　　　〈　立憲民主党の主張　〉

　　　　　・臨時国会の招集要求に対する期限設定と、首相の衆議院解散権制約を提示。

　　　　〈　日本維新の会の主張　〉

　　　　　・教育無償化と憲法裁判所の設置を訴える。

 　

　　　　〈　公明党と国民民主党の主張　〉

　　　　　・両党は新たな課題として、「デジタル社会と人権保障」を取り上げる。

 

　以上を紹介したのち、次のように説明しています。

 

　「各党が示す憲法上の論点には違いも見られ、熟議が求められる。」

 

　「引き伸ばし作戦」でしかない立憲民主党の意見は論外ですが、同じ改憲勢力といっても、自民、維新、公明、国民各党の意見は中身が違っているから、まだまだ検討には時間がかかると、共同通信社が述べています。普段のような情報操作記事でなく、客観的事実を述べているので、この意見には賛成です。岸田総理が改憲スケジュールに触れたとは言っても、まだまだゴールは先です。平行線の議論でなく熟議が必要と、誰もが願っています。

 

　熟議が進むのか、同社の9. 番目の記事を紹介します。今回の記事も紙面の4分1のスペースを使う大きな扱いで、見出しの活字が大きくなっています。

 

　「ロ侵攻  勢いづく改憲論」

　客観報道の姿勢を見せてはいますが、記事の端々には立憲民主党への支援が感じ取れます。あからさまに述べると、読者が反発すると分かっているのでしょうか、苦心の記事です。今回は書き出しの7行を紹介し、続きは次回とします。

 

       〈    9.  5月 4日　「ロ侵攻  勢いづく改憲論」「首相、9条改正意欲」　〉

     　「日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、各地で集会が開かれた。」「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、改憲派は〈今のままでは国は守れない〉と、9条改正を主張し、岸田首相はビデオメッセージで〈 ( 改憲に ) 挑戦し続けなければならない〉と、述べた。」

 

　「護憲派は、〈危機に乗じた改憲論議〉と批判する。」「戦後貫いてきた、平和主義の真価が問われる。」

　

　読めばわかる通り、自民党主張の説明と護憲派の説明は、言葉の数からして差があります。正論を言う自民党と、中身のない「引き伸ばし論」の立憲民主党なので、共同通信社もこれ以上書きようがないのだと思います。

 

　スペースが無くなりましたので、予定した通りここで一区切りとします。

プーチン氏の「核発言」 - 29 ( やっと改憲ゴールが見えてきた ? )

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　　

 　    7.   5月  2日　   「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」　

     　8.   5月  3日　    「施行75年  憲法岐路に」「緊急条項改正狙う 自維公国」「立 共  危機便乗と警戒」

　     9.   5月  4日　    「ロ侵攻  勢いづく改憲論」「首相、9条改正意欲」「危機便乗と批判」「憲法施行75年  各地で集会」

 

　本日は、共同通信社の8. 番目の記事を紹介します。今回の記事の特徴は、紙面の4分1のスペースを使う大きな扱いをしているところです。見出しの活字が、久しぶりに大きくなっています。

 

　「施行75年  憲法岐路に」

　文字の大きさが、改憲の進捗ぶりを現し、改憲を阻止したい同社の焦りが感じられる気がします。

 

       〈    8.  5月 3日　「施行75年  憲法岐路に」「緊急条項改正狙う 自維公国」　〉

　　「日本国憲法は3日、施行から75年を迎えた。岸田首相は9条への自衛隊明記や、緊急事態条項新設など、党憲法改正案4項目の議論進展を狙う。」

 

　「自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党は、新型コロナウィルス禍やロシアによるウクライナ侵攻をあげて、緊急時に国会議員任期を延長する改憲の必要性を訴え、検討促進で一致。」「〈危機便乗〉と警戒する立憲民主党は慎重姿勢を示し、共産党は反対する。」「憲法が岐路に立っている。」

 

　現行憲法は最初から岐路に立っていますが、共同通信社もこれ以上誤魔化しきれなくなったのか、本音を述べています。岸田首相が3月の党大会で、改憲の党是を成し遂げようと表明したことにも触れています。しかし記事の一番のポイントは、次の説明です。

　

　「ただこれまで首相は、改憲実現へのスケジュールには言及していない。」「夏の参院選で勝利すれば、さらに議論を加速。2025年夏の参院選や同10月の、衆議院議員任期満了を見据え、国会発議のタイミングを図る。」

 

　75年間棚ざらしにされてきた「亡国憲法」が、やっと改正されるゴールが見えてきたという、歴史的な記事です。

 

　「これに対し立民の泉代表は〈護憲〉の立場から、改憲の是非に関し〈あくまで中身で判断する〉、〈改正ありきではない〉として、自民主導の改憲論議を牽制する。」

 

　次の説明も同社の本音です。読者に、改憲の近づいていることを隠せなくなっています。

 

　「昨秋の衆院選で維新、国民の両党の勢力が伸長。国民は改憲の論点をまとめ、改憲論議に積極的だ。」「自民、維新、公明に国民を加えた改憲勢力は、衆参両院で国会発議に必要な3分の2を超える。」

 

　「憲法論議を巡る国会の構図の変化により、衆院憲法審査会は、週一回の定例日開催がほぼ定着した。」「自民など4党は当面、緊急事態条項のうち、議員任期延長の改憲に照準を置く。コロナ禍やウクライナ危機を踏まえ、国会機能維持のため必要だとの認識を共有する。」

 

　立民は、議員任期延長の改憲不要の立場で、「危機を奇貨としたどさくさ紛れの議論」として批判し、共産党も、コロナに便乗しているといつもの反対論です。

 

　記事があと14行残っていますが、スペースの都合で次回にします。

プーチン氏の「核発言」 - 28 ( 与野党党首によるNHK放送 )

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　　

　　  6.   5月  2日　  「9条改正  賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」

 　    7.   5月  2日　   「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」　

     　8.   5月  3日　    「施行75年  憲法岐路に」「緊急条項改正狙う 自維公国」「立 共  危機便乗と警戒」

 

　本日は、共同通信社の7. 番目の記事を紹介します。与野党の党首が出席した、憲法をめぐる討議の様子を伝えています。

 

       〈    7.    5月 2日 「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」　〉

　　「与野党党首は１日放送のNHK番組で、3日で施行から75年となる現行憲法を巡り討議した。」

 

　書き出しの文章に続き、ほとんど説明なしで各党党首の意見を紹介しています。

 

　〈　自民党　岸田文雄首相の意見　〉

　　・時代にそぐわず、不足している部分があるのではないかといった議論に、しっかり答えなければならない。

　　・9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設を含む、自民党の改憲案4項目は、現代的な重要課題だ。

　　・国会の議論から国民投票に至る流れで、大変重要な役割を果たすと期待する。

 

　〈　立憲民主党　泉健太氏の意見　〉

　　・国民投票法の整備は、まだ不十分だ。

　　・現行憲法は、非常にしっかり人権規定を整備している。

　　・国民投票時のテレビ・ラジオCMの規制強化や、インターネット広告規制といった法整備を先行すべきだ。

 

　〈　日本維新の会　馬場伸幸共同代表の意見　〉

　　・セカンドステージに進んでいる。改憲原案の国会発議を目指すべきだ。

 

　〈　公明党　山口那津男代表の意見　〉

　　・国民の理解を得るため、憲法のあり方を深く議論する必要がある。

 

　〈　国民民主党　玉木雄一郎代表の意見　〉

　　・改憲による国会議員の任期延長など、新型コロナウイルス禍で明らかになった憲法上の課題を、速やかに解決すべきだ。

 

　〈　共産党　志位和夫委員長の意見　〉

　　・9条を生かした平和外交の議論を、大いに進めたい。

 

　〈　れいわ新撰組　山本太郎代表の意見　〉

　　・コロナ禍で困窮した国民生活の支援が重要だ。

　　・改憲の優先順位は、低い。

 

　〈　社民党　福島瑞穂党首の意見　〉

　　・9条改正反対。

 

　〈　NHK党　立花孝志党首の意見　〉

　　・( 9条改正を論じた。) ・・?

 

　記事で見る限り、議論が深まっているとは思えませんが、NHKの番組では中身のある論議だったのでしょうか。NHK党の立花氏の意見紹介は、意見なのか、同社の説明なのか、意味が不明なところを見ると、共同通信社の記事が素っ気ないだけのような気もします。記事の最後の行は、さらに乗り気のない文章です。

 

　「番組は、4月27日に収録された。」

 

　次回は、共同通信社の8. 番目の記事を紹介します。

       〈    8.    5月  3日　「施行75年  憲法岐路に」「緊急条項改正狙う 自維公国」　〉

プーチン氏の「核発言」 - 27 ( 「改正機運高まらず 70%」 ? )

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　　

　　 5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　

　　 6.   5月  2日　  「9条改正  賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」

　    7.  5月  2日　   「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」　

 

　本日は、共同通信社の6. 番目の記事の後半を紹介します。同社が行った世論調査の結果ですが、辻褄の合わない内容です。文章を省略し、質問項目と結果の数字を紹介します。

 

       〈　5.   5月 2日　   「9条改正  賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%　〉

　

　 ・改憲機運が高まっている・・・29%　　　高まっていない・・・70%

    ・改憲議論を急ぐ必要がある・・・50%        必要がない・・・49%

 

    ・改憲問題に関心がある・・・69％

　・緊急事態条項で緊急政令制定を内閣に認める・・69％      　 認めない・・30％

 

　・オンライン国会賛成・・・80％      　 反対・・19％

 　・国民投票時のインターネット広告規制必要・・77%        必要がない・・・22%

 

　・改憲の必要があると思う・・・68％      　 ない・・30％

　・改憲必要の理由「条文、内容が時代に合わなくなっている」・・61%

　・会見必要なしの理由「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」・・46％

 

　・国会で議論して欲しい優先度の高いテーマを、3つあげて欲しいへの回答

 

　　　1位. 　 9条と自衛隊のあり方     ・・・43%

　　　2位. 　 緊急事態条項の新設       ・・・38％

　　　3位.  　教育の充実、無償化       ・・・35%

         4位.  　デジタル社会理人権保障   ・・31％

 

　記事の後半は数字報告がメインで、説明はほとんどありません。前半の記事の数字と、後半の記事の数字を並べてみますと、同社が説明を省略した理由が分かる気がします。下記のように、記事の前半の数字をA. 後半の数字をB. として並べます。

 

　A. 改憲議論を急ぐ必要がある・・・50%        必要がない・・・49%

 

    B. 改憲の必要があると思う　・・・68％     　必要が ない  ・・30％

 

　 B. の数字からは、記事の見出しの言葉「改正機運高まらず 70%」は出てきません。むしろこの数字を見れば、「改憲機運70％」と言えそうです。また、国会で議論して欲しい優先度の高いテーマを、3つあげて欲しいとの質問への回答の1位と2位に、次の2つが挙げられています。

 

　　　1.  9条と自衛隊のあり方     ・・・43%

　　　2.  緊急事態条項の新設       ・・・38％

 

　この2つは、憲法改正なしでは実行できません。回答者の意思を憲法改正必要と見るのが、妥当ではないのでしょうか。そうなりますと、「改正機運高まらず 70%」という記事の見出しが、矛盾してきます。ここまで明確になると情報操作でなく、共同通信社の間違い記事になりそうです。後半の記事をどのように読んでも、読者は「改正機運高まらず 70%」とは考えないのではないでしょうか。

 

　次回は、同社の下記7. 番目の記事を紹介します。

 

　〈　7.  5月 2日　   「首相、論議進展に期待」〉

 

プーチン氏の「核発言」 - 26 ( 共同通信社の世論調査 )

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　　

　　 5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　

　　 6.   5月  2日　  「9条改正  賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」

　    7.  5月  2日　   「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」　

 

　本日は、共同通信社の6. 番目の記事を紹介します。共同通信社が行った世論調査の結果報告です。翌日が5月3日の憲法記念日なので、話題作りのための調査でしょうか。共産党が責任放棄し、立憲民主党が「引き伸ばし作戦」で抵抗しても、改正手続きは着々と進行しています。

 

　共同通信社は、朝日新聞とNHKに並ぶ反日マスコミですから、改憲の進捗を見て焦っているのかもしれません。普段はやらない世論調査をし、国民を惑わせようとしています。「9条改正の賛否」だけならいつものアンケートですが、今回はもう一つ「改憲機運は高まっているか」が加わっています。読むまでもなく、同社の結論は決まっています。

 

　「改正機運高まらず 70%」・・記事の見出しにある通り、これが結論です。聞く相手と聞き方ひとつでどうにでもなる質問ですが、機運が高まっていないという回答が70％あったからといって、それがどうだというのでしょう。読者の多くは騙されるのでなく、むしろ同社の姿勢に疑問符をつける気がします。

 

       〈　6.   5月  2日　   「9条改正  賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」　〉

　　「共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した、世論調査結果をまとめた。」

 

　記事が長いので、時系列に箇条書きにします。

 

　・9条改正の必要性が「ある」は50%、「ない」は48％と拮抗した。

　・岸田首相が在任中にめざす改憲の機運は、「高まっていない」が、「どちらかといえば」を含め、70%以上に上った。

 

　・緊急事態条項として、議員任期を延長する改憲は、賛成76％、反対23％だった。

 

　おかしな記事の書き方をするものです。「緊急事態条項」の内容は議員任期の延長しかないような説明をしています。まして改憲は9条がメインなのに、肝心の内容説明をしません。

 

　「調査は、ロシアのウクライナ侵攻後の3、4月、全国18才以上の」男女3千人を対象に実施。」「昨年同時期の調査で9条改正は、必要51％、不要45%。」「自民党などは、侵攻を機に、9条改正論議の進展を狙うが、改憲論は必ずしも高まっていない実態が、浮き彫りになった。」

 

　〈　昨年　　必要あり　　必要なし　〉　〈　今年　　必要あり　　必要なし　〉

 

　　　　　　　51％、　　　　45%　　　　　　　　　　　50%、　　48％

 

　同社は昨年の調査と比較し、ほとんど変わらないと説明します。ロシアのウクライナ侵攻後なら、もっと高くなるはずなのに、自民党の思惑はあたらないでないかと、そう言いたいのです。

 

　肝心なところですから、続きは次回丁寧に検討します。

プーチン氏の「核発言」 - 25 ( 国民投票法案審議、 自民・立民の対立 )

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　　

　　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

　　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　

　　6.  5月  2日　   「9条改正  賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」

　

　本日は、共同通信社の5. 番目の記事の紹介をします。今回も衆議院の憲法審の報道です。

 

       〈　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　〉

　　「自民党などが提出した憲法改正手続きに関する、国民投票法の改正案は28日、衆議院憲法審査会で審議入りした。」「立憲民主党はテレビ・ラジオのCM規制強化、インターネット広告の規制導入が含まれていないと批判。審議を進めることに反対した。」

 

　審議入りの席についても、入り口で対立し、立憲民主党は議論の中身に入りません。次の文章を読みますと、衆議院だけでなく、参議院も野党の「引き伸ばし作戦」で議論の進んでいないことが分かります。

 

　「自民は衆議院側が今国会成立を目指すのに対し、参院側は困難としており、歩調が乱れている。」

 

　あまり重視していないのか、共同通信社の説明は無視して次へ進みます。

 

　「自民と日本維新の会、公明党、衆議院会派〈有志の会〉、が共同提出した改正案は、投開票の立会人などの規定を、公選法に揃える内容。」

 

　自民党と立憲民主党の対立を述べていますので、そのまま紹介します。

 

　〈　自民党　新藤義孝氏の意見　〉

　　・速やかに手続きを進めるべきだ。

　　・昨年成立した「国民投票法」の付則で、公選法にそろえる投票環境の整備が、第一の検討事項になっている。

 

　〈　立憲民主党　奥野宗一郎氏の意見　〉

　　・なぜ公選法に平仄を合わせるだけの改正を、優先させるのか。

　　・改憲の国会発議の準備ができたという、アリバイ作りだ。

　　・5月の大型連休明けに、対案を国会へ提出する。

　　・自民など提出の改正案の質疑には、応じられない。( 審議後、記者団に対する談話 )

　　奥野氏が述べているとおり、国会発議の準備が進んでいます。遅々として進まない審議の状況を、4月28日のNHK NEWS WEBが伝えていましたので、紹介します。

　「公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。」

　中身は共同通信社と大差がないので、途中を割愛します。

　「改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。」

　「一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミングでやることに意味はなく、強く抗議する」と主張しました。」

　新藤氏と奥野氏の意見もほぼ同じですが、記者団への談話が少し詳しくなっています。

 

　「野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「CM規制」などの議論が佳境に入ってきたタイミングで、技術的な法改正の話を突然やってきたのは、憲法記念日を前にしたパフォーマンスにしか見えない。」

 

　「大型連休明けに提出する予定の、立憲民主党の改正案と一緒に議論する確約がなければ、次回以降の審査会に出席することはできない、と述べました。」

　息子たちには立憲民主党の「引き伸ばし作戦」の一端が分かったと思います。しかし共産党はもっと激しい反対活動をしています。参考までに、昨年6月21日の共産党  政策委員長の談話を紹介します。

　ニュースのタイトルは、「今後も憲法審査会 開く必要ない」です。

　「共産党の田村政策委員長は、記者会見で「国民投票法の改正は、憲法改正の流れをつくろうと起こされた動きなので、反対を貫いた。『憲法を変えてほしい』という国民からの要求はなく、国民投票法が改正されたからといって、改憲を議論することにはならず、今後も憲法審査会を開く必要はないという立場だ」と述べました。」

　次回は、共同通信社の6. 番目の記事〈 5月 2日「9条改正  賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」〉を紹介します。

プーチン氏の「核発言」 - 24 ( 志位委員長の意見紹介 )

　　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　

　

　本日は共同通信社の3. 番目の記事の、最後の部分の紹介から始めます。衆議院の憲法審の報道です。

 

       〈　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」　〉

　　「憲法審後、新藤氏は〈素早く対応すべきだ〉と記者団に述べた。」「維新、公明、国民3党も憲法審で、先行対応を主張。立民内には、〈CM規制などを後回しにする理屈は立たない〉との意見がある。」

 

　記事はここで終わっていますが、立憲民主党が孤立しているのが分かります。共産党は出席していても、「国民は改憲を求めていない。」「国民投票法整備は不要」という立場ですから、審議拒否の姿勢です。憲法改正という重要法案を審議する国会で、このような姿勢を通すのでは、政党としての責任放棄と同じです。

 

　他党が前向きに議論を進めているので、共産党の責任放棄と、立憲民主党の孤立が目立ちます。国際情勢が緊迫している中で、貴重な時間を浪費する余裕がありませんので、いずれ採決の時がきます。その時共産党と立憲民主党は、「数の横暴」「少数意見の無視」と、いつものように騒ぐのでしょうが、果たして国民は彼らの理屈に同意するでしょうか。

 

　国民に見放されるという危機感からか、志位委員長が声をあげました。記事を紹介します。

 

       〈　3.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」　〉

　　「共産党の恣意委員長は23日、習志野文化ホールで開いた党演説会で、〈ロシアのウクライナ侵攻に乗じ、日本の政権与党は憲法改正や、敵基地攻撃能力導入を実現させようとしている。共産党の躍進で、断固止めよう〉と訴え、今夏の参院選で争点化する考えを示した。」

　志位氏の選挙区が千葉県なので、この記事は千葉日報社です。参院選が近づいているため、「政風千葉」というシリーズ記事が各党の議員を紹介しています。

　志位氏の意見を、箇条書きにします。

　・現在の物価高騰はウクライナ情勢に加え、異次元の金融緩和を続けたアベノミクスにより、円安が進んだのが原因だ。

　・新自由主義からの転換が必要だ。

　・大企業の内部留保への課税や消費減税などで、優しく強い経済を目指す。

　・暮らしや平和を守るため、選挙区で勝たせてほしい。

　・比例代表の目標数として、千葉県内で35万票獲得を目指す。

　新自由主義は、分かりにくい言葉です。人によって解釈が違うのですが、市場経済に関し政府の介入を最小限にし、個人の自由と市場原理を尊重する思想です。簡単に言えば、強いものが勝つ「弱肉強食」の自由競争を是とする今の世界です。

　資金力のある者がますます富み、弱者は見捨てられますが、問題はどのようにして「新自由主義」からの転換を図るかです。富裕層を叩くというだけのスローガンなら、共産党の票は伸びません。10年一日のようにアベノミクスを批判し、岸田総理の「新自由主義」を叩いていますが、現在の緊迫した情勢の時、志位氏の意見には何も訴えるものがありません。

　次回は、共同通信社の5. 番目の記事を紹介します。

　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」　

プーチン氏の「核発言」 - 23 ( 「CM 規制」に関する、各党の意見)

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

　5.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」

　

　本日は、共同通信社の3. 番目の記事の続きを紹介します。衆議院の憲法審の報道です。

 

       〈　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」　〉

　　「自民党は、国民民主党が求める国民投票時のCM規制の議論に、前向きな考え保表明した。」

 

　なぜいつまでも国民投票法の審議が続くのか、その答えがこの記事にある気がします。国民投票法は成立していますが、反日野党が反対する中で多数決で採決されていますから、野党は不満を持っています。特に「CM規制」の規定は議論が対立していたため、機会のある毎に審議を求めています。

 

　自民党は「日本国憲法改正草案」の審議に入るには、野党の要求を聞き、彼らとの対立を避けようとしています。今回「CM規制」の審議に応じているのは、そのためではないでしょうか。そう考えると、記事の流れが理解できます。

 

　「ただ自民党は、投開票の立会人などに関する規定を、公選法にそろえる国民投票法の改正を先行させる考え。」「立民は賛否を明確にしなかった。」「立民党内には、自民などが国民投票運動の公平、公正を確保する法改正を先送りしたまま、改憲の本体論に入ることを警戒する声がある。」

 

　「国民投票運動の公平、公正を確保する」とは、「CM規制」のことを指しています。国民投票が実施されるときは、官報で広報されるだけでなく、新聞テレビなどでも各党による広報活動が行われます。これを「CM」と呼んでいますが、資金の豊富な自民党がCM活動をすれば、おそらく野党はかないません。

 

　CM活動をする場合の金額の上限を決めるべきだというのが、立憲民主党など反日野党の主張です。いわばこれも、民意に追い詰められた反日左翼野党の「引き伸ばし作戦」の一つではないのでしょうか。両者の意見を紹介します。

 

　〈　自民党　新藤義孝氏の意見　〉

　　・政党CMに関し、民放連に対し公平、公正な自主規制を求める意見がある。

　　・CMの出し手である政党側の取り組みについても、同様の議論が必要だ。

 

　〈　立憲民主党　奥野宗一郎氏の意見　〉

　　・制度の不備により国民の意思がゆがめられ、投票結果に正確に反映されないことは、断じてあってはならない。

　　・インターネット広告規制や、交流サイト ( SNS ) の利用についても議論を深めるべきだ。

 

　〈　日本維新の会　足立康史氏の意見　〉

　　・国民投票法を改正すれば、直ちに会見の国民投票ができる。

　　

　〈　公明党　国重徹氏の意見　〉

　　・ネット配信広告規制が全くない。議論をして結論を出す必要がある。

 

　〈　国民民主党　玉木雄一郎氏の意見　〉

　　・外国人による国民投票運動への寄付にも、規制が必要だ。

 

　〈　共産党　赤嶺政賢氏の意見　〉

　　・国民は改憲を求めていない。

　　・国民投票法整備は不要。

 

　〈　有志の会　北神圭朗氏の意見　〉

　　・政党側が、自主的にCM量の上限を決めるべきだ。

 

　スペースが足りなくなりましたので、続きは次回とします。