「ノー」と言わないことが関係の悪化を招く。究極はオバマ政権の中国南シナ海支配に「ノー」と言わないこと。日本の中国大使垂秀夫氏は、天津市の書記に「ノー」と明言し、中共の「支配」と中共への「服従」を拒絶。

「ノー」と言わないことが関係の悪化を招く。究極はオバマ政権の中国南シナ海支配に「ノー」と言わないこと。日本の中国大使垂秀夫氏は、天津市の書記に「ノー」と明言し、中共の「支配」と中共への「服従」を拒絶。

 

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朝日新聞3月19日（金）11面の記事によれば、日本の垂秀夫（たるみひでお）中国大使は、天津市の李鴻忠天津市共産党委員会書記と会談して、次のように述べたそうだ。

 

李書記の

「香港や新疆ウィグル、台湾など中国の内政に公然と干渉したのは遺憾だ」

との発言に対して、

 

「海洋での一方的な現状変更を行うことは許されない。李書記の遺憾であるとの発言は全く受け入れられない」

と。

 

極めて、端的に「ノー」と言っているのだ。

 

そもそも、ここまで中国共産党周政権の中国と欧米各国、日本、台湾、ベトナム、フィリピン等との関係がこじれたのは、アメリカのオバマ政権が、「ノー」と言わなかったからだ。

 

つまり、アメリカのオバマ政権は中国の「市場価値」に「服従」した。

 

完全に周中国共産党政権の「勝ち」である。

 

服従することは面白くないことは、オリパラの全組織委員会の会長森さんの発言を例に出すまでもない。

 

森さんは、中国共産党のように「支配」しようとした。

 

しかし、民主主義では「支配」も「服従」も面白くないのだ。

 

自らが選択して、自己決定が出来ないからである。

 

逆に言えば、対等な関係を維持することが民主主義の面白さなのだ。

 

なので、私は、中国大使の垂さんは、中国共産党に対して以下のように明言したと解釈している。

 

民主主義の価値では、「支配」「服従」の関係は面白くないので、認められません。

 

中国の約束破りの香港支配、新疆ウィグルでのジェノサイド、台湾への内政干渉は、中国とそれら地域との「支配」「服従」関係なので、民主主義の価値からいうとまったく面白くありません。

 

受け入れられません。

 

ノーです。

 

と。

 

そもそも、民主主義ではあらゆる関係が対等を目標としています。

 

男女、大企業と中小企業、中央政府と地方政府も。

 

全てです。

 

李鴻忠さん、あなたはただの北京の「代理人」でしかないじゃないですか。

 

あなたは、習近平に「服従」しているだけじゃないですか。

 

あなたは、習近平に「支配」されているだけじゃないですか。

 

それであなたは面白いですか？

 

だから、あなたの言っていることには承服できません。

 

ノーです。

 

さらに、著者がこの先を想像すると、

 

李さん、そもそも、我が国の憲法には以下のように記されています。

（太字とアンダーラインは著者）

 

　日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，われらとわれらの子孫のために，諸国民との協和による成果と，わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し，政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する。そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり，この憲法は，かかる原理に基くものである。われらは，これに反する一切の憲法，法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは，平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは，いづれの国家も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて，政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は，国家の名誉にかけ，全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

（日本国憲法前文）

 

李さん、ごちゃごちゃ書いてありますが、端的に言えば、「支配」「服従」はやめましょうということが日本国憲法に書かれています。

 

「支配」「服従」関係は、面白くないですから。

 

対等じゃないから、創造性もないし、発展性もない。

 

中国のスマフォはそもそもiPhoneのアイディアと部品のコピーじゃないですか。

 

貴国のような「支配」「服従」のような関係で、iPhoneは生まれません。

 

面白くありませんね。

 

つまらないですね。

 

そもそもアップルのiPhoneだって、もとは日本のシャープの携帯端末ザウルスの模倣です。

 

ザウルスを小型化して、使いやすくして、音楽も聴けるように面白くした。

 

だから、世界中に広がったのですよ。

 

貴国のもので、このような面白いものが何かありますか？

 

李さん、「支配」「服従」関係は、何も生み出さないですよね。

 

と。

 

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垂秀夫氏のような「ノー」と断言できる人が、関係の悪化を防ぐのだ。

 

全ての国際関係と、人間関係の悪化を。

 

果たして・・・

国民が政治を人任せにしなかったイギリスが新型コロナウィルス対策（ワクチン）に成功を収め、新自由主義を標榜した我が国など人任せ政府は、新型コロナウィルス対策に遅れ！！

国民が政治を人任せにしなかったイギリスが新型コロナウィルス対策（ワクチン）に成功を収め、新自由主義を標榜した我が国など人任せ政府は、新型コロナウィルス対策に遅れ！！

 

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はじめに、この記事は朝日新聞3月11日（木）朝刊15面の次の記事によってインスパイアーされて、書いたものである。

 

ブレディみかこさんの書かれた、

「コロナ渦　見えてきた公益　小さな政府より公助の時代」

がそれである。

 

なので、一部引用するけれど、元の記事を是非読んでいただきたい。

いい記事なので。

 

まず、アメリカ政府と日本政府の武漢ウィルス（新型コロナウィルス）による政府債務は莫大である。

 

日本政府の来年度予算も、100兆円を優に超えてしまっている。

 

ブレディみかこさんの上記の記事の末尾にこう記載されている。

 

1990年代、クリントン米大統領は「大きな政府の時代は終わった」と宣言した。代わって、市場への介入も最小限にする「小さな政府」がこれからの道と言われた。しかし、コロナ渦は小さな政府の時代を終わらせそうだ。たぶんこれからは、きちんと自らの仕事をする政府（下線はブログ著者）の時代だ。その仕事とは公益を守り、公助を行うことである。

 

その通りであると思う。

 

クリントン米大統領の言葉の意図はこうだ。

 

市場への介入はしません。

政府も仕事をしません。

だから、好き勝手にやってね。

 

その代わり、政府は税率を下げて、企業の得た利益の一部を税収にしますけど、そもそも小さな政府ですから、税収は少ないので、企業も労働者も自分で好き勝手に稼いでくださいね！

 

ということだ。

 

その結果、企業も労働者も好き勝手にやった。

 

特に、企業は世界中で。

 

特に、習近平の中国共産党はこれをとことん利用した。

 

企業は日本やアメリカを去り、中国へ生産拠点を移し、習近平の中国共産党と結託して、利益を最大化したのだ。

 

その結果、武漢ウィルスが世界中にばらまかれた。

 

中国奥地まで、商品経済になったものだから、商品になりそうなものは何でも商品にしようとして、これまでウィルスのいそうな奥地には豚舎などつくらないでいたのが、コウモリの巣のすぐ脇で豚舎を作り、商品である豚などを通してこれまで人間界には縁のなかったウィルスまで、人間界に侵入するようになってしまったのだ。

 

武漢ウィルスは、それらのコロナウィルスの一部を採取したものが、武漢ウィルス研究所から漏れ出た（多分一昨年の9月頃）のだろう。

 

おそらく、動物実験で使った動物が、無症状のままだったので、正しく（安全に）廃棄処理されず、廃棄担当者が海鮮市場に売りに出したのだ。

 

このころ人民解放軍が武漢空港で大規模なウィルス防疫訓練を行っていることと符合する。

 

こうして、武漢ウィルスは9月頃からおそらく海鮮市場を通して、世界中にばらまかれた。

 

（イタリアでも、このころ武漢ウィルスが既に入っていたことが検査結果で明らかになっている）

 

世界中の企業が、政府の統制を受けず、好き勝手にやったからだ。

 

一方、政府は、小さな政府を標榜するから人任せで働かない。

 

また、労働者や企業は、税金が少なくなれば「小さな政府」大歓迎である。

 

しかし、税金や社会負担は、期待とは反してむしろ増えた。

 

高齢化や産業の海外移転による、税収減と社会保障費の拡大により。

 

そして、ここへきて武漢ウィルス渦（コロナ渦）だ。

 

 

小さな政府なんて嘘だったのだ。

ただ、働かない政府だったのだ。

人任せ政府だったのだ。

 

武漢ウィルスが、小さな政府＝人任せ政府は、ダメであることを決定的にした。

 

同時に、「自助」と言っているくせに、働かない、我が国の与党政権幹部（与党政治家）と官僚は武漢ウィルス（コロナ）に対応することが出来ないことが露呈した。

 

企業幹部との接待に忙しくて。

 

つまりは、日米とも政府特に政治家は、仕事をしないで（人任せで）、問題を放置、放任したのだ。（アメリカでは、特にトランプ政権より前のオバマ政権も含めそれ以前）

 

そんな、日米と違って、イギリスはコロナ対策に成功しつつあるというのが、プレディみかこさんの記事である。

 

ブレディみかこさんの記事では、触れられていないけれど、イギリスがEUと決定的に違うのは、人任せにしないことだ。

 

EUの官僚に。

 

だから、EUから離脱したのだが。

 

今回、これが「吉」と出た。

 

いや違う。

正しい判断だったから「吉」と出たのだ。

 

具体的には、ブレディみかこさんの記事によると、イギリスが国内にワクチンの供給が十分あった理由は、ワクチンを製造したアストラゼネカがイギリス国内にあり、ここがオックスフォード大学とパートナーになったからだそうだ。

 

一時は、アストラゼナカがアメリカのファイザーに買収されそうになったが、イギリスの労働組合や科学者たちは、国内の雇用や科学研究の削減になると警鐘をならしたそうだ。

 

さらに、労働党はこの買収に「公益性審査基準」を適用すべきと求めたが、政府は、株主にかかわる「商業的な問題」として介入しなかったそうだ。

 

おそらくアメリカ同様、新自由主義の考え方からだろう。

 

結局、買収は成立しなかったそうだが、こうした政治的な土壌（労働組合の買収反対意見の表明など）はファイザーの買収行動に大きな影響があったと推測できる。

 

そして、買収されなかったからこそ、EUはアストラゼネカにイギリス工場製のワクチンを要求したり、ワクチンの域外輸出規制を打ち出したりしているが、イギリスにはすでに十分なワクチンが準備されていたのだ。

 

イギリス国民が、人任せ、政府任せ、EU任せにしなかったからだ。

 

ちなみにイギリスの労働党は、2019年にコービン党首がブリティッシュ・テレコムの一部を国有化して、すべての国民に高速のブロードバンドを無料提供するという政策を打ち出したが、小さな政府に慣れた有権者の間では不人気だったという。

 

しかし、この政策こそブレディみかこさんの言うように、コロナ渦の今最も重要な政策であろう。

 

携帯料金の引き下げより。

 

デジタルデバイドをつくらない、すべての国民に良質の教育と安全(コロナ渦、政府の正確な情報提供、特別定額給付金の円滑な支給、迅速なPCR検査など)を保証するという点で。

 

我が国の人任せ与党政治家は、誰も、考えなかったのだ。

 

コロナなんて想像だにしなかったのだ。

 

政府は、新自由主義による小さな政府を標榜して、働かないことを実践して、接待漬けで、政治はほったらかしである。

 

災害も電波をはじめとする行政も。

 

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新自由主義を標榜する小さな政府は欺瞞だ。

単に、与党政治家が働かない、人任せ政府なのだ。

 

そんな、ろくでもない小さな政府より、公助の時代だ。

間違いなく。

 

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人任せは、イギリス同様絶対にだめだ。

 

国民一人一人の政治に対する「人任せ（政治家任せ）にしない決意」が、この国の政治を変え、国民一人一人の身の安全と未来を保証するのだ。

総務審議官更迭で問題は解決しない。問題は外資規制がルール通りでないこと。官僚・政府・菅首相・与党政治家は何も考えていない。規制を超えていれば認可を取り消すべきだ。考えない菅政権は今すぐ降りるべき。

総務審議官更迭で問題は解決しない。問題は外資規制がルール通りでないこと。官僚・政府・菅首相・党政治家は何も考えていない。規制を超えていれば認可を取り消すべきだ。考えない菅政権は今すぐ降りるべき。

 

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「ルールを最初から無視している人は、ただ何も考えていないだけ」という言葉がある。

 

官僚も、大臣も、政府も、首相もそうだ。

 

ただ、何も考えていないのだ。

 

外資規制２０％を超えて認可されたら、中共がメディアを支配して（東北新社をはじめ）、不当な干渉を、この国の国民にしてくるからだ。

 

偽情報を流布させて。

 

偽情報が蔓延すれば、国民が判断を間違うのだ。

 

だから、外資規制があるのだ。

 

マスメディアに対して。

 

このことの問題を官僚も、大臣も、政府も、首相もまったく考えていない。

 

まず、官僚。

 

3月9日の朝日新聞3面の報道によれば、立憲民主党の小西洋之議員の質問に対して、

「決裁資料が多くて確認できていなかった」

と決裁をした担当審議官（総務省）は、答えたそうだ。

 

決裁という重要な判断を、きちんと考えていないのだ。

 

その結果、外資規制というルール無視。

 

何も考えていない。

 

総務大臣もそうだ。

 

なぜ、外資規制があるか考えていない。

 

8日に記者会見で、

「深くお詫び申し上げる」

と言ったそうだが、謝罪より大事なことは、東北新社が外資規制違反かどうかすぐ判断して、必要があれば、今すぐ総務大臣の責任で認可を取り消すと言わなければ、意味がない。

 

総務大臣も考えていない。

 

国民は、相変わらずルールを守らない外資規制により、中共等の外資による偽情報により、間違った判断をする可能性がある。

 

首相こそ、このことを総務大臣に指示して、外資規制違反があるなら今すぐ是正すべきである。

日本のすべてのメディアの外資規制に対して。

 

それをしていないところを見ていると、菅首相も考えていない。

 

それは、そうだろう。

 

一昨年千葉を襲った台風15号のとき、まったく危機管理が出来ない中、安倍政権の官房長官として、安倍政権の内閣改造を前首相とともに、進めた張本人だからである。

 

その結果、大停電で熱中症による死者まで出た。

 

考えていないから、危機に応じて適切な手が打てない。

 

今回の武漢ウィルスでも。

 

考えられないなら、今すぐ政権を降りるべきだ。

 

国民がコロナウィルス防御など重要な判断を間違うから。

東北新社の認定を取り消さない、菅政権、総務省は中国共産党の籠絡（ろうらく）と情報操作に深く汚染されている。この国と欧米はじめ世界中が武漢ウィルスに汚染されていると同様

東北新社の認定を取り消さない、菅政権、総務省は中国共産党の籠絡（ろうらく）と情報操作に深く汚染されている。この国と欧米はじめ世界中が武漢ウィルスに汚染されていると同様。

 

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朝日新聞3月6日1面の「東北新社の認定取り消さず　総務省　外資規制に違反」の記事によると、東北新社が2016年10月に、BS4K放送の事業者への認定を申請して認定を受けた17年1月の同じ年の3月末に、外資比率が２１．２３％で２０％を超えていたにも関わらず、認定は取り消されなかったという。

 

菅政権の前政権安倍政権と、総務省そして、現菅政権が中国共産党とズブズブだからだ。

 

中国共産党は、あらゆるところで「情報操作」している。

 

武漢ウィルスの隠ぺいは言うに及ばず、tvニュース、webニュース、新聞、CM等気を付けてみるとあらゆるところで、中国共産党を宣伝している。

 

宣伝と装い、事実の隠ぺいや事実の歪曲、嘘など真実・現実とほど遠い。

 

欺瞞だらけの情報なのだ。

 

欧米各国は、これまでウィグル人権侵害に対して、何も批判してこなかったが、ここへきて、急速にこれまでの対応を改め、中国共産党に対して、批判を強めている。

 

一方わが国はどうか？

 

このことに対して菅政権は、何もしていない。

 

中共は、人権侵害による、「強制労働」で作られた超低賃金による競争力を持たされた「商品」を国際的に流通させ、わが国をはじめ欧米の労働者の生活権と利益を奪ってきた。

 

不当に競争力を持たされた商品による、不公正競争により。

 

しかも、その利益は中共の幹部の懐に全部はいる。

 

中国には、階級闘争が存在する。

 

共産党幹部と、その他全員との。

 

だから、中共は香港の民主化を認めないのだ。

 

中共幹部とその他全員との階級闘争が存在することが世界中に明らかになるからだ。

 

にもかかわらず、そのこと（上記下線部）について自公政権である、菅政権は一言も糾弾しない。

 

中国共産党とズブズブだからだ。

 

官僚も同じである。

 

17年9月末に、東北新社の外資比率は２２．２１％と２０％を超えていたにも関わらず、当時の決裁者のトップだった、総務省情報流通局長、山田氏はBS4K放送の事業者を「東北新社」から１００％子会社「東北メディアサービス」に継承させることを承認した。

 

おそらく、同社から7万4千円超の高額接待をうけていたからであろう。

 

当時の東北新社の外資に、中国共産党系の企業が関わっていたのだろう。

（このことについて、気になったので東北新社の外資を調べてみた。すると、香港を拠点とする世界的企業が大株主になっていることが分かった。やはりだ。この世界的大企業は香港で、中共が国安法を施行したとき、いちはやく中共を支持した世界的企業である）

こうして、総務省など日本政府は骨抜きにされてきた。

 

ますます、中共のしかけた、汚染情報を東北新社等を通じて蔓延させるのだ。

 

そして、欧米が批判しているのに、ウィグル人権侵害（ジェノサイド）について何も言えなくなる。

 

与党政治家も、菅政権も。

 

中共に「籠絡され」や「汚染情報」に感染しているからだ。

 

今すぐ、中共とズブズブの菅腐敗政権を交代させなければならない。

 

我々労働者の生活権のために。

 

欧米各国と連携して。

 

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次期衆議院選挙や地方選挙では、必ず投票しよう。

 

中共とズブズブの菅腐敗、自公政権を交代させるために。

 

 

中共とズブズブな候補には、絶対投票しないようにしよう。

 

投票すれば、我々の生活権が奪われる！！

 

それどころか、日本でも香港と同じように中共（幹部）との階級闘争を始めなければならなくなる。

 

そして、その協力者との。

 

中共とズブズブかどうかは、簡単に見分けられる。

 

政治家（議員や首長）や官僚の言行をよく見ていれば。