昨日午後の国会中継を見ていて、日本維新の会の藤田文彦議員の質問を聞いていて、我が意を得たので、岸田さんと自民党の「日本維新の会の下記の政策に賛成する議員」のみなさんに次回の衆議院補選・総選挙では、自民党から日本維新の会へ党籍変更して立候補されることをぜひおすすめする。
おすすめする理由は、端的に言えば少子化問題などの課題の解決方向が日本維新の会の藤田議員の考えている通りにどんどん向かっているからだ。
自民党にこのままいたのでは、国民から自民党議員はこの政策への小泉元首相風に言えば「抵抗勢力」とみなされることになるからだ。
なぜ、自民党が「抵抗勢力」なのか藤田議員の質問を踏まえて述べる。
藤田議員は、社会保障を企業中心から個人へと変えるべきだと主張していた。
つまり、「補助金」を企業に支出するのではなく、「個人」に支出するべきだと主張されていた。
これには、まったく同感である。
例を１，２あげよう。
東電は３．１１原発事故で原子力発電の事業者としての信用を完全に失った。
国の補助金と地域独占により、経営陣だけの判断と怠慢で巨大地震への対応を誤ったからである。
そして、全国民に多大な金銭的・精神的負担をかけている。
税の負担や電気料金の形で。
株主代表訴訟では経営陣に巨額の賠償請求の判決が下った。
会社に「補助金」や「地域独占」といった保護を国が与えると、経営陣は株主のためと言いながら実は自分たちのために、補助金や地域独占の甘い蜜を「搾取」する。
原発停止や放射能など、負のリスクだけ国民に与えて。
利益を社員、消費者などに分け与えずに。
同じような例が、日大の経営陣の問題である。
大学に文科省つまり国が補助金を与えたから、それをいいことに一部の経営者がそれを搾取したのだ。
官僚は、教授として大学に天下り（もちろん東電等の大企業にも天下り）、補助金を経営者と一体となって搾取する。
学生や保護者の授業料の減免をすることなく。
東電も日大も生き残っている。
補助金が個人でなく、企業・団体に支出されているからである。
補助金が仮に企業や団体でなく個人に支出されるとすれば、国民は補助金を使って、東電でなく別のもっと安い電気代の電力会社から電気を購入できるのである。
送電網は、大手電力会社から切り離されている「はず」だからである。
つまり、補助金が東電などの大手電力会社に支出されるから、経営陣の怠慢から原発事故を起こすのである。
個人に補助金が支出されれば、送電会社を通して、国民はより安価で安全でクリーンな電力を、原発事故を起こさない怠慢でない会社から、安く買えるはずなのである。
それが、出来ないのは自民党議員と大手電力会社とが結びついた補助金が結び糸のいわゆる「族議員」がいるからである。
一部の族議員が補助金の利権を通して大手電力会社と強固に結びついているからである。
しかし、仮に補助金が大手電力会社ではなく個人に支払われれば、国民は全国の送電網を通して、もっとも安全でクリーンで安価な電力を購入できるだろう。
そして、それを邪魔する会社こそが淘汰されるのである。
ここで、淘汰された会社につとめていた人間の問題が出てくる。
誤解してはならないのは、あくまでも会社が淘汰されるのであって、社員は生き続けるのである。
つまり、補助金を使った、傲慢で怠慢で適切な判断ができない経営陣に問題がある会社がつぶれるだけであって、社員個人は「淘汰」つまり死に至るわけではないのだ。
社員にとっては、東電という怠慢な経営陣の会社がつぶれるだけで、人生がそこで終わるわけではない。
なぜなら、藤田議員の主張を延長すれば、補助金は国民個人に与えられ、補助金を使い新しい生きる手段をみつけることが出来るからである。
国民個人への補助金には、国会議員や官僚が介入する余地がないから、汚職や不正が起こりようないのである。
補助金は今回国が支給している電気代の補助金だけでなく、教育費、そして首相の答弁で話題になっているリスキリングの補助金等あらゆる補助金が国から個人に支払われることになる。
まさに、藤田議員の主張しているように、社会保障は企業から個人への流れなのである。
自民党がこのながれに抵抗している様子は、昨日の国会審議でも見て取れた。
ほとんどの閣僚が質問に対応できず、おたおたとした答弁をしていた。
唯一岸田さんはさすが自民党の総裁で、内閣総理大臣である。
藤田議員の主張が今の自民党では「抵抗勢力」で、藤田議員の主張することが出来ないことと今の流れを知っているから、努力しますと苦しい答弁をしていた。
岸田さん、自民党から日本維新の会へ鞍替えされてはいかがですか？
もうこの流れは止まりません。
このまま自民党にいると、議席さえ失いますよ。
補助金ほとんど全てを個人に支給すれば、国民一人一人が自分のためになる職業や会社、事業を選んで、それに反対する会社は国民により淘汰されます。
政党も同じです。
補助金を国民個人に支給しようとしない国会議員はこれから、「抵抗勢力」とみなされ、失職しますよ。
でも、岸田さん、仮に補助金が国民個人に支給されるようになれば、たとえ失職しても補助金があるから、抵抗勢力だった人も、よりよい政党や会社、団体につとめたり、個人事業を補助金頼りに起こし、大きなリスクを冒して、世界的な企業にしたりすることもできるようになるのではないですか。
アメリカがそうしたように。
アメリカは個人に「補助金」を支給したのですよ。
だから、世界一発展したのです。
それが出来ないというのは、よほど国民個人が信用できないとうことなのでしょうか？
もっと国民一人一人を信用してください！
自分が落選するのが怖くて、生活できなくなるのが怖くて、先祖の悪事が今の不幸を招いていると不安に慄く国民を脅して大金を巻き上げるような宗教団体の宣伝塔となって、その票をあてにするような国民を裏切る不安で危険な生き方をするのではなく。
補助金を個人に交付すれば、国民は国会議員も含めよく考えますよ。
どうすれば、よりよい生活が出来るかを。
それが、この国を変えます。
間違いなく。
日本維新の会の藤田議員の主張されるように。
そして、藤田議員の主張されるように、既に大阪はそれを実現してきたようですから。
そうなれば、衆議院定数の削減も約束通りできるでしょう。
文通費も削減したり、情報公開したりできるでしょう。
歳費も削減できるでしょう。
信用ならない政党（この場合は政党助成金）、企業や団体の経営者への補助金ではなく、信用できる国民一人一人に補助金を支給すれば、安心して生活できるよう努力する国民一人一人のための政治が実現できるでしょう。
そうなれば、育休期間中にも子供を安心して託児所に預け、家事は代行業者に依頼し、国民は同志とともにリスキリングにも励むことができるでしょう。
なぜなら、努力する国民には、国がすべて補助金を個人に出してくれるからです。