人権は、核戦争などあらゆる戦争を防止するために、日本政府や欧米政府そして中国政府と、世界中の企業の暴走をコントロールする、最も重要な国民一人一人の権利である
朝日新聞５月２３日（日）の４面「経済安保 米中のはざまで ウィグル問題で対立 日本の対応は」を読んだ。
このなかで、多摩大客員教授 井形彬氏が「中国・新疆ウィグル自治区の人権問題で、主要７カ国（G7）が日本を除いて制裁で足並みをそろえた」と書かれている。
つまりG7で日本だけこの問題で中国を制裁出来なかったのだ。
このことの意味は、日本には人権を侵す政府を糾弾する手立て、具体的には法律がないか整っていないことを意味する。
横道にそれるので個々の事例を詳しくは書かないが、最近のニュース報道を見れば明らかだ。
つまり、中国と大同小異ということだ。
具体的に書こう。
朝日新聞の同記事で、元中国大使の宮本雄二氏がこう述べられている。
「中国で欧米のブランドに不買運動が起きたのは「人権問題があるとは思っていないのに、制裁まで科された」と国民が思っているからだ。」
これは、中国国民が新疆ウィグル地区で何が起こっているか事実を知ろうと思っても、ネット遮断やマスメディアで知る手段がないから、制裁まで科されたと「思わされている」のだ。
つまり、知る権利という「人権」がない状態と欧米の知る権利という「人権」がある状態を比較することが間違っている。
言い換えれば、中国国民に新疆ウィグルで起こっている事実を知る「権利」があるならば、宮本氏の論は正しい。
だが、現実は知る権利つまり人権もないのだから、制裁を科されたと思うのは、二重の意味で悲惨である。
人権もなく政府に制裁を科されていると「思い込まされている」という点で。
まるで、我が国の戦前を思い出す。
アメリカに負けているのに勝っていると思い込まされて、負ける戦争にかり出される。
これとまったく同じ構図なのだ。
つまり、我々一人一人がもつ人権とは、一言で言えば日本政府の暴走を許さないための、究極のカードなのだ。
我が国は、中国国民と同じで、G7の中で唯一そのカードを持っていないということを多摩大客員教授の井形彬氏は言っているのだ。
それは、どういうことかと言えば、我々一人一人の「人権」で、日本政府や中国政府の暴走を食い止めることが出来ないということである。
国民一人一人がそういうカードを持たない国（中国、日本、ミャンマー等々）というのは、非常に危険である。
政府が国民の意図に背いて暴走するからである。
政府が暴走して、核戦争など政府が独断ではじめてしまうからである。
だから暴走する政府は、国民から人権を無視しているととられないように、ポーズをとる。
スウェーデン・ナショナル・中国センター長のビヨン・イェルデン氏が次のように述べているように。
「欧州の多くの国々の政府や市民社会は、中国の新疆ウィグル自治区で人権弾圧が起きているとみている。民主主義の国として、政治家には問題をとりあげなければならないプレッシャーがある。欧州連合（EU）が人権侵害を対象にした新たな制裁措置を導入し、天安門事件以来、30年ぶりに対中制裁を発動したのは、このためだ。」（下線筆者）
しかし、我々国民はこうした欧米政府（もちろん日本政府も含む）や企業の「ポーズ」にだまされてはならない。
人権という政府を「コントロールする権利」が実際に「自分に」確保されているどうかが最も重要なのだ。
したがって、G7で唯一我が国はこの権利が確保されていないということになる。
この国は、戦前と何も変わっていない。
我々は、政府のポーズにだまされてはならないのだ。
日本政府だけでなく、欧米の各国、民主主義を標榜する政府に。
「中国で欧米のブランドに不買運動が起きたのは「人権問題があるとは思っていないのに、制裁まで科された」と国民が思っているからだ。」と宮本元中国大使の言われるような悲惨な状況になっては、ならないのだ。
欧米が制裁しているのは、国民に人権がなく自国政府をコントロールできない、中国政府が暴走しないためである。
日本がこの輪の中に入らないのは、中国と同じ穴の狢ということになる。
人権がないからだ。
宮本中国元大使は、この問題（下線部）は米中それぞれの正義がぶつかる「価値観」の問題だと言われているが、それは間違いだ。
人権の問題、つまり国民一人一人が国家の暴走をコントロールすることができるかどうかの問題なのだ。
つまり、人権があるかないかの問題だ。
そして、人権は、国民一人一人がもつ国家組織暴走や企業組織暴走を防止するコントロール権そのものだ。
「価値観」の問題であろうはずがない。
我々は、価値観だという「言い逃れ」にだまされてはならない。