百日裁判

公選法違反で買収の罪に問われた河井案里議員公設第２秘書立道浩被告に対し、広島地裁が６月１６日に懲役刑の有罪判決を言い渡しました。

これに対し、立道浩被告は控訴するそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0571f735f671147a8f7991220a4a2c93597b292


今回の裁判は、証拠関係をみれば順当な判決が出たといえるようです。

にもかかわらず、控訴するその心はただ一つ･･･「連座制が適用にならない罰金刑」にしたいの一点といえそうです。
これこそは、河井氏の指示によるものでしょう。


「公職選挙法違反をした」ということは認めつつも、「議席は失いたくない」の一点張り。

見苦しいの一言に尽きます。



「弁護士に止められている」と頑なに説明を拒否してきた案里議員は、国会閉幕を良いことに、控訴に至ってもまだ説明責任を果たしていません。


広島県民の皆さん、本気になって考えましょう。
金で動いた議員さんたちに言い含められて「投票用紙に記名した」あなたたちの問題です。


県議をはじめ現金を受け取った面々、潔く辞職しなさい。

腐った代議士（旦那が主導したようですので）により県民が受けた汚名を、まず貴方たちから返上してください。

少なくても「地方政治は腐っていない」と示してください。

国会議員は離党で禊が済んだと勘違いしているようですから。

　

暴露本

トランプ大統領の暴露本が出た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3c743347de0c40ecc1ca24cc7a7b5566cc10a31



トランプ氏の人となりは、選挙への執着と行き当たりばったりの思い付き政策のようだ。


なんかすごく身近に感じるな･･･日本もそっくりである。

首相同士が個人的に関係が良いものうなづける。



しかし、そんな本が出てもトランプ氏の支持率は大きく下がることは無い。

それは、アメリカ人の３０％がトランプ氏同様、自分のことを最優先に「唯一の判断基準」としていることにほかならないと思う。

『 アメリカンファースト 』はトランプ氏の専売特許ではなく、アメリカが一貫して執ってきた世界戦略なのでしょう。


アメリカのやり方を日本の国家戦略の基準としてはいけない。


「 アメリカはすでに世界のリーダーではない。ＧＤＰや軍事力が世界一なだけだ。 」

とは言えないだろうか。


　

寄付という名の･･･

非正規職員にも10万円の寄付呼びかけ･･･ということを兵県加西市で行っているそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caebb9879d63a33de3741b09ba14bd7d21962d86


市長名で寄付を呼びかけ、総務部長名で非正規職員にも寄付を呼び掛ける･･･これは本当に『寄付』なのだろうか？


たとえ公務員と云えども、それぞれが持つ家庭の事情は様々で、10万円を必要とする度合いはまちまちであろう。

ましてや、身分の安定しない「非正規職員」においては、辛い呼びかけと言えそうだ。



一年契約で、都合が悪くなったらすぐに契約解除という「雇用側に便利な存在」である非正規職員。

にもかかわらず、上司から大っぴらな寄付の呼びかけ･･･。

あたかも市長による『自分のところは職員全員に寄付をさせてます』感が匂う呼びかけの公表ではないか。



この寄付に『本来寄付が持つ崇高な理念』は伴っているのだろうか。