首都圏や大阪の新型コロナ感染拡大が止まらないようです。
以前、小池都知事は「検査数の増加」を理由に挙げていましたが、それは間違いでした。
感染経路が追えない事象の数から、間違いなく市中感染が増えていると云えるからです。
感染場所の特定が出来ない市中感染が広がりつつあることは、コロナ対策が新しい局面に入ったと云えそうです。
第一のヤマ（４月頃）が一時落ち着いたときも、「緊急事態宣言の解除」とともに経済活動の再開を念頭に置いた新しい局面を迎えていました。
「GOTOキャンペーン」の修正が行われました。東京を除外するということのようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c75072be5536467f1bc4a95d4cf3380c6ef61d
これからは「コロナ対策」と「経済活動の再開」の両立が求められる･･･ということでしょう。
マスコミでよく見る「ふじみの緊急クリニック」のＰＣＲ検査では、
《･･･経路を追えない感染者の増加が問題となっており現在は検査可能数にも十分な余裕がありますので、何かしら症状があれば原則、希望される方には保険(公費)でPCR検査を施行しております。
ただし、無症状の方は濃厚接触歴がある方を除き検査は自費(診断書、消費税込み3万円)となります。･･･
結果は翌日の21時までに陽性者、再検査になった方のみお電話でご連絡します。21時を過ぎて連絡がない方は陰性であったと判断してください。･･･》と謳われています。
３万円出せば、検査と共に診断書も出してもらえるようです。
第一次補正予算額１兆６７９４億円あれば、５６００万人の検査ができます。
２０１８年の国内旅行宿泊者延べ人数は、約４.２億人です。単純に４分の１の３ヶ月では、１.０５億人。
これらの人にＰＣＲ検査をすると、３.１５兆円。半額援助で １.５７５兆円です。
旅行者数は延べ人数なので、これほどの予算は必要ないでしょう。
数字の遊びのようになりましたが、何もこの通りできると云っている訳ではありません。
感染拡大に対し、
『東京のように感染者数の多い場所から出るな』ではなく、
『陰性者の方は積極的に日常生活を取り戻しましょう』
という方向にしたらどうだろうか･･･ということです。
その方が受け入れる側の地方も安心でしょう。
陽性者は隔離施設が足らないようならＣＯＣＯＡに登録して自宅にいて貰いましょう。
やはり、次の局面ではＰＣＲ検査の充実が不可欠だと云うことです。
知らないうちに感染し、無症状のうちに誰かにうつす･･･。これだけは避けたいと心から思うのです。