香港デモ 民主派議員を逮捕 7/22(水) 1:34 yahooニュース
香港のショッピングモールで、民主派議員の逮捕劇があったようです。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6366116
少し前の話ですが、香港国家安全維持法･･･へえと思ったことがあります。
まず、中国は、名目上、「一国二制度」「港人治港」という高度自治的方针を尊重しているというのです。
その上で、香港を使った形で、中国政府を転覆するような危機に備えるためにこうした法を作ったのだとしているわけです。
これは香港人にも利益という中国の言い分は、中国大使館の「香港国家安全立法について知っておくべき六つの事実」を（下記URL参照）見てください。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1788307.htm
要するに香港人は他の地域の中国人と同じであるということなのだろう。
同じくらいに人権は抑制されるということ。
今回の立法で、香港人の人権は絶望的というなら、中国人全体の人権も絶望的ということかもしれない。これが社会主義国家と云うことか。（この辺の仕組みはあまり理解していませんが）
さらに、この法律が、香港特別行政区基本法の拡張だという、なんというか珍妙な論理である。
つまり国家安全維持法は、その香港基本法に付属文書の形で盛り込まれたのです。
香港基本法の規定では、もともと中国の全人代はそのようなことができる仕組みにはなっていましたが、高度な自治を脅かすことになりかねないことから、今までは極力控えられてきたようです。
しかし今回、国家安全維持法を香港基本法の中に組み入れたのです。
もし香港の法律と抵触する場合は、国家安全維持法の方を優先する形にもなりました。
中国政府は、こういう発想が西側諸国には奇妙に見えるということは思いもしないのだろう。
というか、これは、中国国内問題の意識が先行しているのだろう。
ＮＨＫ加藤解説委員はこのからくりが、9月実施予定の香港議会立法会議員選挙で民主派が躍進することを阻止するためだと見ています。
その理由は今回の国家安全維持法が、香港の憲法、香港基本法に付属文書の形で組み込まれた点にこそあるのだとか。
つまり国家安全維持法は基本法の一部になることにあるようです。
なぜなら、立法会の議員になるためには、香港基本法に忠誠を尽くすという宣誓をしなければなりません。その基本法に民主派の人たちがとても受け入れられない法律をあえて組み込むことで、基本法への宣誓を難しくし、結果的に立候補への意欲をそぎ落とすことへつながるというのです。
宣誓をせずに立候補を届け出る例もあるにはあったようですが。
届け出に際し、これまでの主張が香港基本法とは相いれないものだとの理由をこじつけて、立候補自体を認めないという強硬手段に打って出ることも可能になると考えられるようなのです。
立候補の受付が１８日から始まったことを考えれば、この時期に「香港国家安全維持法」を施行に踏み切った事情も読めてきます。
これで、香港議会の民主化は封じられたのだろうか？
中国政府としては封じる仕組みは作りました。しかし、実質国家意識を持ち始めた香港市民が中国政府の思惑どおりに従うとも思えません。
今回の逮捕劇は、香港の民主化勢力がまだまだ頑張っていることを意味するし、他国のこととはいえ、この問題を忘れてはいけないことを感じるものになりました。
五百籏頭眞さんが、『米中二大国が、自国ファーストに走る危険性』について語られていたことを、また思い出しました。