老人と脳

コロナ第３派が来ているようです。

官邸は今のところＧＯＴＯなどの政策に変更が無いと言い切っています。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6376361

どうも小回りが利かない感があります。

 

これは何故だろうか？

 

一般に、年齢が高くなればなるほど考え方が凝り固まり、いわゆる「保守化」していくようです。

歳を重ねた自分を見てみると、経験が良くも悪くも大きく影響を及ぼすようです。

特に、政党や行政のトップに居る人は、「成功体験」を多く持っている人たちでしょう。

経験に自信がある。故に自分の判断から抜け出せない。･･･のかもしれません。

 

 

菅義偉首相を含む菅内閣の閣僚の平均年齢は60.38歳だった。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63918630W0A910C2PP8000/

 

菅総理は７２歳ですが、以前話題になった「杉田官房副長官」の年齢は７９歳です。

 

要は、平均年齢よりも影響力のある人の年齢でしょうか。

年寄りの頭で生じた矛盾を若く優秀な頭脳が火消しに回るよりも、
若く優秀な頭脳の提案を年寄りの経験で判断する方がいいように思うのですが。

 

 

とはいえ、『脳』そのものは、年齢にかかわりなく進化を続けるようです。

”国や企業のリーダーには高齢者の方が相応しいともいえる。若い頃と変わらない｢脳力｣を持つ高齢者は少なくない。脳には優れた可塑性があり､脳の備蓄•維持•補償がうまくできてれば70代､80代になっても人は優れた脳力を保てる”
　因みに､脳の備蓄とは知識や技能の蓄積を､維持とは脳細胞の自己修復力を意味し､補償とは前述の様に､一部の機能低下を他の脳の機能で補うシステムの事だ。https://blog.goo.ne.jp/lemonwater2017/e/9af7678b847adfac58b3967beac9ec45

 

 

 

ということは、政策の遅れ？は「年齢ではなく人間」なのかもしれません。

 

 

 

 

 

クロ現+を観ました

『クロ現+』を観ました。

今回のテーマは、「在留資格のない子供たち」

 

サムエル君という小学６年生に焦点を当て、国連から制度の見直しを求められている「入管法で期限が定められていない入館施設への収容」についてルポされたものでした。

 

この家族（父母子）は、母国の政情不安から日本に逃れてきたものの、来日から９年後の２度目の難民申請中だったある日、体調を崩し療養していた母親が更新手続きに行けず、自分と子どもたちの在留資格を失ってしまったのです。

 

在留資格を持たない外国人は、出入国在留管理庁が審査のうえ、国外退去の処分が下され、送還されることになります。

しかし、何らかの事情を抱え送還に応じない人は、難民申請者であっても原則、全員入管施設に収容されるのです。

国連に指摘されているのが、この無期限の収容です。

 

現在は２年間の収容の後、仮放免で母親は家族と同居しています。
しかし仮放免中は、「入管庁に定期的に出頭する」「許可のない移動は不可」「就労の禁止」「健康保険に入れない」など多くの規制があり、生活は困窮しています。

 

未成年者は収容されませんし学校にも通えます。全国に約３００名ほどいるそうです。

これら未成年者の多くは、日本生まれなので日本語しか使えず、母国に強制送還されても生きるすべはありません。母国は日本と云っていいのです。

 

国外退去命令が出ている者の９割以上は、母国へ送還されていますが、１割弱は帰国を拒否しています。
その理由は、主に二つ。
「命の危険さえ感じざるを得ない母国の政情不安」
「日本人と結婚するとか、子どもが産まれるなど、生活基盤が日本でできた」
がために帰れない人たちです。

日本は２０１９年で認定率が０.４％。国際的に見て極めて低いものです。
迫害を恐れ、着のみ着のまま日本にやってきて助けを求めた人に対して、その『立証責任をすべて本人に求めている』ためにハードルが高い。

いわば、船の上で「君は不法乗船だから降りろ」「おりたくなかったら、（無一文を知りつつ）今すぐ金を払え」と云っているようなものです。

９割の帰国者の中には、犯罪につながるような受け入れがたい入国者も居るでしょう。
入管法の存在は、犯罪を未然に防ぐためにも必要な法律だと思います。

しかし、その法律が大雑把で、グローバル化が進んでいる現在の様々な事例に対応できていないような気がしました。

ましてや、不法入国者はバブル時代に労働者不足を補うために、違法を承知で利用してきた過去があり、そのまま日本に生活基盤を持った人たちが、バブル崩壊後苦境に立たされているのです。

利用するだけ利用して、不要になったら放り出す。こんな日本でいいのでしょうか。

 

コロナ過で経済弱者は追い詰められています。

その中でも生活保護受給者や非正規労働者と並んで、様々な理由で帰国できない外国籍の人も含まれるでしょう。

 

 

 

法治国家の日本ですが、血の通った法律であり行政であってほしいと感じました。

 

令和元年度不法残留者数　79,013名（前年度比6.5％増）