香港 不自殺宣言

最近気になるニュースが多くあります。まずその一つを挙げてみます。


　それは、香港の学生に「不自殺宣言」が広がっている･･･こと。


　香港での自殺者は増加しているが、不審死を自殺として処理されていることを危惧してことです。

　ＴＶニュースでは、インタビューを受けた高校生が、「転落死」「溺死」などで自分の遺体が見つかった時、その死は自殺で処理されたくないとのことで、この宣言を自分のスマホに上げている。

　つまり、香港市民はとてつもなく「警察不信(行政不信)」を抱いている･･･。

　最初は、血気盛んな学生だけかと思っていましたが、700万市民(選挙登録者数413万人)の意思を選挙結果（登録者数の3/4(294万人)の投票、388/452の民主派選出）が現していました。



　香港のデモ隊の５つの要求は
1. 逃亡犯条例改正案の完全撤回
2. 警察と政府の、市民活動を「暴動」とする見解の撤回
3. デモ参加者の逮捕、起訴の中止
4. 警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施
5. 林鄭月娥長官の辞任と民主的選挙の実現　　　　　です。

　行政側との壁は大きく、１は実現されましたが、
特に、５の「香港行政長官の民主的選挙」が大きな壁となっているようです。
（香港の方々が、手をパーにして掲げるのは、この５つの要求を現しているそうです）


　香港行政長官選挙は間接選挙となっていますが、アメリカのそれとは大きく違います。

　それは、選挙権を持つ選挙委員の選び方が違うからです。

　そもそも選挙委員を選ぶのは一般市民ではありません。産業界の代表や立法会議員、区議会議員、全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）香港代表、中国人民政治協商会議（政協）香港地区委員などの限られた人々が選ぶのです。

　現在の状況では、全国人民代表大会や全国政治協商会議の香港代表が「当然」(自動当選)委員とされているようです。前者は複雑な間接選挙により選出され、後者は中国共産党中央による事実上指名した者ですが、選挙委員会メンバーの10％にも満たしていません。
　残りの「全国政治協商会議香港地区委員(1194名)」の選出が市民による投票ではないようなのです。

　※全国政治協商会議香港地区委員は、中華人民共和国における中国共産党など政治諸党派や各界の統一戦線組織である中国人民政治協商会議全国委員会（以下、全国政協）の香港代表であり、正式には「特邀香港人士」と呼ばれる。中国人民政治協商会議には全国委員会と地方委員会が存在するが、香港特別行政区には地方委員会が存在しないため、全国委員会が香港から招聘する形になっている。選出方法は任命により、香港域内での選挙は行われていない。（ウィキペディアより）



　選挙結果に驚く(二制度とはいえ中国)と共に、香港の学生に死をも覚悟させる「不自殺宣言」が広がっていることに、大きな衝撃を受けてしまいました。