日本もまだまだ捨てたもんじゃなく、まだまだ未来は残されてるのかもしれない。
北では青森市長選で反核燃の鹿内ひろしさんが当選とか、南では宝塚市長選で元社民党国会議員の【市民派】中川智子さんが社共の応援で 当選とか。
次の総選挙での争点は以下の５点であるべきだと思う。
（１）天下り禁止
（２）政治資金全面禁止
（３）景気回復のための減税的政策
（４）雇用・失業対策やセイフティネット充実等の国民生活支援
（５）年金問題、かんぽの宿等の徹底解明と責任者の処分
（１）天下り禁止についてはー
従来、天下りの受け皿だった○○法人等をすべて廃止して、そこへ投入されてきた税金十数兆円で新たな未来的プロジェクトを担当する「２１世紀国民生活保護省」的な各省庁の上に立って指示を与える新組織を創設して、有能な官僚を活用すべきだと思う。そこでの高給官僚というなら国民も納得することだろう。そこで、以下の（３）（４）（５）についてや、年金問題や自然回復等のあらゆる２１世紀の課題についてトータルな政策立案をさせ、各省庁へと指示させるべきと思う。その代わりに、違法行為をする反国民的無能官僚は即クビにできるようにする。
（２）企業献金全面禁止についてはー
相も変わらず冤罪的国策的捜査や法律違反を続ける検察・警察・司法組織の一新と、二度とこのような事を起こさないための、すべての捜査場面の映像化と、調書・証拠等の全面的情報開示の法制化が必要だ。そしてこれらの違法行為の遠因（金による政治支配）になっている企業献金の全面的禁止もまた。
（３）景気回復のための減税的政策についてはー
景気が回復するまで消費税減税をする。食料品分を税額ゼロにするのか、三パーセントに引き下げる。
（４）雇用・失業対策やセイフティネット充実等の国民生活支援についてはー
国・地方レベルでの失業対策事業や雇用創造と同時に、エンデがその遺言で提案したような「老化してゆく通貨」（年毎に通貨価値を減少して最後はゼロになる通貨）による「政府発行紙幣」や県・市町村が発行する「地域通貨」が相応しい。
前者は社会貢献＆自然保護＆国民購買力増大プロジェクト支援のために、後者は地方商店や地場産業支援のために活用されるべきと思う。
その際に、その中核となるような・・誰もが生活資金援助を受けながらの「技能向上職業訓練施設」を各市町村に作り、その都道府県・国家レベルでの人材育成をする国立＆都道府県立「職業訓練大学」建設予算をすべて国が面倒をみるべきだ。
何故ならこれらは、失業者雇用対策のみならず、起業家支援や、地方振興や、國際的支援の人材育成のためでもあるのだから・・そしてこの方向にしかこの国の未来はありえないのだから。
（５）年金問題、かんぽの宿等の徹底解明と責任者の処分の手始めとして、年金基金の株での運用禁止が必要だ。かんぽの宿問題は１００％国が株を持つ国有企業なのだから、きちんと国民への説明義務があると思う。
北では青森市長選で反核燃の鹿内ひろしさんが当選とか、南では宝塚市長選で元社民党国会議員の【市民派】中川智子さんが社共の応援で 当選とか。
次の総選挙での争点は以下の５点であるべきだと思う。
（１）天下り禁止
（２）政治資金全面禁止
（３）景気回復のための減税的政策
（４）雇用・失業対策やセイフティネット充実等の国民生活支援
（５）年金問題、かんぽの宿等の徹底解明と責任者の処分
（１）天下り禁止についてはー
従来、天下りの受け皿だった○○法人等をすべて廃止して、そこへ投入されてきた税金十数兆円で新たな未来的プロジェクトを担当する「２１世紀国民生活保護省」的な各省庁の上に立って指示を与える新組織を創設して、有能な官僚を活用すべきだと思う。そこでの高給官僚というなら国民も納得することだろう。そこで、以下の（３）（４）（５）についてや、年金問題や自然回復等のあらゆる２１世紀の課題についてトータルな政策立案をさせ、各省庁へと指示させるべきと思う。その代わりに、違法行為をする反国民的無能官僚は即クビにできるようにする。
（２）企業献金全面禁止についてはー
相も変わらず冤罪的国策的捜査や法律違反を続ける検察・警察・司法組織の一新と、二度とこのような事を起こさないための、すべての捜査場面の映像化と、調書・証拠等の全面的情報開示の法制化が必要だ。そしてこれらの違法行為の遠因（金による政治支配）になっている企業献金の全面的禁止もまた。
（３）景気回復のための減税的政策についてはー
景気が回復するまで消費税減税をする。食料品分を税額ゼロにするのか、三パーセントに引き下げる。
（４）雇用・失業対策やセイフティネット充実等の国民生活支援についてはー
国・地方レベルでの失業対策事業や雇用創造と同時に、エンデがその遺言で提案したような「老化してゆく通貨」（年毎に通貨価値を減少して最後はゼロになる通貨）による「政府発行紙幣」や県・市町村が発行する「地域通貨」が相応しい。
前者は社会貢献＆自然保護＆国民購買力増大プロジェクト支援のために、後者は地方商店や地場産業支援のために活用されるべきと思う。
その際に、その中核となるような・・誰もが生活資金援助を受けながらの「技能向上職業訓練施設」を各市町村に作り、その都道府県・国家レベルでの人材育成をする国立＆都道府県立「職業訓練大学」建設予算をすべて国が面倒をみるべきだ。
何故ならこれらは、失業者雇用対策のみならず、起業家支援や、地方振興や、國際的支援の人材育成のためでもあるのだから・・そしてこの方向にしかこの国の未来はありえないのだから。
（５）年金問題、かんぽの宿等の徹底解明と責任者の処分の手始めとして、年金基金の株での運用禁止が必要だ。かんぽの宿問題は１００％国が株を持つ国有企業なのだから、きちんと国民への説明義務があると思う。
