◆「鳩山民主党政権に残された最後の抵抗勢力、それは官僚組織と大手メディアである」という秀逸な未来予測はー
http://www.amakiblog.com/archives/2009/09/02/#001466
《それと対照的に、どのような状況になろうとも、しぶとく生き残ろうとする官僚組織と大手メディアの厚顔さである・・
選挙の敗北とともに即刻自民党総裁を降りるべきはずの麻生首相が、９月１６日予定の首班指名において自民党総裁にとどまる。自民党総裁選挙を一か月近く引き伸ばす。この異常さに何もできない自民党議員たち。今の自民党は完全に死んでいる。
古い政治家を一掃し、若い世代の新たな政党として生まれ変わらない限り、間違いなく自民党は消滅していく。
その事を見事に教えてくれるのが９月２日の読売新聞の記事だ。それは、１９９２年のイタリアの総選挙と１９９３年のカナダの総選挙で大敗北を喫した与党が、その後どのような末路をたどったかを振り返った記事だ。
いずれも吸収合併、分裂、解党、などの形で無残に消滅し、新しい政党が誕生している。そうであるならば、鳩山民主党政権の前に立ちふさがるのは、もはや自民党ではない。
自民党に代わって抵抗勢力になるのが官僚組織と大手メディアである。
見ているがいい。これから鳩山政権誕生のまでの間、予算編成や人事や、さまざまな政策をめぐって、官僚たちの静かな抵抗が繰り返され、その事が連日報道される。
そしてそのような報道は、決して官僚批判一色の報道にはならない。
官僚の抵抗に難渋する鳩山民主党政権の脆弱さをも浮き彫りにすることによって、民主党政権もまた自民党政権とかわらない、という失望感を読者に与える大手メディアの巧みな陰謀が読み取れる。
大手メディアの鳩山民主党への静かな牽制は他にも至るところで見られる。たとえば米国紙に掲載された鳩山代表の論文叩きである。それが反米的であるというメッセージがいろいろな形でメディアに取り上げられる。
閣僚人事や政権発足チームの進め方をめぐって、はやくも小沢支配の影響が民主党の分裂を誘っていると書きたてる(９月２日産経)。社民党、国民新党との政策の違いが連立の妨げになっていると書く(９月２日毎日、東京、産経)。
これらは、いずれも鳩山民主党政権が抱える課題ではあることはその通りだ。
しかし、だからと言ってそれらをことさらに書きたてる背景には、長年自民党政権と癒着してきた大手メディアが抱く鳩山新政権への不安、警戒があり、その劣勢を跳ね返そうとするメディアの牽制の意図があるのだ。
鳩山代表に伝えたい。もはや自民党は敵ではない。これからの敵は官僚組織であり大手メディアと心得よ。そして、国民の声援を頼みとして、これら抵抗勢力と敢然と立ち向かって行け、と。
国民を裏切らない限り負けるはずはない。勝てないと見てとったら、これら抵抗勢力は手のひらを返したように協力勢力に一変する。彼らもまた苦しい状況に追い込まれているのである。鳩山民主党の踏ん張りどころである。》
◆上記の鳩山氏批判の影に往生際の悪すぎる売国奴小泉親子が関連しているという記事はーhttp://www3.diary.ne.jp/user/338790/
◆大負けしても尊大・不勉強な自民党とマス粗大ゴミというべき一部マスコミは、きちんと読んでから批判しろよと言いたい。彼等が批判してる鳩山氏の論文（雑誌に掲載された部分から、上記の史上まれな売国奴小泉親子の米国のお友達が部分を勝手に米国新聞に掲載）はーhttp://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html
・・米国を批判していったいどこが悪いのかと僕は思うが。アメリカでまともなの憲法と部分的にオバマと一部マスコミくらいではないのか？
平成の大合併、「郵政民営化」「国鉄民営化」「派遣法」で日本中がもう再建不能なほど最低最悪状態。過去最悪の倒産件数・失業率・有効求人倍率も過去三ヶ月間の平均なので今後もっと悪化するだろうし・・物が有り余っているのにそれを買うお金がなIという購買力を奪われていしまったための需要供給のアンバランスは百兆円以上に。もうこれは完全なデフレスパイラルだ。
このままではいよいよ、倒産・解雇・給料減少・貧困・世界一の格差社会ではないのか・・世界一の生産力・技術・勤勉な国民の日本は、本来世界一豊かな国であるべき国だというのに・・米国など農産物・兵器しか売るものがないし、先進国・途上国でも日本以上に富を生産する国が他にあるのか？
収入源・税的負担増や、社会保障・セイフティネット切り下げで、購買力を不当に奪われてしまった事による
僕も政権交代が第一歩と考えて小選挙区で民主党に投票をしたけど・・もしも民主党がマニュフェストを守らなけらば、たちまちのうちに国民に見捨てられてしまうことだろう。
しかし何事も一挙に変革することは不可能だ。だから、今までの自公悪政からの一歩一歩の離脱の道筋を指し示すべきだろと思う。そしてなによりも優先課題なのは、景気・雇用・地方再建・・それが大多数の日本人が民主党に投票した最大の理由なのだから。
そして民主党が真っ先になすべき事はー
①最低賃金を１０００円以上に ②派遣法の廃止 ③地方通貨を北海道で試みる ④同様に北海道で（地価安価なので容易）下記のような高速道路無料化＆駅周辺の出入り口倍増＆駐車場・駐輪場で車から乗り換えとレールバスを札幌圏を循環させる・・将来の首都圏での試みのための先行例として
マスコミがことある事に取り上げたがる外交問題については実現可能な事から一歩一歩やって欲しい。
それは、「地位協定」廃止や、沖縄米軍基地縮小や、北朝鮮を含めたアジアとの外交チャンネルの創造をやってゆくべきだろう。アフガン沖の給油問題も、きちんと条件をつけて、それが認められないなら止めるようにすべきだ。
人類史上最も残虐だった大量無差別虐殺兵器原爆への謝罪がオバマ大統領からないのなら・・安保条約も廃棄すべきだ。これ以上日本人が当然言うべき事も言えない情けない劣等奴隷民族という史上最悪の汚名をそそぐ唯一の方法だと思う。
民主党の高速道路無料化は大賛成だが、そのための前提として、以下の事について国民多数の理解が必要ではと思う。
①車総数は今後も変化しない
②地方高速道路はガラガラ状態
③高速道路料金が物流費・物価高の原因
④料金所がＣＯ２増加や渋滞の原因（天下り高給官僚給料も！）
⑤失業対策的な従来駅近くの出入り口増設工事（３年間はガソリン税・料金収入で）が、渋滞解消・地方再建・景気・雇用改善に最善だ。
駐車場の料金（半年数万円程度でそのステッカーで旧高速道路＆サービスエリア使用可能に）を道路修繕費にする。車から鉄道や自転車を使うようにすれば、温暖化防止や市内渋滞解消にも寄与する。
平成の大合併、「郵政民営化」「国鉄民営化」「派遣法」で日本中がもう再建不能なほどガタガタです。
国発行紙幣は米国が反対するので、地域通貨＆地方失業対策事業と最低賃金千円へのアップと。さらに失業対策を兼ねた高速道路出入り口倍増＆駅周辺駐車場・駐輪場を全国に作ってからの地方への払い下げ。
高速道路のない地方には先行的に、各市区町村への技能アップ職業訓練所建設。ここに「地域通貨銀行」（すべての住民に１０万地方通貨記載の通帳を！）と「時間貯蓄銀行」を併設して、毎年貨幣価値削減して１０年後にはゼロになる地域通貨減少分をボランティア時間として通帳記載して・・例えば将来災害・事故・病気で通院の足が必要な時に、この銀行に登録ボランティアの誰かから奉仕してもらい、そのボランティアにはボランティア時間加算＆最低賃金１０００円を地域通貨で支払うようにする。政治家・官僚・公務員の給料も。それでないと彼らは真剣に地方再興をやろうとしないだろうから・・年金もまた一元しないと同様に。
「物々交換所」（例えばテレビの代わりに本１０冊とかいう札をつけて展示）や空缶・ペットボトルを持ってきた子供・老人にもボランティア時間とひとつ一地方貨幣をも渡し・・生活の実質的アップをはかる。
http://www.amakiblog.com/archives/2009/09/02/#001466
《それと対照的に、どのような状況になろうとも、しぶとく生き残ろうとする官僚組織と大手メディアの厚顔さである・・
選挙の敗北とともに即刻自民党総裁を降りるべきはずの麻生首相が、９月１６日予定の首班指名において自民党総裁にとどまる。自民党総裁選挙を一か月近く引き伸ばす。この異常さに何もできない自民党議員たち。今の自民党は完全に死んでいる。
古い政治家を一掃し、若い世代の新たな政党として生まれ変わらない限り、間違いなく自民党は消滅していく。
その事を見事に教えてくれるのが９月２日の読売新聞の記事だ。それは、１９９２年のイタリアの総選挙と１９９３年のカナダの総選挙で大敗北を喫した与党が、その後どのような末路をたどったかを振り返った記事だ。
いずれも吸収合併、分裂、解党、などの形で無残に消滅し、新しい政党が誕生している。そうであるならば、鳩山民主党政権の前に立ちふさがるのは、もはや自民党ではない。
自民党に代わって抵抗勢力になるのが官僚組織と大手メディアである。
見ているがいい。これから鳩山政権誕生のまでの間、予算編成や人事や、さまざまな政策をめぐって、官僚たちの静かな抵抗が繰り返され、その事が連日報道される。
そしてそのような報道は、決して官僚批判一色の報道にはならない。
官僚の抵抗に難渋する鳩山民主党政権の脆弱さをも浮き彫りにすることによって、民主党政権もまた自民党政権とかわらない、という失望感を読者に与える大手メディアの巧みな陰謀が読み取れる。
大手メディアの鳩山民主党への静かな牽制は他にも至るところで見られる。たとえば米国紙に掲載された鳩山代表の論文叩きである。それが反米的であるというメッセージがいろいろな形でメディアに取り上げられる。
閣僚人事や政権発足チームの進め方をめぐって、はやくも小沢支配の影響が民主党の分裂を誘っていると書きたてる(９月２日産経)。社民党、国民新党との政策の違いが連立の妨げになっていると書く(９月２日毎日、東京、産経)。
これらは、いずれも鳩山民主党政権が抱える課題ではあることはその通りだ。
しかし、だからと言ってそれらをことさらに書きたてる背景には、長年自民党政権と癒着してきた大手メディアが抱く鳩山新政権への不安、警戒があり、その劣勢を跳ね返そうとするメディアの牽制の意図があるのだ。
鳩山代表に伝えたい。もはや自民党は敵ではない。これからの敵は官僚組織であり大手メディアと心得よ。そして、国民の声援を頼みとして、これら抵抗勢力と敢然と立ち向かって行け、と。
国民を裏切らない限り負けるはずはない。勝てないと見てとったら、これら抵抗勢力は手のひらを返したように協力勢力に一変する。彼らもまた苦しい状況に追い込まれているのである。鳩山民主党の踏ん張りどころである。》
◆上記の鳩山氏批判の影に往生際の悪すぎる売国奴小泉親子が関連しているという記事はーhttp://www3.diary.ne.jp/user/338790/
◆大負けしても尊大・不勉強な自民党とマス粗大ゴミというべき一部マスコミは、きちんと読んでから批判しろよと言いたい。彼等が批判してる鳩山氏の論文（雑誌に掲載された部分から、上記の史上まれな売国奴小泉親子の米国のお友達が部分を勝手に米国新聞に掲載）はーhttp://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html
・・米国を批判していったいどこが悪いのかと僕は思うが。アメリカでまともなの憲法と部分的にオバマと一部マスコミくらいではないのか？
平成の大合併、「郵政民営化」「国鉄民営化」「派遣法」で日本中がもう再建不能なほど最低最悪状態。過去最悪の倒産件数・失業率・有効求人倍率も過去三ヶ月間の平均なので今後もっと悪化するだろうし・・物が有り余っているのにそれを買うお金がなIという購買力を奪われていしまったための需要供給のアンバランスは百兆円以上に。もうこれは完全なデフレスパイラルだ。
このままではいよいよ、倒産・解雇・給料減少・貧困・世界一の格差社会ではないのか・・世界一の生産力・技術・勤勉な国民の日本は、本来世界一豊かな国であるべき国だというのに・・米国など農産物・兵器しか売るものがないし、先進国・途上国でも日本以上に富を生産する国が他にあるのか？
収入源・税的負担増や、社会保障・セイフティネット切り下げで、購買力を不当に奪われてしまった事による
僕も政権交代が第一歩と考えて小選挙区で民主党に投票をしたけど・・もしも民主党がマニュフェストを守らなけらば、たちまちのうちに国民に見捨てられてしまうことだろう。
しかし何事も一挙に変革することは不可能だ。だから、今までの自公悪政からの一歩一歩の離脱の道筋を指し示すべきだろと思う。そしてなによりも優先課題なのは、景気・雇用・地方再建・・それが大多数の日本人が民主党に投票した最大の理由なのだから。
そして民主党が真っ先になすべき事はー
①最低賃金を１０００円以上に ②派遣法の廃止 ③地方通貨を北海道で試みる ④同様に北海道で（地価安価なので容易）下記のような高速道路無料化＆駅周辺の出入り口倍増＆駐車場・駐輪場で車から乗り換えとレールバスを札幌圏を循環させる・・将来の首都圏での試みのための先行例として
マスコミがことある事に取り上げたがる外交問題については実現可能な事から一歩一歩やって欲しい。
それは、「地位協定」廃止や、沖縄米軍基地縮小や、北朝鮮を含めたアジアとの外交チャンネルの創造をやってゆくべきだろう。アフガン沖の給油問題も、きちんと条件をつけて、それが認められないなら止めるようにすべきだ。
人類史上最も残虐だった大量無差別虐殺兵器原爆への謝罪がオバマ大統領からないのなら・・安保条約も廃棄すべきだ。これ以上日本人が当然言うべき事も言えない情けない劣等奴隷民族という史上最悪の汚名をそそぐ唯一の方法だと思う。
民主党の高速道路無料化は大賛成だが、そのための前提として、以下の事について国民多数の理解が必要ではと思う。
①車総数は今後も変化しない
②地方高速道路はガラガラ状態
③高速道路料金が物流費・物価高の原因
④料金所がＣＯ２増加や渋滞の原因（天下り高給官僚給料も！）
⑤失業対策的な従来駅近くの出入り口増設工事（３年間はガソリン税・料金収入で）が、渋滞解消・地方再建・景気・雇用改善に最善だ。
駐車場の料金（半年数万円程度でそのステッカーで旧高速道路＆サービスエリア使用可能に）を道路修繕費にする。車から鉄道や自転車を使うようにすれば、温暖化防止や市内渋滞解消にも寄与する。
平成の大合併、「郵政民営化」「国鉄民営化」「派遣法」で日本中がもう再建不能なほどガタガタです。
国発行紙幣は米国が反対するので、地域通貨＆地方失業対策事業と最低賃金千円へのアップと。さらに失業対策を兼ねた高速道路出入り口倍増＆駅周辺駐車場・駐輪場を全国に作ってからの地方への払い下げ。
高速道路のない地方には先行的に、各市区町村への技能アップ職業訓練所建設。ここに「地域通貨銀行」（すべての住民に１０万地方通貨記載の通帳を！）と「時間貯蓄銀行」を併設して、毎年貨幣価値削減して１０年後にはゼロになる地域通貨減少分をボランティア時間として通帳記載して・・例えば将来災害・事故・病気で通院の足が必要な時に、この銀行に登録ボランティアの誰かから奉仕してもらい、そのボランティアにはボランティア時間加算＆最低賃金１０００円を地域通貨で支払うようにする。政治家・官僚・公務員の給料も。それでないと彼らは真剣に地方再興をやろうとしないだろうから・・年金もまた一元しないと同様に。
「物々交換所」（例えばテレビの代わりに本１０冊とかいう札をつけて展示）や空缶・ペットボトルを持ってきた子供・老人にもボランティア時間とひとつ一地方貨幣をも渡し・・生活の実質的アップをはかる。
