ほんとうの友愛政治とは？

思いやりある政治だと思う。
民主党が最近唱えてる・・親族を秘書にという構想などはそれへの完全な逆行だ。

憲法違反や「中間搾取の排除」を規定してる労働基準法第6条「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」とは正反対の（「労働者派遣法」）をやっては、世界中に恥さらしをやっているこの国のなんという腐りきった政官財どもかと思う。

特に上記派遣法等で、小泉弱肉強食売国怒政治に加担した民主党は、大いに反省して、非正規労働者の血と汗の税金から還流してきた政党助成金百数十億円の幾分かを、派遣切り等で史上最悪の失業率・有効求人倍率・倒産等で苦しんでいる人々の救済のために、差し出すべきではないだろうか？
共産党もまた、政党助成金が要らないというなら、その全額を寄付すべきではと思う。理念も大切だがあ・・その数十億円でどれだけ多くの貧困に苦しむ人々が救われることだろうか。もっと人間的であって欲しいなと思う。
より詳しくはここをーhttp://critic5.exblog.jp/10134587/#10134587_1

政治家や官僚・公務員がやりたい放題という弊害を無くすための年金の一元化をやるべきだと想う。
政治家・高給官僚たちには全く関係がないので、厚生年金・国民年金基金運用はやりたい放題だからだ。

株運用での去年の損失は１０兆円で、一昨年も赤字だし、それ以外のサブプライムローン関係の損失も大だろと思う。
なんという出鱈目のやり放題だ！年金基金の三分の一の１００兆円が焦げ付いてという記事も↓日記に。

これまで情報公開を拒んできた高給官僚たちに、それをきちんとさせて、そんな膨大な国民共有財産の損失があったなら、すべての高給官僚たちと関係がある政治屋たちの年金を廃止すべきではないのか？（とりわけ何度も厚生労働大臣になった売国奴の中の売国怒の小泉不純一郎は・・）
それでも、投機的な株などで失われた数十兆円という国民共有財産の数パーセントにも過ぎないだろうが・・

日本最高の知性植草教授の最新記事

植草一秀不在のため、スリーネーションズリサーチ社がブログ管理を代行をしております。8月4日より8月末日まで諸般の事情により、未掲載記事の掲載ができませんでしたが、今後、適宜、未掲載の記事を掲載させていただきます。なお、記事はオリジナルですが、執筆日、執筆地は非公表とさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2009年9月 7日 (月)
総選挙の隠された最大の争点

　総選挙の隠された最大の争点は「企業献金の全面撤廃」にあった。第二の争点は「天下りの全廃」、第三には「消費税大増税の封印」だ。だから「献金・天下り・消費税」が三大争点なのだ。

　2007年の自民党の企業献金は168億円と政党交付金166億円を上回っている。資金力で個人を圧倒する企業だからこれだけの巨費を献金できる。しかし企業は営利を追求する存在だから見返りなくこのような献金をしない。

　エコカー補助は環境対策と言われているが、実は高排気量・高燃費の高級乗用車に対する補助金額が一番大きい。環境では無く経団連企業に優しい政策なのだ。製造業に派遣労働が認められたのも巨大な企業献金の力が背景にある。

　大企業が成長し、その恩恵が労働者や中小企業にも回ってくる時代は大企業の側を向いた政治がもたらす矛盾は大きくなかった。しかしグローバリゼーションの時代、大競争の時代に突入し、大企業の側だけを向いた政治は一般国民の幸福と衝突するようになった。

　市場原理にすべて委ねた小泉政権が大資本と一般国民の利害対立を決定的なものにしてしまった。「一億総中流」の日本社会は世界有数の「格差社会」に変質してしまった。

年収300万円に満たない労働者が全体の半数を超えた。年収700万円超の労働者は僅か1割だ。

　「政治とカネ」の問題が後を絶たないが、基本的には職務権限を持つ与党議員への企業献金が問題の中核を占める。政治家個人への献金も政党支部を経由する迂回になっていると考えられる。

　私は「お金」を目的に政治家業に就いている人を「政治屋」と呼ぶ。自民党議員に「政治屋」が多いと思われる。「政治屋」は経済的に魅力的だから、世襲が増加したのだと思う。

　「企業献金」を全面禁止とする政治風土は劇的に変わる。「お金」ではなく、「国民」のために、「良き政治」を目指して「政治家」を志す人が増えるはずだ。政治家に求められる第一の資質は「私」ではなく「公」を優先する「志」である。

　3月6日以降、私が企業献金全面禁止提案を示したとき、これが民主党のマニフェストに盛り込まれるとは考えていなかった。それが、3月17日の小沢一郎民主党前代表の画期的発言で正式公約に転じた。

　内心で反対の議員が多いと思うが実現すれば政治は確実に変化する。詳述できないが政治に要する費用は国費で賄うべきだ。

　「天下り禁止」は自民マニフェストにもあるが実効性がない。この下で消費税大増税は絶対に容認できない。政治献金についての詳細は鬼頭弁護士の論説をご高覧賜りたい。（2009年8月9日執筆）