風のなかで生まれ 風のなかで育ち

風のなかではだれもが
迷子の草原のように
あるがままそよぐしかない

風に問い返す葉群のように
生誕のそのときへと
そよそよ立ち返るしかない

人間などただの思い上がった生き物
自分だけが正しいと思い込み
破壊しか脳のない奇形猿の末裔だ

自然についてさえ
何ひとつ知らず知ろうともせず
ただただ騒々しい出来損ないの猿

風のなかで生まれ
風のなかで育ち

何ひとつ所有しないままに
微塵に砕けてゆく輝かしさだけだ

官憲関与が語られる千葉県高津の朝鮮人虐殺の真実 『払い下げられた朝鮮人』 監督：呉充功（57分）

官憲関与が語られる千葉県高津の朝鮮人虐殺の真実
『払い下げられた朝鮮人』 監督：呉充功（57分）
　笠原眞弓

『払い下げられた朝鮮人』とは、衝撃的なタイトルである。呉充功監督によって1986年に作られた記録映画だ。内容は想像以上だった。
　千葉県でも朝鮮人虐殺があったこと、その追悼碑があることは、だいぶ前に知っていた。

千葉県民として気になっていたが、実際に行ったことはなかった。
　江古田映画祭でこの映画が上映されると知り、見に行き、監督のお話しも伺った（写真）。さらに、現在編集中の作品の映像も見せていただいた。その3つの要素が、私の頭の中でグル
グル回りはじめた。

私が一人で一生懸命このことを勉強していたのは、もう30年くらい前
のことである。20年くらい前から、毎年荒川の河川敷で追悼式に参加し追悼のプンムルをするようになった。

　そんなある年『隠された爪痕』を式の前に上映して、一気にこの事実が立体的に見えてきたのである。恥ずかしいことに、この作品が呉充功監督の第1作目であると知ったのは、『払い下げられた朝鮮人』を見た後である。

≪陸軍の収容所に収容された朝鮮人≫
墨田で聞く虐殺は、暴徒化した市民が武器を持って殺したという話が主だった。でも、ここ習志野駐屯地では違った。朝鮮人3500人、中国人1500人が「収容」されていたのだ。そのうち中国人の何人かは殺されたものの、ほとんどは正規の手続きを取って本国に帰されたとか。記録も正式には出てこないが、あるはずだという（監督談）。

　では、3500人の朝鮮人はどうなったか?　映画は習志野駐屯地跡の俯瞰からはじまり、朝鮮人を収容所に入れる当時の写真などが写し出される。そして高津地域でかかわった方たちなどが、きちんと証言していく。

　特に当時警察官だった方は、収容所に入れるために受け取りに行きながら、暴徒に阻まれたという。その方は、警察署までいったん戻り報告してから、戻ったところ、すでに虐殺がはじまっていて、収容所まで護送できなかったことを悔やんでいた。
つまり、一部の人たちは、収容される前に虐殺されたのだ。

≪軍が関与して村落ごとに殺害した事実≫
　村では、陸軍から「鮮人を払い下げるから取りに来い」と言われて、集落ごとに3人くらいずつを申し受けてきたという。
その時「処分せよ」といわれたので、この人たちを集落で殺害する。しかも、当の朝鮮人に殺さなければならないからとお酒を飲ませ、どんな死に方がいいかと相談するのだ。それで鉄砲で一発ということになる。実際に実行したのは、村人ではなく、よそから来ていた鉄砲の撃てる人だという。下賜された朝鮮人は、16～18人とたいして多くなかったらしいが、残りの人たちはどうなったか映画の中では分からなかった。

　ここで問題なのは、私の認識が偏っていたということ。つまり、「暴徒化した一般人による殺害」だけではない、官憲による煽りや命令があったことは知っていたが、何となく「暴徒による虐殺」と印象付けられていたことだ。

頭でわかったと気になっていることと、「理解」していることは、大きく違うのだ。　殺害に、軍は直接手を出さず、村人にやらせたという姑息さに、白黒の白茶けた映像がリアリティーをもって迫ってくる。とはいえ、軍関与である。それは重要なことである。
だから殺害のいきさつや人数、名前などの資料が公に出てこないともいえる。

≪慰霊する村人たち≫
　震災後40年くらい経たころ（1964年ころ）から高津では、殺害した人を埋めた場所に卒塔婆が立ちお参りする人が現れる。70年代に入ると、中学の先生と生徒による調査が始まったようだ。1998年には遺体を掘って、6体の犠牲者を荼毘に付して近くの曹洞宗観音寺にきちんと埋葬したという

　それを知った韓国の劇団「ソナンダン（?）」が自国で募金活動をして、韓国の木材、韓国の職人による立派な鐘楼を観音寺に建てる。韓国からの僧侶10人と日本の僧侶とで、落慶法要を行った。

　千葉県での虐殺の掘り起こしは、前述の学校の先生たちの調査から判明したことがほとんどだという。家族から聞いたり、家にあった日記などに対する疑問が子どもたちから先生に寄せられ、古老に聞いたりして調べているうちに詳らかになったとか。

　墨田区の調査も学校の先生がきっかけだった。地元や関心のある日韓の人々によって、八広の荒川河川敷で発掘調査が行われた。その後の追悼碑建立の息の長い運動に堤防わきの方が土地を提供してくださったので、2009年に念願の追悼碑が建てられた。

　千葉には高津の観音寺以外にも碑があるが、どこも地味な活動で建てられていると聞く。　映画の中で見るように、中国・朝鮮人の殺害には、軍がかかわっていることは明白である。しかし、証拠となる文書が出てこない。今一番信用できる資料では、犠牲者数がおよそ6500人以上ということだ。

　まだまだこのことは私自身、関心をもって追求していかなければならないと思う。江古田映画祭は、12日まで。「3.11日常」「はだしのゲン」「核兵器の終わりの始まり」他。詳しくは下記。
http://www.jtgt.info/?q=node/2580

世に倦む日日 検査不要論のバックラッシュ- いつまで経っても検査推進論が定着しない日本

他の国では精力的にＰＣＲ検査を行っている。感染者が増加しているドイツや英国ではドライブスルー検査が始まった。豪州でも一部で取り組みを始めた。米国で対策の責任者となったペンスは、「（全米に）１００万個以上の検査キットを配布しており、数週間ですべてのアメリカ人が検査を受けることができるようにする」と言っている。

先週５日の報道だが、米国でもやはりＰＣＲ検査体制が重大な関心事になっていて、ＣＮＮの番組内で「韓国に倣うべし」という声が上がったという記事がある。ペンスの発言はこうした世論の要求を受けての反応だろう。

ＰＣＲ検査については、各国とも、なるべく多く検査を実施して感染者を発見･捕捉することに全力を注いでいるように見え、すなわち、韓国で遂行されている早期発見主義の方式で対策しているのが標準に見える。ところが、世界の中で一国だけ、この考え方とは全く異なる方針でＰＣＲ検査を位置づけている国があり、日本の特異性が際立っている。


全ての人にＰＣＲ検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また（略）設備や人員の制約のため、全ての人にＰＣＲ検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。


検査不要論のバックラッシュ - いつまで経っても検査推進論が定着しない日本_c0315619_14501269.png
２月２５日に決定された政府の「基本方針」と、その前日に示された専門家会議の「見解」では、ＰＣＲ検査について上のように断言している。この方針と見解に従って、日本でのＰＣＲ検査は抑制され、「相談センター」の電話窓口で患者からの要請を拒絶し、街のクリニックからの依頼を遮断してきた。

２月７日から２８日まで、東京都は１万３７３７件の相談を受けながら、わずか０.９％の１２７人しか検査に回していない。９９％が「目安」を根拠に拒否されている。「相談センター」は門前払いのための行政機関なのであり、新型コロナウィルスの患者に医療を提供しないための装置だ。患者をＰＣＲ検査からブロックし、国民をＰＣＲ検査からシャットアウトするのが日本政府の方針だった。この方針は、どう考えてもペンスの「１００万人検査」の対策とは矛盾している。


検査不要論のバックラッシュ - いつまで経っても検査推進論が定着しない日本_c0315619_14542104.png
日本だけが異常な対策をとっている。だが、マスコミは一部を除いてそれを批判しない。その矛盾と倒錯を糾弾することがない。異様なのはその日本の現実だ。テレビには御用学者が登場し、ＰＣＲ検査をしないことの合理化と正当化ばかりを垂れている。ＰＣＲ検査のキャパがないからとか、病院がパンクするからとか、韓国は検査しすぎて医療体制が崩壊したとか、デマばかり流して政府と専門家会議を擁護している

。報ステにもＮＥＷＳ２３にも、御用学者の中島一敏が出演して、政府の「基本方針」の正しさを刷り込む絵ばかりだ。マスコミにもネットにも、ＰＣＲ検査不要論ばかりが横溢している。そして朝になれば、今度は羽鳥慎一のモーニングショーがＰＣＲ検査必要論を唱え、いわば世論戦を押し返して一進一退の攻防状況となる。毎日毎日、同じ議論が繰り返され、同じ鬩ぎ合いが続く。マスコミが親安倍の右翼論者を出し、厚労省配下の御用学者を動員するため、国民世論が収斂せず決着しない。スタックしたまま時間が浪費される。


検査不要論のバックラッシュ - いつまで経っても検査推進論が定着しない日本_c0315619_15421249.png
９年前の福島原発事故のときは、事故から２週間後には政府と御用学者が批判され、ウソが暴露される言論状況になっていた。今回はそうならない。広瀬隆や小出裕章の登場と活躍がなく、信頼できる本格的な専門家の分析と啓蒙がない。膠着して荒涼とした言論風景の日々に憔悴させられる。

ＰＣＲ検査のキャパがないという言い訳が出されたら、すぐに中国から無償提供された１万２５００個の検査キットはどこに行ったのかと反駁すればいいのだ。ロシュ製品の効能は厚労省が認めていて、中国はそれで検査してきたし、世界で奪い合いになっていた貴重品を厚意で日本に送ってくれた。２月１４日のことだ。

加藤勝信は国会でこの質問に絶句して逃げたが、誰も追い打ちをかけようとしない。政府は３月末に１日７０００件のＰＣＲ検査体制になると言うが、１万２５００キットの６割ではないか。中国からの検査キット寄贈の問題は、福島原発事故に置き直せばＳＰＥＥＤＩの問題に該当するだろう。なぜ誰も追及しないのか。


検査不要論のバックラッシュ - いつまで経っても検査推進論が定着しない日本_c0315619_14595496.png
１０日のＢＳの政治番組で、木村太郎が、死者数が日本は少ないので感染者の総数も日本は少ないだろうと楽観論を言い、ＰＣＲ検査不要論を援護する論陣を張る一幕があった。だが、それは一概に言えない。なぜなら、肺炎の死亡患者の中に新型コロナウィルスの感染者が紛れ込んでいる可能性が高いからである。肺炎の死亡者は年間１１万２０００人もいて、１か月に９３００人が肺炎で死んでいる。

細菌性、ウィルス性、合併症が進行したもの等々、患者は高齢者が多く、毎日３００人が死んでいる計算になる。それらにすべてＰＣＲ検査が行われているわけではなく、施せば１か月９３００人分のＰＣＲ検査が必要となる。すでに、死亡した後で陽性判明した例が４人ほどあり、この４人も、医師が積極的に動かなければ見過ごされていただろう。また、肺炎以外で命を落とすケースもある。山梨で髄膜炎で重症となった患者は、もう少し発見が遅ければ死んでいたが、医師が感染を疑った結果、検査で陽性と判明している。

検査不要論のバックラッシュ - いつまで経っても検査推進論が定着しない日本_c0315619_15064042.png中国では、肺炎以外に心不全や多臓器不全で死ぬと報告されていた。日本の場合、とにかく検査をしてないから、髄膜炎で死んでも、心不全で死んでも、それが新型コロナウィルスの罹患者という診断にはならず、死者数の中にカウントされない。

東京都の集計では、２月の３週間の間に１万３７３７人が「相談センター」に電話している。このうち１２７人だけが検査を受け、１万３６２０人が追い返された。この１万３６２０人の中に相当数の感染者がいるだろうと、そういう推測を木村太郎は持てないのだろうか。「相談センター」に繋がるまで２時間かかるのである。２時間電話をかけるのは簡単なことではない。冷やかしではできないし、遊び半分にはできない。そこしか命が助かる道がないから、地中海を渡る中東･アフリカの難民のように、熱や咳の症状のある者が、必死で電話をかけて繋がった数が１万３７３７人（東京都２月）なのだ。電話で門前払いされた患者の中には、数日後に「急性肺炎」で命を落とした者も何人かいるだろう。

検査不要論のバックラッシュ - いつまで経っても検査推進論が定着しない日本_c0315619_15102563.pngウィルスを国内に持ち込んだのは、１月に観光等で武漢･湖北省から訪日した中国人である。その数は１万８０００人と明確になっている。そしてその時期、武漢空港から　中国人が向かった外国の中では、日本がタイに次いで特に多かった。その事実から考えれば、韓国以上に日本で感染者が多く発生して当然ではないか。日本人は手洗いするとか、イタリア人はハグやキスをするとか、習慣の違いが感染拡大に正負の影響を与えている点もあるだろうが、基本的に、物理的に、日本は感染拡大に最も危険な条件を持っていた国であることは否定できない。その点は再確認する必要がある。そしてまた、北朝鮮がどれほど感染者ゼロを強弁しても、国際社会がそれを信用しないのと同様に、検査を不自然に抑えている日本が発表する感染者数（３月１０日現在４４６人：米国の半分）の数字は、果たして信用してよい値なのか。国際社会がそれを疑うのは当然で、日本国民が疑わないことが異常なのだ。


いつまで経っても政府の不作為が糾弾されない。命が懸かった切実な問題なのに、国民の怒りが可視化されず代弁もされない。政権の支持率も下がらない。支持率が下がらないから、ＰＣＲ検査の積極推進という方向性が定まらない。舵が切られず、検査体制と隔離体制の大規模な構築へと進まず、誤った「基本方針」が撤回されない。御用学者たちの忖度ショーばかりがテレビで続く。マスコミのこの問題についての報道は、安倍政権を支援するヨイショ番組か、さもなくば単なる視聴率目当てのネタ報道だ。同じ話ばかり延々と繰り返され、うんざりさせられる。

バビロン・ベルリン 第1話

キャスト
フォルカー・ブルッフ　リヴ・リサ・フリース　ペーター・クルト
スタッフ
トム・ティクヴァ　アヒム・フォン・ボリース

ドイツ史上最大の規模で製作された連続テレビドラマ。1929年、ケルンから首都ベルリンに赴任した刑事ゲレオンは、見せかけの繁栄と犯罪が横行するこの街で何を見たのか。未だ消えぬ戦争の傷、華やかなナイトクラブ、懸命に生きる貧しい少女、東から忍び寄る革命の風―。ナチス台頭前のワイマール共和国を圧倒的なビジュアルで描き、各国の賞を総なめした歴史エンターテイメント。（全8話）

舞台は1929年、ワイマール共和国時代のドイツ。ケルンからベルリンに赴任してきたゲレン・ラート警部は、ヴォルター上級警部と共に地下シンジゲートのポルノ犯罪を捜査している。貧しい一家を支えるため警視庁の記録係として働くシャルロッテ・リッターは刑事に憧れている。戦争によるPTSDに苦しみ薬物に頼るゲレオン。昼は記録係、夜は別の顔を持つシャルロッテ。時代の波に呑まれながらも懸命に生きる2人は、次第に革命と金塊が絡む巨大な陰謀に巻き込まれていく。

底が抜けた！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２０）＜20年余のデフレ＋大増税（１０％消費税）＋パ

投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 10 日 14:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
底が抜けた！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23880819.html
2020年03月10日　jlj0011のblog

＜20年余のデフレ＋大増税（１０％消費税）＋パンデミック大不況＞
　何もかもが失政のツケで、政治も経済も社会も「底が抜けてしまった」非常事態である。財閥１％の内部留保金５００兆円の出番であることを、全国民は認識せざるを得なくなってしまった。予算編成はやり直しだ。外交の行き詰まりを打破するためにも、政権の１日も早い交代が求められている。

　中曽根バブルという大きな失政で、日本経済は坂道を転げ落ちてしまい、その後は借金経済でやりくりして、その規模は１０００兆円を軽く超えてしまった。それでいて超軍拡予算を継続してきた、そのツケは巨大である。デフレ経済は２０年余、そこへと大馬鹿嘘自公政権は、大増税（１０％消費税）を強行した。そこにパンデミック大不況である。

　完ぺきに「底が抜けてしまった」。だれぞアベノミクスを口にする大バカ者はいるか。安倍よ、黒田よ、何か言ったらどうだ！竹中はどうか。

＜年金＋日銀の買い支えお手上げ＞
　アベノミクスというのは、国民資産である年金と日銀による日本株の、実体経済無縁の、見せかけの買い支え制度だった。いまや大幅な円高とサウジなど巨額の投機資金が売却されていて、黒田もお手上げである。

　円高は輸入品の大幅値下げを可能にするため、庶民の食糧購入の助けにはなるが。

　しかし、政府日銀の買い支えなどは不可能である。ワシントンの中国叩きに、新たな新型コロナウイルスが加わって、中国経済が停滞から急落、米国からの農産物の巨額輸入も出来なくなっている。

　因果は巡る。世界経済の落下は、アメリカが誇るシェルオイルを直撃して、倒産の危機に追い込んでいる。ニューヨーク証券取引所では、ありえないはずのサーキットブレーカーが自動発動、一時、取引が止まった。結果は２０００ドル以上の歴史的急落となった。
　３月１０日の日本などアジア株にも影響するだろう。

＜五輪崩壊＋安倍・自公の大嘘政治崩壊＞
　検査をしないことで、感染者や死者を少なくしてきた日本政府のイカサマ報道も内外で露呈されてきている。この間、新型肺炎による死者は相当数いることが、確実に予想されている。

　安倍・自公内閣と対決している韓国政府は、それゆえに福島原発の放射能汚染問題に加えて、まともにコロナ検査をしない日本政府を非難している。

　WHOのマイク・ライアンは、３月６日の会見で「夏に収束するという予測は間違いである」と明らかにした。事実上、パンデミック・世界的流行であるとの認識を示した。

　もはや、東京五輪どころではなくなっている。IOCのバッハに五輪実施を叫ばせても無駄なことである。新型コロナウイルスは、夏場に薄れるインフルエンザとは違う。
　東京五輪向けの新型コロナウイルス対策は、隠しようがなくほころびを見せている。

＜予算の大幅組み替え必須＞
　現在の予算案は、確か１・４％成長を見込んだ前提で、超軍拡予算を編成している。実際は、マイナス成長である。
　どうしても、というのであれば財閥の内部留保金を、タダで吐き出させるしか方法はない。　

　常識的には、予算の大幅な組み換えである。超軍拡予算はカットするしかない。そうすれば、東アジアの平和と安定に寄与することが出来る。
　年金・福祉・医療に重点させた予算の組み換えである。９９％のための予算平成をすれば、１日で議会で成立するだろう。

　安倍・自公にできるか。出来なければ退陣させるほかない、いまは危機的な場面である。

＜猫がじゃれて居るようなお粗末官邸と議会＞
　中には懸命に審議している野党議員もいるようだが、大局論からすると、失礼ながら、猫がじゃれて居るレベルである。

　何も変わらない。スイスイと予算は衆院を可決、通過して、同じように参院でも、となると、これはもう漫画のレベルで、とうてい国民は容認できない。

　お粗末な官邸に議会も歩調を合わせた猫ジャレダンスと言われかねない。ことほど事態は深刻なのだ。

　繰り返す、そこが抜けてしまったのだ。まずは自民党と公明党が安倍をつぶすことが、第一ラウンドである。出来なければ解散に追い込んで、野党が政権を担うことしか、目下の手立てはない。

＜政権交代による外交の立て直し急務＞
　世界はカオス・混とんとしていて、安定とは無縁である。

　この７年間、安倍は６０兆円もの巨費を世界にばら撒いてきた。何も変化は起きていない。借金の山を築いただけである。
　内政どころか、外交の失態もいいところである。

　この時こそが、外交を立て直す好機でもあるが、いまの安倍配下の茂木には、力不足もいいところである。

　すぐにも成果を出せる日本外交は、朝鮮半島問題である。政権交代で一挙に流れを変えることが出来る。本当に困っている国や人々への人道支援である。軍事費をゼロにしても、それは価値ある外交である。
　官邸の正念場は過ぎた。議会・言論・検察こそが、いまの正念場である。

２０２０年３月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

関連記事
NYダウ一時2000ドル超安　S&P500は売買停止措置（日経新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/248.html
日経平均、一時2万円割れ　1年2カ月ぶり（日経新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/243.html
日経平均、一時1万9000円下回る　1年3カ月ぶり（日経新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/251.html

太田昌国のコラム : ドレスデン空襲、東京空襲から75周年

●第41回 2020年3月10日（毎月10日）
　ドレスデン空襲、東京空襲から75周年

　日本のマスメディアは、国際的な視野を大事にせずに、視聴者や読者を一国主義的な関心の中に閉じ込めることに熱心だ。そのことを最悪な形で象徴するのがNHKの定時ニュースであることは、もはや明らかなことだろう。それに比べるなら、或る程度の渇きを癒してくれるのがNHK・BSの「ワールド・ニュース」だが、昨秋からは日本人解説委員の登場が多くなり、その分つまらなくなった。新聞では、共産党の「しんぶん赤旗」が、時々だが、国際的な視野を広げる記事を提供している。（写真＝東京大空襲）

　現在はコロナウイルスの行く末に誰もが一定の関心を持ち続けることに不思議はないが、関心の一極集中はどんな場合にも、現状認識上のゆがみをもたらす。そこで、ここからは、前号を引き継ぐ【承前】として書き継いでいきたい。

　1944年6月に行われた連合国軍のノルマンディ上陸作戦以降、ナチス・ドイツが敗北へと向かう75年前の出来事に、その後も年代記的に順次注目し続けた。2月13日は、第二次大戦末期の1945年同日から15日にかけて英米軍が行なったドイツ・ドレスデンに対する空襲から75周年だった。13日同市で開かれた記念式典ではシュタインマイヤー大統領が「75年前のドレスデン空爆を思い出すとともに、すべての民族大虐殺、戦争、暴力の犠牲者を思い出す」と語り、「我々はドイツの罪を忘れてはならない」と演説した。集まった人びとも、単なる「被災」の土地としてだけではなく、バロック建築物なども多い芸術の都としてのドレスデンがナチス党の一大拠点でもあった過去や、ナチズムが嫌う書物を焚書した最初の地でもあったことも想起したようだ。


　＊ドレスデンの空襲

　ネオナチや極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）も集会を開き、「文化都市であるドレスデン空爆は米英によるホロコースト」とか「ドイツの輝かしい歴史の中でナチスのそれは “鳥の糞” のようなもの」などと語っているだけに（以上、引用は「しんぶん赤旗」２月15日～18日号から）、過去の歴史から何を学ぶかという点で、日本と同じように、ドイツにも明確に分岐する二つの観点があることがわかる。時の政権が、どんな立場で何を語っているかに大きな違いがあるが。

　極右の台頭という逆風に曝されているとはいえ、ナチス体験については一定の内省的かつ実質的な積み重ねをしてきたドイツ社会は、この間、別な問いにも直面している。かつてドイツ領として植民地支配を行なったタンザニアやナミビアなどのアフリカ諸国が、その時代になされた文化財や人骨の返還や賠償を求めて交渉を提起していることである。これは、もちろん、スペイン、ポルトガル、イギリス、オランダ、ベルギー、フランス、イタリア、米国、日本など近代史の展開過程で植民地主義を実践したどの国家社会もが避けることのできない課題である。

　日本にも、対アジアの侵略戦争に関わる事実を追求することで、真実解明・処罰・和解をめざす民衆運動はあり、私もそのいくつかに参加はしている。それが、ドイツのような「広がり」を得ていないのは、対外的には社会全体を否応なく代表する政府・国会のレベルでは戦争責任を自覚する言動と具体的な政策を戦後史の過程で決定的に欠いてきたこと、ましてや現政権の場合には、むしろ侵略の事実を覆い隠し、過去を美化する歴史観を有する極右体質を持つことにある。それがメディア報道、社会教育、学校教育などの在り方も制約し、戦争責任問題を全社会的な課題として取り組むことを阻んできた。

　きょう3月10日は、米軍による東京大空襲が行なわれて75周年の日に当たる。この日の記憶は語り継がれなければならないが、そこには、一ヵ月前のドレスデンでなされた内省的な語りが必要だろう。ドレスデンや東京の場合のように、空からの無差別大量殺戮という戦法を取り上げた前田哲男の重要な著作『戦略爆撃の思想』（朝日新聞社、1988年。その後1997年に社会思想社の現代教養文庫に収められた）も、「ゲルニカ―重慶―広島への軌跡」という世界的な視野の下に書かれている。