詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

世に倦む日日 @yoniumuhi 東京五輪、どうやらカネをめぐっての熾烈な駆け引きの真っ最中

2020年03月21日 | 犯罪
デボラ・バークス。お洒落だね。ファッションのセンスがいい。軍と国務省とCDCでエイズ対策を指揮してきたエキスパート。元陸軍大佐で医学者。米国3億2700万人の命が彼女の肩にかかっている。大変な責任の重さ。もうすぐ65歳。

日本側は何としても年内、秋開催に持ち込みたいわけですね。森喜朗が小池百合子に、東京都も500億ぐらい出しなさい、とか振って、小池百合子が、出すのは結構ですが、マラソンは東京に戻していただきます、オホホ、とかやっているんじゃないだろうか。感染対策そっちのけ、人の命そっちのけで。

東京五輪、どうやらカネをめぐっての熾烈な駆け引きの真っ最中ですね。カネ、カネ、カネ。ゼニの亡者たちの暗闘。NBCの放映権料を日本が肩代わりしろという話になって、安倍晋三が「喜んでー!」と応じて、金額と時期の詰めをやってる感じ。幾らだろう。1500億円とか2000億円かな。

詐術である「赤字国債」の概念を定着させたのは、私の認識では朝日新聞だ。左派マスコミ。朝日は本当に悪質で狡猾な反動のエンジン。「社会保障の財源としての消費税」という言説と概念も同じ。何が「社会保障の財源」だ。税金に色は付いてない。実際に使う先は、地上イージスとF15と辺野古基地。

そもそも、国債発行に赤字国債も黒字国債もない。国債は国債。金に色は付いていない。「赤字国債」などという国民を巧みに騙す用語と言説が作られたのは、40年前の消費税導入のときだ。大蔵省が消費税導入を合理化するために、布石として詐術の概念を開発して定着させた。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354733

大阪府・兵庫県で、来週、感染者が586人、重篤者が39人出るわけですよね。きちんと検査すれば、この数が表に出るわけだ。死者も10人くらい本当は出るということ。検査しないから出ない。検査しないから、感染者も重篤者も死者も、実際の10分の1くらいしか出ない。死者は別の病名で闇から闇。

GPIF22兆円の損失 株価暴落&運用失敗でまた年金が消えた(日刊ゲンダイ) 

2020年03月21日 | 犯罪
GPIF22兆円の損失 株価暴落&運用失敗でまた年金が消えた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/270616
2020/03/18 日刊ゲンダイ
https://t.co/nXSbrO5yFP

運用資金は国民のお金、政府もGPIFも説明責任を果たそうとしない(18日午前の日経平均株価=下)/(C)日刊ゲンダイ

 もはや、東京市場は底が抜けた状況だ。3月に入ってから4300円も下落し、17日の日経平均株価も1万7011円と、1万7000円割れ目前である。

 深刻なのは、国民の「年金資産」を運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も大損していることだ。

 GPIFは国民の年金保険料160兆円を運用し、そのうち50%を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもGPIFは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。2015年7~9月期は8兆円、18年10~12月期は14兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

 はたして、どのくらいの損失を出しているのか。17日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、3月16日時点(平均株価1万7002円)で、22兆1000億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。

 GPIFの運用失敗は、他人事ではない。国民が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は16年2月、「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と、衆院予算委でハッキリ答弁している。

 しかし、ただでさえ国民は年金を減らされているのに、GPIFの運用失敗のツケまで回されたら、国民はタマらない。だいたい、GPIFがここまで株価下落の影響を受けるのも、安倍政権が大量に株を買わせてきたからだ。従来、GPIFが株式投資するのは全体の24%だったのに、株価を上げたい安倍政権が14年、50%に引き上げてしまった。しかも、この先、株価は1万6000円、1万5000円とさらに下落していく可能性が高い。そうなれば年金資産も減っていく。

 国会質問した山井議員がこう言う。
「一番の問題は、政府もGPIFも説明責任を果たそうとしないことです。GPIFが運用している資金は国民から預かったものです。なのに、運用状況をスピーディーに公開しない。1~3月期の運用実績は、7月に公開するの一点張りです。これでは国民の年金不信、年金不安は強まる一方です」

 また、国民の年金が消えることになる。

世に倦む日日 @yoniumuhibi 価格カルテルの破局はサルマンとプーチンの合作

2020年03月21日 | 犯罪
これは重要な情報ですね。吉村洋文が暴露した厚労省の試算。3/16から3/19までの間に感染者78人・重篤者5人。3/20から3/27までの間に感染者586人・重篤者39人。実際、これだけ出る(出ている)わけだ。東京都にはどういう数字を伝えているのだろう。

来たな、WHO。しばき隊、終わったな。喫煙暴力集団のしばき隊、コロナ禍の中で衰滅して行く。日本は喫煙規制を欧米並みに強化すべきだ。野党はこの機に法案を出せ。https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200321-00168904/ …

桜が咲いている。
晴れているのに富士山が見えない。
いきものがかりの歌が聞こえ、町の人を慰めている。https://www.youtube.com/watch?v=3t4n4v8xnDU …

自衛隊にも工兵いるよね。施設科か。東京と横浜と愛知と大阪と神戸のホテル、伊豆の旅館の部屋を陰圧室に改装しろ。5万室を目途にやれ。検査だけ増やしてもだめ。検査体制の拡充は、同時に隔離体制の整備を伴わないとだめ。隔離体制の大規模構築に着手しろ。米国を見倣え。隔離學美国!

おお、さすがに米国は機動的だ。これだよ。これをやれと私は一か月以上前から言っている。一石二鳥のニューディール。NYも世界の中の大観光地。宿泊業界の打撃も大きいし、空き部屋は大量にある。陰圧室に改装するまでやるところがすごい。徹底している。米国、見直した。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/amp/k10012342941000.html?__twitter_impression=true …

価格カルテルの破局はサルマンとプーチンの合作だ。サルマンは、ポスト米国一強の新しい時代を見据えて国作りを始めている。二人が何を狙ったか。これですよ。米国の石油産業が潰れれば、世界の原油シェアの16%を奪うことができる。需要が先細りなんだから、市場の競争相手を潰すしかないのさ。

原油価格暴落の原因と責任を、日本の論評はロシアに押しつけているが、それは間違いだ。カルテルの破談はサウジ側の思惑もある。正確に言えば、合意決裂はプーチンとサルマンの合作だ。とにかく需要が激減して、この先もずっと減るんだから、市場のパイを取りに行くしかない。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/84-4_1.php …

ニューヨークなど5州も在宅勤務。違反者には罰金。加州に続いてNYも。2週間は続けないといけない。おそらく、もっと延びるだろう。米国はイタリアよりも感染伝播の勢いが強い。政府が油断して対策に出遅れていた。フリーズとパニックの日々が始まる。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354716

「トランプ相場」終わる。無論、これが全ての終わりではない。ここから始まる。債券の暴落とデフォルトが始まる。金融危機が始まり、資本主義が終わる。資本主義の終焉が本格的に始まる。鐘の音が大きく鳴り響くのはこれからだ。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354713

感染者数はどれだけいるのか - 新型肺炎が隠れ定着する国となる日本

2020年03月21日 | 犯罪
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メルケルが11日の会見で、「最終的にドイツ国民の6-7割が感染する可能性がある」と語っている。上昌広は、有効なワクチンと新薬が開発されるまでの間に世界中で6割が感染、うち1%が死亡するという見立てを示している。トランプは16日の会見で、感染拡大がいつまで続くのかという質問に、「7月か8月という見方もある。それより後かもしれない」と答えた。

16日、欧州各国は非常事態を宣言して国境を閉鎖、国民には外出を禁止する厳しい措置に出し、飲食店や劇場・映画館等の閉鎖を発表した。米国も、15日間は10人以上で集まることやバー・レストラン等を利用しないよう国民に要請した。これから2週間ほど、欧米諸国は非常事態の中でウィルス禍と戦い続けることになる。韓国のドライブスルー方式を導入して、素早く検査体制の充実に動いたかに見える米国だが、早速、病院ベッド数不足による医療崩壊発生の懸念が言われ始めるに至った。


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18日の記事を見ると、ドイツ政府は、国内のホテルへの観光客の投宿を禁じ、イベント会場やホテルを臨時病棟に改造して、急増する軽症者を収容する隔離療養施設として対応するとある。また、現在2万8000床水準の重患者用病床も倍に増やす計画だとある。ベルリンでコロナ感染症患者のための1000床の収容病院を設立することも決まり、ドイツ連邦軍が任務を担うことになった。中国の武漢方式がドイツで採用されている。

私がこうすべきだと思う合理的で効果的な対策を、韓国とドイツが着実に実行に移していて、その情報に接するだけで何か救われる気分になる。今回、本当に各国で対応と対策が分かれた。私から見て、エクセレントと思われるのは台湾と韓国とドイツである。最低で最悪で愚劣なのが日本である。日本では、医療崩壊になるから検査を増やさないという方針が周知徹底され、バカげた「コンセンサス」になっている。こんな方針を納得しているのは日本の国民だけだ。


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最低で最悪なのは、安倍晋三の日本政府だけではなくて、その首相を熱く支持している国民であり、政府の無策と棄民策を正当化するマスコミの言説を鵜呑みにしている大衆である。宗主国の米国がドライブスルー方式を開始し、1日50万件のPCR検査を提供する体制めざして動いているというのに、あれほど日頃は米国のやることは何でも正しいと賛同し、目の色を変えて美化して真似する日本人が、米国の検査については捨象している。

今回、ほとほと呆れ果てるのは、日本人の危機感と緊張感のなさであり、危機の事実と事態の深刻さと海外の動向を直視しようとしない、非科学的で蒙昧で自己中心的な反知性主義の態度である。羽鳥慎一の話では、空いていた東京の電車は再び混雑が激しくなり、テレワークに飽きた会社員がオフィスに戻っていると言う。「コロナ疲れ」に飽き、元に戻ろうとする社会心理の作用らしい。実際、東京では感染者は毎日5人とか10人しか出ていないから、そうした気分になるのも無理はないのだ。


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実際のところ、日本ではどれくらい感染者がいるのだろうか。岡田晴恵は3週間前の時点で1万人以上という数を示していた。安倍晋三が一斉休校の発令に出たのが2月29日で、そこから2週間以上経っている。専門家会議が19日に対策の効果を発表するらしいが、先月末に発表して実施された臨時休校とイベント自粛の対策が、いわゆる感染ピークカットの効果を上げていることは間違いない。あれを機に夜の居酒屋の人数が減り、在宅勤務の人数も増えた。尾身茂が言うところの、爆発的感染には進んでいないという認識も正しいだろう。

しかしながら、その一方で、自覚症状のあるサスペクトが「相談センター」(=保健所)に電話して、東京では99%、大阪では98%が検査を拒否されている事実もある。2/1から3/7の間、東京では1万5484件の相談に対して1万5330件が断られ、大阪では8080件の相談に対して7922件が門前払いされた。これらの中に、実際には感染しながら検査されなかった罹患者が多くいたことは間違いない。


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17日に報道1930に出演した吉村洋文も、「相談センター」で排除した者の中に感染者がいる事実を否定していなかった。吉村洋文や橋下轍によれば、検査を多くすれば感染者が増えてしまい、感染者が多く増えると病院に殺到して医療崩壊が起きるから、検査は少なく抑えた方がいいと言う。自分たちが始めて注目されているところの、宿泊施設を活用した隔離収容対策の意味と目的を、自ら否定する矛盾した言い草に呆れる。

増える感染者の受け皿のための大阪方式(ホテル利用)ではなかったのか。大阪府は98%のサスペクトを検査から冷酷に排除し、ライブハウス関係の感染者のみを拾い上げ、PCR検査して病院に送り込んでいる。2%はほとんどライブハウス・クラスター分か「上級」の特別枠だろう。そこまで検査抑制を徹底し、それを正当化し、それが大阪府の方針だと言うのなら、何もホテルを借り上げて病院代替の収容施設を用立てる必要はあるまい。吉村洋文が宣伝する「大阪方式」も、何やら人気取りの口先だけの詐術にすぎない気配が漂っている。


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アバウトに推測して、日本ではピークカットに一定の成果を上げつつ、同時に、検査をせず感染者を市中に放置しているため、ウィルス感染は水面下で連鎖と蔓延を続けていると考えるのが妥当だ。ピークカットは感染拡大の速度を鈍らせ、感染増加の曲線をなだらかにし、そうすることで一時期の感染者数の爆発的増加を食い止め、医療崩壊を防ぎながら、時間をかけて感染を収束する概念と方策だが、今回の日本の場合は、それに成功しているかどうかは分からない。

岡田晴恵によると、どこかの時点で急速に感染者数と死者数が増えるときが来ると言う。が、その予測も、今のようにPCR検査を絞りに絞り、抑えに抑え、99%のサスペクトを排除するオペレーションを続けている以上、果たして数が上がる瞬間が日本で来るのかどうかも怪しい。愛知県のように、医師が感染を疑った(別の病気の)重篤患者を死亡前に検査してくれれば、死者数は増えるかもしれないが、それをやらず、「ただの肺炎死」で処理している東京都などでは、いつまで経ってもコロナの死者数は増えないだろう。


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つまるところ、日本は、感染者が依然として多いのか、それとも感染が克服されて消えたのか、外からも内からもよく分からない、データに信用性のない社会として進行し、アフリカのエイズが蔓延している国とか、エボラの脅威が蠢いている国とか、そのような表象で見られる国になるのではないかと想像する。

例えば、南アフリカやウガンダやルアンダは、エイズの感染率の高い公衆衛生的にリスクの高い国々である。と同時に、経済成長著しい新興国・途上国の範疇であり、中国や欧米諸国からの市場開拓・建設・技術での人の往来は多い。企業にとってはチャンスの多い、市場的に魅力と価値のある明るい国々であり、ビジネスの観点から決して暗いイメージの国々ではない。

ビジネスマンは、エイズとエボラを恐れずアフリカに行く。日本は、そういう国になるのではあるまいか。隣の韓国や中国の地上からウィルスが一掃されても、日本には暗く沈殿し、堆積し、凝固し、盛り場等にしぶとくこびりつき、常に一定数の感染発生が確認され、都市の片隅で人を死なせて行くという、そういう国になるのではないか。


新型肺炎に対しておおらかな、新型肺炎に対して緊張感のない、政府がウィルスを退治できない、新型肺炎と社会がやむなく共存する、そういう、公衆衛生的に前近代レベルの国となるのではないか。政府だけでなく国民に、ウィルスを殲滅しようという意識がない。中国や韓国や欧州諸国や米国のような、ウィルスと戦って勝たなくてはいけないという気概がない。安倍晋三とルーズにレベルを合わせている。


by yoniumuhibi | 2020-03-18 23:30 | Comments(2)
Commented by 七平 at 2020-03-19 06:26 x
嘘を何度も繰り返すと、嘘をつく本人たちにとっては嘘が彼らの真実となり、嘘と真実の見分けがつかなくなります。安倍政権は長年に渡り、事ある毎に 嘘、隠蔽、改竄、もみ消し、報道統制を繰りかえし、それらの悪行を通して危機を乗り越える体質を身につけてしまったのでしょう。嘘をつく人々にとって都合の悪いPCR検査のデータ集め等、邪魔で仕方がないはずです。国が貧しくてできないのであれば別ですが、PCR検査を希望する国民にさせないのは先進国中、日本だけです。

日本以外の先進国が猛烈な勢いでPCR検査(PCR in Real Time) の拡大措置をとってコロナウイルスに関しての拡散状況を把握しようとしているところ、日本は頭を砂に突っ込んで、嵐の通過を待つ状態と言えます。 結果として、早期治療ができず、多くの患者さんが命を落とされた、又 落とされると思います。 
人質事件で捨て駒にされた後藤健二さんが生前に残した最後の言葉は ”Don't also let Abe kill me." でした。そのビデオや ”この先は私の責任です、、、” ビデオもウェブから完全に抹殺され影も形もありません。 森友学園疑惑事件でも、赤木俊夫さんが極秘文書の改竄を強いられ、死に追いやられ、捨て駒にされています。しかし、羊もしくは二十日ネズミの様な日本国民は騙せても、世界は透明になりつつあり、世界は日本と日本国民の異常性を気づきつつあります。 人命尊重等と口にしても、これほど自国民の命を粗末にする国も珍しく、その証拠として日本語には、特攻隊、人間魚雷、一億玉砕、口減らし、姨捨山、、、、 とかいう恐ろしい言葉が多く存在しています。