【東大・児玉龍彦先生/新型コロナ解説】検査❗️検査❗️検査‼️ そして隔離で感染を遮断❗️WHO

全ての国にシンプルなメッセージ❗️
検査❗️検査❗️とにかく検査‼️
そして隔離で感染を遮断しなさい‼️ 　 〜WHO

必見‼️
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12584270400.html

児玉龍彦先生
東大先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトのリーダー


【感染が異様に少ない国】＝PCR検査が❌
●日本
●イギリス
●アメリカ

「検査」を徹底した和歌山❗️
「隔離」を徹底した北海道❗️に注目。

東京、大阪、名古屋、神戸などの大都会ほど
孤立して死んでいる。

感染遮断のためにすべきは、
❶膨大検査
❷徹底追跡
❸隔離

家賃が払えず、食費も尽きる 25日がヤマ（田中龍作ジャーナル） http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/770.html

家賃が払えず、食費も尽きる　25日がヤマ
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022632
2020年3月22日 13:04　田中龍作ジャーナル

生活困窮者の実態を知り尽くした法律家たちが電話相談にあたった。＝15日、都内　撮影：田中龍作＝

　「（給料日であるはずの）25日をまたぐと大変なことになる。リーマンショックなんてもんじゃない」。長年、生活困窮者の相談にあたってきた法律家は表情を険しくした。

　25日を過ぎても収入がなかったら、家賃や公共料金が払えなくなるということだ。食べ物を買う現金も尽きる。

　コロナの影響で仕事がなくなる。会社都合の休業なのに賃金は払われない。コロナをもっけの幸いとばかりに雇止めにする・・・現状は違法が当たり前のようになっている。

　非正規労働者は全労働者の4割を占める。その数2,187万人（総務省統計局調べ・2019年10‐12月）。今後の展開によっては大量のホームレスが発生する恐れがある。

　最大の労働組合である連合は度重なる派遣法改正にも、本気で反対してこなかった。

　SNS上では収入が激減したレストランにビルのオーナーが家賃を免除する話が登場して美談となった。

　安倍首相のツルの一声で一斉休業、自粛となったのだから、国が補填してしかるべき事態だ。

　自営業者に10万円貸し付けるという意味のない政策では、みるみる干上がってしまう。ビルオーナーの温情がいつまで続くものではない。
　民の悲痛な叫びは政治の中枢に聞こえないのだろうか。


物言わせぬ執行部を前に山尾議員は「どうせ与党に否決されるのだから反対してもしょうがないというのであれば野党は必要ない」と言った。斎藤隆夫の反軍演説（1940年）を彷彿とさせた。＝12日、衆院　撮影：田中龍作＝

　「お国がこういう時だから挙国一致で乗り切ろう」・・・野党は与党に追随する。

　安倍首相に強権を与える新型インフルエンザ特措法の改正が事態を象徴していた。共産党とれいわを除く野党は、自公とともに同法の改正案に賛成した。安倍首相を名実ともに独裁者にしてしまったのである。

　新聞は特措法の法案が可決成立した後になって、その危険性を指摘するありさまだった。

　新聞社とテレビ局はクロスオーナーシップという甘い蜜を吸い続ける。先進国には例を見ない規制により彼らの既得権益は守られているのである。

　政府に庇護されているマスコミが政府を批判できるわけがない。

　野党第一党と第二党は経団連労働部の連合がオンブに抱っこする。

　翼賛体制の向かう先は「一億総野垂れ死に」だろうか。

　　　～終わり～

カナダの最新状況 : Covid19 騒動の一番の問題は経済問題

カナダの最新状況 : Covid19 騒動の一番の問題は経済問題
　　長谷川澄（モントリオール）　＊レイバーネットMLから

サンフランシスコの和美さんが、くわしくサンフランシスコの状況を報告してくださっているので、私もモントリオールやカナダのことをと思いつつ、自分自身が体調を崩していて、出来ませんでした（Covid19ではありません）。

カナダ全体では、BC州とオンタリオ州が被害が多く、その二つだけで、陽性が確認された人が800人くらい、ケベック州は今は190人くらい、カナダ全国で1200人くらいの陽性が確認され、亡くなった方は19人です。でもこれはどんどん変わって行くし、最悪の事態はこれからと言われています。

ケベック州はCovid19が始まってすぐ、Covid19ホットラインが出来、そこで、検査が必要とされた人が検査を受けることになっていましたが、来週からは、そこを通さず、自分で行って、検査が出来るようになるので、陽性はもっと増えるでしょう。検査は無料です。陽性であっても、症状が軽いとか、殆ど無い人が多いので、その人達を全て隔離することが大事です。そのためには、検査がどんどん進まなければいけないので、日本は、本当に治まっているのかと疑ってしまいます。

ホームレスの人達のシェルターは、それでなくとも満員の状態で、ここで陽性の人が出たら、隔離などできないので、建て替えて、今は使っていない病院をそのための施設に市が提供しました。つまり、症状が軽かったり、なかったりしても陽性反応したホームレスの人は、その古い病院の個室で、隔離生活してもらい、食事などは、シェルターの人が担当するらしいです。まずは50室、必要なら150室まで可能と新聞に書いてありました。

カナダは国境を米国を含めて全て閉じ、外国に行くことはできません。外国だけでなく、国内でも移動をしないように要請しています。一人も陽性者がいなかった、北西領土（イヌイットの人達が主に住んでいる）にも、BC州への旅行から帰って来た人に陽性が出て、隔離されたりもしています。とにかく、70歳以上は、食料の買い出し、近所の散歩以外出かけないようにと毎日テレビ、ラジオで言っています。

スーパーの会計の処は、厚いビニールカーテンで客と隔離され、お札はばい菌だらけだから、原則、クレディト・カードか、銀行引き落としのカードで払わなければなりません。でも、私の連れ合いが会計を済ませてから、マッシュルームを買い忘れたことに気づき、同じ会計に行って、「2ドルだけでもカードじゃなければだめですか」と聞いたら、「細かいのを持っているなら、コインでも良いですよ」と言ってくれたそうです。会計がカーテンで隔離されているのは、今回のCovid19が始まってから、カナダ全体で行われていると思います。

カナダでも、ケベック州でもない、モントリオールだけのびっくりするようなことは、市バスが、やはり運転手を守るために厚いビニールで、運転席を囲っているのですが、料金箱もいっしょに囲っているから、料金は払えず、客は、無料で、後ろのドアから乗り降りしていることです。市バスと言っても、市が経営しているのではなく、STM（Societe de Transport de Montreal）という独立採算制の組織が、モントリオールの地下鉄とバスの全てを運営しています。普通でも、子どもの休み期間には、大人に連れられた12歳以下の子は無料だったりして、驚くこともあるのです。運転手さんの制服は一応あるものの、寒い時期は、その上に私物の大きなセーターなど着ているのは普通です。

組合の強いところで、バスの内、外に「団体交渉に応じよ！」などの紙が張り巡らされていることも珍しくありません。勿論、運転手さんを乗客から隔離するのが理由であっても、料金箱だけをその囲いから外すことが、技術的に不可能とも思えません。私はひそかに、組合の人達が「今回のCovid19騒動で、急に職を失った人がたくさんいるんだから、バスくらい無料にしちゃえ」とやっているんだろうと思っています。それにしても、いつまでも無料バスを走らせていることもできないだろうから、いつか、何かのかたちで、終わるとは思います。その時は、また報告します。

このCovid19の騒動の一番の問題は、経済問題です。この関連で、職を失った人は、自分の責任では勿論ないので、待機時間なしに失業保険が支払われます。失業保険は連邦政府なのですが、3月は去年の3月の2倍以上の人数に既に失業保険を支払っています。これからますます増えるのをきちんと支払えるのか見ていきます。この騒動で、小さいビジネスも大きな被害を受けています。その人達にどんな助けが出来るのか、火曜日にトリュドーが話すことが決まっています。

税金の申告、支払いは、いつもより2か月遅れの6月30日にすることに、州、連邦とも既に決まりました。ケベック州は、全くのビジネスマン出身の人が首相の新自由主義の政権です。この経済危機で弱者を救うことを最重要課題にはしないことは明らかで、これからが本当に心配です。

世界の貧困層を襲う新型コロナ／命と環境を守るために政策転換を！

世界の貧困層を襲う新型コロナ〜命と環境を守るために政策転換を！
　　　印鑰 智哉（いんやくともや）

新型コロナウイルスは南の国々にも蔓延し始めている。ワクチンも治療法も確立していない今回のウイルス、肺炎が深刻化して命を落とすケースが世界各国で報告されているが、ドイツなど人工呼吸器の設備が整っているところでは致死率がとても低い。
一方、南の国の貧しい地方ではそうした機器がほとんど得られず、そうした地域で蔓延すればとんでもない数の犠牲者が出てしまう可能性がある。

新型コロナウイルスはアマゾンにも到達した(1)。
ブラジルの6割の市町村には人工呼吸器が公立病院には存在しないという(2)。その地域では肺炎に苦しむ患者を助けることがきわめて難しい状況にある。

これまで多くのラテンアメリカの先住民族がもちこまれたウイルスによって壊滅的なダメージを受けてきた。そしてブラジル大統領は先住民族のコミュニティを守る憲法を公然と無視する政策を進めつつある。特別の許可がなければ入れない先住民族の土地への侵入事件、先住民族への暴行殺人事件、放火による森林破壊など起きている。
医療がほとんど期待できない地域にウイルスが入り込んでしまえば、村ごと死滅しかねない(3)。

本来ならばこの時期はブラジル中の先住民族の代表が首都のブラジリアに集まり、先住民族の権利を守るための活動が行われるのだが、それもこのウイルスのために中止された。

アマゾンの森林を守る先住民族がいなくなればアマゾンの森林はさらに破壊が進むだろう。新型コロナウイルスもエボラウイルスも自然破壊と共に動物とは共生していたウイルスが世界に放たれてしまったものと考えられるが、アマゾン森林がさらに破壊されれば気候変動に加え、さらなるウイルスの脅威に人類は脅かされるかもしれない。

しかし極右大統領は多国籍企業の支持を得て、アマゾンの先住民族の土地での鉱山開発、農地開発を進めようとしている(4)。日本の税金を含むお金が関わる可能性は十分ある。開発至上主義から環境と命の保護に向け、大きな政策転換が必要となっている。

フィリピンではマニラのあるルソン島が封じ込めの対象となり、医療物資の不足による悲鳴があがり、寄付を求めている(5)。とりわけ町から離れた農漁村での支援が求められている(6)。
一方で、活動家の暗殺も続いている(7)。インドでは1億7600万人は極度の貧困状態に置かれているが、その人びとを直撃すれば彼らは逃れるすべがない(8)。

一方、南の国々だけでなく、いわゆる先進国でも貧富の格差は深刻な状態である。米国でも多くの移住労働者や非正規労働者たちは医療支援を受けられず、社会保障もないため、体調不良を押してでも働きに行かざるをえない。
これがさらなるウイルスの蔓延をもたらすだろう(9)。病院の労働者たちの状況も極めて厳しい状況に追い詰められつつある(10)
。こんな社会情勢の中で、トランプ政権は金融資本や多国籍企業との関係者との調整にその勢力の多くを使う一方、貧困者への食料支援プログラムであるフードスタンプから70万人を締め出す方向を打ち出している(10)。フードバンクも支えるボランティアが集まらない(11)。

このような中で、とりわけ気になるのが世界の食の状況である。
米国でも移民労働者たちが窮地に追い込まれ、農場の稼働が困難になるだけでなく、家族農家もファーマーズマーケットの閉鎖によって収入を断たれて、生産継続が困難になりつつある(12)。
中国でも今、多くの地方で作物の植え付けが始まる時期となっているが、この混乱の中、植え付け作業がなかなか進まない。国際市場に大混乱が生まれる可能性は十分ある。

今回の新型コロナウイルスを生み出したのは、工業的な農業そのものだ、と『Big Farms Make Big Flu（大農場が大きなインフルエンザを作り出した）』の著者RobWallaceはこうした背景に多国籍企業による食のシステム、特にファクトリーファーミングがあることを指摘する。
しかし、メディアはその連関を切り離して、個別の問題にして
しまうと批判する(13)。またバンダナ・シバも、工業的農業が自然と人びとの免疫を破壊してきたこと、そしてその解決策はこの双方を回復するアグロエコロジー以外ありえないと強調する(14)。

この新型コロナウイルスは世界の多くの産業に破綻をもたらすのかもしれない。英国のセラフィールド核再処理工場で1000人の労働者が隔離されている状態であるという恐ろしいニュースも飛び込んでくる(15)。

『ショックドクトリン』の著者ナオミ・クラインは「コロナウイルス資本主義ーどのようにそれを打ち倒すか」というビデオで、電撃的なコロナウイルスの蔓延のショックの中、次から次へと富を独占する1％未満の特権者を優遇する動きが進みつつあることに警鐘をならす。

しかし、一方で彼女はこのような危機には以前には不可能と思われた革新的なことが可能になることを強調する(16)。

つまり、この世界の破綻に対して以前であれば過激すぎて実現など不可能と思われた政策が唯一の有効策として浮上してくる
たとえば、貧困層への医療。これが実現できない限り、ウイルスの蔓延は防げない。そして、それがなければ食の生産すらままらない。社会が回らない。

だからこそ、貧困者への医療の必要が誰もがわかる状況になっている。「誰一人取り残さない政策」と言われても関心を持たなかった富裕層もそれへの理解を始めている。新自由主義的政策はもはや機能しなくなる。大きく方向を変える時期なのだ。

実はこれはすでに経験済みのことである。それは1929年の世界大恐慌。この時、米国は農家の生産を全面的に保障するニューディール政策を採用し、この危機から立ち直った。

このコロナウイルス危機の中、この生態系を破壊してきた古い産業を捨て、環境と命を守れるグリーンな産業を支援する大きな計画、グリーン・ニューディール政策が、今、多くの支持を集めつつある。

個々に切り離された問題にされ、ばらばらにされていれば私たちはあっという間に、ごく一部の金融資本の利益のために多大な犠牲をこれから何十年にも渡って払い続けなければならなくなるだろう。でも、今、ここで大きな政策転換を主張し、その支持を得て、大き
な変革を遂げることができる時期にいる。今、ここで、ばらばらの問題、点と点をつなげ、ばらばらの人びとを１つの政策に結びつけ、その実現を図っていくことができれば変えることは今だからできる。

環境や命を危険にさらす、ごく少数の多国籍企業の利益だけを追う政策ではなく、環境や命を守り、雇用と社会を守る新しい政策を求めていく時が来ている。

もはや、覚悟を決めた方がいい。新型コロナウイルス前と後では世界はまるっきり変わるのだ。延長線上でなんとかなるという発想は捨てて、この大惨事の中で、まずは生き残ろう。利益を貪る多国籍企業の弱肉強食の世界から人びとの命と環境を守るものに世界の原
理原則を大きく変える時がすぐそこに来ているはずだ。

(1) Governadores da Amazônia Legal divulgam ações de combate ao
Coronavírus; casos suspeitos chegam a 171
https://amazonia.org.br/2020/03/governadores-da-amazonia-legal-divulgam-acoes-de
-combate-ao-coronavirus-casos-suspeitos-chegam-a-171/

支援組織の声明：Comunicado do Cimi acerca da pandemia do coronavírus (Covid-19)
https://cimi.org.br/2020/03/comunicado-cimi-acerca-pandemia-coronavirus/

(2)Coronavírus: 60% das cidades não têm respiradores para enfrentar pandemia
https://noticias.uol.com.br/saude/ultimas-noticias/redacao/2020/03/20/coronaviru
s-60-das-cidades-nao-tem-respiradores-para-enfrentar-epidemia.htm

(3) Médico sanitarista diz que doenças respiratórias, como coronavírus, são
vilões do genocídio indígena
https://racismoambiental.net.br/2020/03/17/medico-sanitarista-diz-que-doencas-re
spiratorias-como-coronavirus-sao-viloes-do-genocidio-indigena/

(4) Mesmo com pandemia, governo Bolsonaro vai ao Canadá convidar
mineradoras estrangeiras para explorar novas reservas no Brasil
https://observatoriodamineracao.com.br/mesmo-com-pandemia-governo-bolsonaro-vai-
ao-canada-convidar-mineradoras-estrangeiras-para-explorar-novas-reservas-no-bras
il/

(5) フィリピンから支援要請：PLEASE DONATE/RT| Philippines has just entered an en
hanced
community lockdown spanning the whole of Luzon.
https://twitter.com/PCFSGlobal/status/1239532881325613058

(6) On The COVID-19 Crisis And The People’s Right To Food, Health,
Livelihood
https://panap.net/2020/03/on-the-covid-19-crisis-and-the-peoples-right-to-food-h
ealth-livelihood/

(7) [Amid COVID-19 pandemic] Soldiers kill young cultural activist in Bohol
https://peasantmovtph.wordpress.com/2020/03/17/amid-covid-19-pandemic-soldiers-k
ill-young-cultural-activist-in-bohol/

(8) Coronavirus is Going to Come Down Hard on India, Especially its Poor
https://www.vice.com/en_in/article/akwq34/coronavirus-is-going-to-come-down-hard
-on-india-especially-its-poor

(9) Lack of Paid Sick Leave Makes It Difficult for Many Workers to Comply
with CDC Advice to Stay Home
https://www.democracynow.org/2020/3/12/coronavirus_paid_sick_leave

(10) Health Care Workers on Front Lines of COVID-19 Outbreak Lack Key
Protections
https://truthout.org/articles/health-care-workers-on-front-lines-of-covid-19-out
break-lack-key-protections/

(11) https://twitter.com/CivilEats/status/1240646210601525248

(12) AS CORONAVIRUS SPREADS, FARMERS FEAR MARKET CLOSURES AND LOST INCOME
https://www.agriculture.com/news/business/as-coronavirus-spreads-farmers-fear-ma
rket-closures-and-lost-income

(13) Capitalist agriculture and Covid-19: A deadly combination
https://climateandcapitalism.com/2020/03/11/capitalist-agriculture-and-covid-19-
a-deadly-combination/

(14) ECOLOGICAL REFLECTIONS ON THE CORONA VIRUS
https://www.navdanya.org/bija-refelections/2020/03/18/ecological-reflections-on-
the-corona-virus/

(15) Coronavirus: 1,000 Sellafield staff self-isolating amid pandemic
https://www.bbc.com/news/uk-england-cumbria-51951984

(16) Coronavirus Capitalism — and How to Beat It
https://youtu.be/niwNTI9Nqd8

アリの一言～コロナ対策協議から木村英子議員（れいわ）を排除した与野党

コロナ対策協議から木村英子議員（れいわ）を排除した与野党
2020年03月23日 | 民主主義・人権

　　　　
　20日の東京新聞に次のベタ記事がありました。全文転記します。

＜　重度障害のあるれいわ新選組の木村英子参院議員は十九日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。「障害者は感染すると重篤になる恐れがある。私も障害者の防御対策に意見を述べたい」と与野党に抗議した。
　立憲民主党に出席を要望し、立民が自民党と協議したが、れいわが少数政党であることを理由に合意に至らなかったという。
　木村氏は、感染拡大で障害者宅にヘルパーが派遣されないといった問題が起きていることに触れ「一番実行力がある協議会に要望しないと、当事者までケアが届かない」と語った。＞（写真左は記者会見する木村議員。木村議員のオフィシャルサイトより）

　翌21日、琉球新報も次のベタ記事を載せました。全文転記します。

＜　れいわ新選組の木村英子参院議員は19日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。「理由が分からず、怒りを感じる。障害者差別と考えざるを得ない」と与野党を批判した。＞

　毎日新聞ウエブサイト（19日）によると、木村議員から参加の要望を受けた立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に、「自民党にれいわの意向を伝えたが、『既成政党の中で話し合いを続けてきたので、れいわも新たに（加える）というのは難しい』とのことだった」と釈明した」。

　これはきわめて重大な問題です。

　第1に、コロナウイルス対策の協議から参加を希望する議員（政党）を排除することは、国会の存在意義を自ら否定する愚挙です。木村議員によれば、「協議会の設置にあたって、れいわ新選組には参加の呼びかけすらなかった」（オフィシャルサイト）といいます。

　第2に、自民党の言い分はまったく理由になっておらず、木村議員が指摘するように、障害者差別であると断ぜざるをえません。こうした差別が国会でまかり通っていることはきわめて異常です。コロナ対策はじめ災害対策において障害者が軽視・放置されているこの国の実態を象徴しています。

　第3に、「既成政党の中で…」という自民党の言い分は、少数政党の排除・差別にほかなりません。

　第4に、自民党の理不尽な「回答」を唯々諾々と受け入れた立憲民主党も自民と同罪です。国会運営を自民と立憲民主2党の国対委員長が協議（談合）して決めるきわめて不正常なことが常態化していますが、今回のことはその弊害・害悪の端的な表れです。

　第5に、自民、立憲2党だけの問題ではありません。協議会に参加したすべての政党の問題です。しかし木村議員が排除されたことについて、どの党からも異議・批判は出ていません。この問題に沈黙している党はすべて自民、立憲と同罪と言わねばなりません。

　第6に、メディアの鈍感さです。これはベタ記事で扱うような問題ではありません。それでも記事にした新聞はまだマシです。木村議員の会見を受けながら記事にしなかった新聞社・メディアはいったい何を考えているのでしょうか。その存在意義が改めて問われます。

　第7に、「新型コロナ対策」に乗じた「挙国一致」「ワンチーム」（安倍首相）の危険性については先に書きましたが（17日のブログ参照）、今回の問題は、与野党一体の翼賛体制が少数意見、マイノリティを排除・差別するものであることを白日の下にさらけ出したと言えるでしょう。

　コロナ対策の与野党協議会に木村議員を直ちに参加させるべきです。すべての政党はこの問題に対する見解を明らかにする必要があります。メディアは取材し直し、あらためて問題点を報道すべきです。

サンフランシスコ情報 : ものすごい数の人達が無職に

サンフランシスコの和美です。

この街は現在シャットダウン状態です。ご存知のことと思いますが、こちらでは現在、４州（刻々と情報が変わりますが）で外出禁止です。カリフォルニアではここ１ヶ月の予定（４月の18日頃まで？）で必要不可欠のお店や機関以外はシャットダウンです。レストランはもちろん、大きなホテルまで、閉めるところが出てきました。

２－３日前の情報で、こちらのホテルやレストランの組合（HERE Local 2) は組合員の80％が職を失ったと聞きました。もちろん、普通のレストランは殆ど組合に入っておりませんし、サンフランシスコは多分、全米一の人口に対するレストランの数が多いのではと思いますので、レストランで働く人達の実際の数はわかりませんが、ものすごい数の人達が無職になりました。そこで働く人たちは殆ど時間給ですので、もう、今から生活に困ります。

街に出ますと日曜日の早朝のような静けさで、ハイウエーはガラガラ。オフィスで働く人達は皆、職場に行きませんから、ウーバーやリフトで車を運転している人たちは収入が半減以下になりました。政治家は一応、このコロナのために家賃が払えなくなったという人の為に、大家は追い出してはいけないと言っていますが、今後、ホームレスの人が急増するでしょう。

私の知り合いの息子さんはスポーツジムでトレイナーをしていて、それに加えて小学生のサッカーのコーチもしていましたが、両方仕事をなくしました。彼のガールフレンドは学校の先生のアシスタントをしていましたが、彼女も仕事をなくしました。昨日、運よく車の定期点検をしてきましたが、トヨタのそこの整備場は昨日が最後で閉めると言っていました。彼らの仕事もなくなるのかな。こちらにある車のテスラの工場は勧告を無視して操業を続けようとしましたが、結局来週の月曜日（23日）より操業を停止するようです。

それと反対にこの必要不可欠の仕事、病院、交通機関、スーパーなどの食料品店や薬局、それにデリバリーなどの仕事は人手不足です。この間、UCSF (University of California San Francisco) の病院は世界的に有名な病院
ですが、ここの看護師たちが仕事環境の改善を求めてラリーをしましたが、彼らによるとマスクなども再利用しなければいけないとか。

昨日はILWUの港湾労働者が、職場をシフトの交代ごとに除菌をしなければストをすると会社に要求したと記者会見をしました。今日現在（数字は刻々と変わりますが）アメリカの感染者はウエッブサイトでみると26,000人近く、死者が 316 人と出ています。広がり方の速度がものすごいです。

世に倦む日日 @yoniumuhibi イタリアではＥＵ離脱の動きが起きるだろう

この問題は大きい。米国の感染拡大のアクセルになる。バークスとファウチがトランプにねじこんで、不法移民政策の転換をコミットさせないといけない。併せてこの機に国民皆保険を実現すること。変わらないといけない。ウィルスが米国に要求している。リベラルからソシアルへ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00000039-mai-n_ame …

他の国は一生懸命になってＰＣＲ検査拡充で感染者を調べている。感染経路を追跡し、捕捉し隔離し、感染遮断に血眼になっている。中国と韓国がそうだし、欧州諸国もそうだし、ＮＹ州がそうだ。知事のクオモの発言、押谷守とは全然言っていることが違う。日本だけが例外で異常。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032200119&g=int …

続）矛盾した逆のこととは、一人の感染者の後には隠れたクラスターがいて、我々は感染経路を追えておらず、いつ感染爆発が起きてもおかしくないと言い、危機感を滲ませているような素振りをして見せていること。まともにＰＣＲ検査で感染者を調べようともせずに、何が「一人の感染者の後に」だ。

Ｎスペの押谷守の話。いちばん問題なのは、決定的な点だが、日本では症状を訴えるサスペクトの９５％を検査せずに放置していること。それについて押谷守は、感染者の８０％は他者にうつさないから心配ないと根拠不明な「安心理論」を言って正当化している。その一方で、矛盾した逆のことも言っている。

押谷守のＮＨＫスペシャルの話、何を言っているのか意味不明だ。まず、クルーズ船の対処については大失敗の例として教科書に載るだろうと言われている。世界中からも非難囂々。「成功」だのリップサービスしているのは、カネを貰って喜んだＷＨＯだけ。この男、単なる政府のイヌ。全く信用できない。

しばき隊、終わったな。「新型コロナ感染症は肺を攻撃するため、喫煙者やマリファナまたは電子たばこの使用者にとっては特に脅威になる可能性があるという」。米国薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）からの警告。しばき隊の最期を告げる鐘が鳴る。https://www.cnn.co.jp/usa/35151150.html …

批判も結構ありますね。非常時なのにちゃらちゃら着飾って見せびらかせるなとか、スカーフ何枚持ってるんだとか。しかし、検査体制と隔離体制を拡大している点は正しいし迅速だ。ドライブスルー検査をすぐ始めた点も正しい。収束の困難さを見通して伝えている点も正しい。日本の専門家や当局とは雲泥。

残された者が、死んだ人間よりも生きている人間の方への責任を優先するのは当然だ。だから言挙げする気はなかった。だけど、ああいうギャラ稼ぎのガス抜き芸人が「ご遺族に寄り添う」とか心にもないことを言って商売すれば、こっちもつい黙っていられなくなる。死んだ人間の遺志はどうなるのだと。

ご遺族に寄り添ってとか、しらじらしいコメントだ。おまえたちが寄り添っているのは安倍晋三なんだよ。反安倍ガス抜きインダストリーで、毎度毎度、尤もらしい定番コメントを吐いてギャラ稼ぎする電波芸人。何が権力の恐ろしさだ。権力に逆寄生して、ガス抜きをメシの種にして食っているくせに。

感染症禍が一段落ついた後、イタリアではＥＵ離脱の動きが起きるだろう。今回、ＥＵはイタリアに救いの手を差し伸べず、傍から見ていただけだった。無理な緊縮政策を強要し、病院をリストラさせ、高齢国イタリアの医療体制を壊していた。ＥＵ全体で初期消化が必要だったのに、ドイツは何もしなかった。

ここまで追い詰められるんだね。パンデミックの猛威はここまで社会と国家を追い詰める。中国はイタリアを支援してやって欲しい。日本人も、イタリア共和国とイタリアの人々を応援してあげて欲しい。よく似た国同士だ。古い歴史と文化を持ち、同じ時期に近代国家を作った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00050129-yom-int …

そう、本当にさすが米国だと思う。きちんとした人物がいて、その人物を国家危機のときのプロジェクトのトップに抜擢する。まさに、今、彼女が大統領代行の権力。米国の明日一日、次の一週間、次の一か月を決めている。責任を担って意思決定している。で、訂正。もうすぐ６４歳でした。頑張ってくれ。

無知な人間が多くて困る。あるいは右翼が騙しの工作に来ているのかもしれないが。消費税導入は大平正芳のときだよ。１９７９年。猛反対が起き、選挙で負けて潰れた。その数年前だ。大蔵省が「赤字国債」の言説を言い出したのは。大学生だったのでよく覚えている。「一般消費税」への布石だった。

デボラ･バークス。お洒落だね。ファッションのセンスがいい。軍と国務省とＣＤＣでエイズ対策を指揮してきたエキスパート。元陸軍大佐で医学者。米国３億２７００万人の命が彼女の肩にかかっている。大変な責任の重さ。もうすぐ６５歳。

日本側は何としても年内、秋開催に持ち込みたいわけですね。森喜朗が小池百合子に、東京都も５００億ぐらい出しなさい、とか振って、小池百合子が、出すのは結構ですが、マラソンは東京に戻していただきます、オホホ、とかやっているんじゃないだろうか。感染対策そっちのけ、人の命そっちのけで。

東京五輪、どうやらカネをめぐっての熾烈な駆け引きの真っ最中ですね。カネ、カネ、カネ。ゼニの亡者たちの暗闘。ＮＢＣの放映権料を日本が肩代わりしろという話になって、安倍晋三が「喜んでー！」と応じて、金額と時期の詰めをやってる感じ。幾らだろう。１５００億円とか２０００億円かな。

詐術である「赤字国債」の概念を定着させたのは、私の認識では朝日新聞だ。左派マスコミ。朝日は本当に悪質で狡猾な反動のエンジン。「社会保障の財源としての消費税」という言説と概念も同じ。何が「社会保障の財源」だ。税金に色は付いてない。実際に使う先は、地上イージスとＦ１５と辺野古基地。

そもそも、国債発行に赤字国債も黒字国債もない。国債は国債。金に色は付いていない。「赤字国債」などという国民を巧みに騙す用語と言説が作られたのは、４０年前の消費税導入のときだ。大蔵省が消費税導入を合理化するために、布石として詐術の概念を開発して定着させた。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354733