中国少数民族による反政府運動は根強い？

「新疆ウイグル自治区ホータン地区カラカシュ県で２８日午後、３人の「暴徒」が車で共産党県委員会の関係施設に突入した。」というニュースが中国関係筋から流れた。

その報道筋は　同自治区の少数民族ウイグル族にはイスラム教徒が多いから「テロ事件」と断定している。ウイグルは、いわゆる中国の少数民族で、独立運動が多い所。それをテロとくくっているところに、中国政府の苦労が見える。


中国にはたくさんの少数民族の独立運動があるし、反共産党政府に対する民主化運動も根強い。以前から中国の共産党一党支配による弊害を指摘する評論家が多く、中国の分裂をいう評論家も大勢いたし、その観測も消えることもない。また、日本で業績を上げた中国人には、日本への帰化を希望し、実現する方々も多い。平成２７年の法務省のデータによると

中国人の日本への帰化の累積数は、655,377名。　一方、日本人の中国への帰化は統計にならないほど少ない。

中国からの留学生と話すと、卒業後は日本にいて日本で働きたいという人が圧倒的に多い。ただ、優秀な人には、日本での実績や自信をベースに、将来はアメリカに行きたいという人も少なからずいる。



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中国、海底にまで侵略？

中国は,日本の排他的経済水域の海底にまで、中国名の申請を国際水路機関（本部・モナコ）の下部組織に対しに行っている。尖閣諸島や南沙諸島における中国の侵略的行為に対し、日本人多くが危機感を感じているのになおさら、不安感をあおりたてる行為だ。。



そのため、反戦争、反軍拡でまとまっている日本人の間で、軍拡は止むを得ずという意識が強くなっているように思う。自衛隊予算が５．１兆円になっても、やむを得ずとする意見が強くなっているし、大学の研究費を大きく削って軍事研究費のうち１３５億円を大学に開放しても大きな反対運動は起こっていない。








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