シリアに「安全地帯」構想

トランプ大統領はシリアに安全地帯を設置すると言う。実現には軍事力を縦にする事が必要で、米国の内政干渉一段と進もかも。アメリカはロシアと話ができるところまで来ているから、ロシアのサダト支援、アメリカの反体制派支援を緩和できるし、ロシアは、ヨーロッパへの石油輸出が止まっていて、経済が厳しい。他国を支援する余裕がないからアメリカの反体制派の支援を控えれば、ロシアは喜んで支援緩和するだろう。


シリアのサダト大統領の写真



米ロともイラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）掃討では一致しているので、シリアに安全地帯を作る話は、うまくゆく可能性も高いと思う。


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VW世界一

ＶＷは、ディーゼル車の窒素酸化物の排出で、検査中か運転中かを判定するソフトソフトウェアを搭載し、公的な検査機関の排ガス検査では排ガス処理機能を動作させＮＯｘ排出をすくなるようにした。通常運転中は、排ガス機能を止めて燃費を高くしていた。

三菱自動車の燃費不正報告と比べると、かなり悪質と思う。それなのにＶＷは2016年は生産台数で世界一になっている。中国と欧州でＶＷ車が売れているからだそうだ。ただ、ディーゼル車ではなくガソリン車である。ＶＷに対する信頼感がつよいからか？トヨタ、ホンダ、日産の車は、機能だけでなく、信頼性も高いのに、ＶＷのテリトリーを食えなかった。

この理由は、人種差別があるかも？欧米に派遣された会社員や欧米の大学を卒業した人たちと話すと、ＹｅｌｌｏｗＭｏｎｋｙ何をほざくかと言った態度をしばしば経験したという人が圧倒的に多かった。表には出さないが、差別意識は根強い。トヨタとＶＷの生産台数は僅差である事を考えると、良く頑張っていると思う。ましてや、スバル、マツダ、スズキ、ダイハツのトヨタ連合体があるので、ＶＷに抜かれたからと言って気にすることはない。


日本の自動車メーカーの技術革新は、どのドイツの自動車メーカーを圧倒している。ただ、欧米人は新しいものより、確実な、堅固なものを重視するので、新技術と言ってもすぐには飛びつかない。新技術の製品は、早く市場に訴求し、訴求が十分行き渡ったら製品化するのが良いのでは。

また、環境が目まぐるしく変化するので、対応が難しいところもあろう。トヨタのＨＶ車プリウス、アメリカで伸びがとっまたと言う。これは、単純にガソリン代が安くなって、ガソリンをがぶ飲みする大型車に興味が移ったのと思う。そうなら、中型大型のＨＶ車を宣伝しまくる手もあるのでは？ガソリン代が安くなったと言っても維持費が安いのに越したことない。ドイツ人と日本人気質が似ているところがあって、その結果として製品も理事性が多い。

また頭脳の点では、ノーベル受賞者数は、英・独・仏の3カ国に比べると、日本は数分の一だが、日本の研究者に言わせると、いくら自然の解明と言っても言語表現が弱い所と、無意識の人種差別があって、日本人の研究成果は、欧米の研究者の成果を圧倒していないと受賞できていないと。僅差の成果だと欧米の研究者に行ってしまうと。ノーベル賞の決定はまず同じ分野の研究者に対してヒアリングし、その結果が選考委員会の重要な選定材料となる。それゆえ、研究成果の評価が僅差の場合は、研究成果の表現がわかりやすい欧米の研究者に行ってしまうのだと。それに加えて、ＹｅｌｌｏｗＭｏｎｋｙ何をほざくかと言う、意識の差別意識が働く事がありえると。


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「尖閣に安保」日米確認へ

　初来日するマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島について「対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象になる」とする見解を、政府と確認する見通しになったとの報道が出始めている。トランプ大統領は世界警察をやめ、経済も保護主義で行くと言っているが、完全実施をするととんでもない混乱が生ずることは認識しているだろうから、前記のような日米安保条約の遵守となるのだろう。

最近、中露の艦船や爆撃編隊が、特定海峡の対馬海峡や根室海峡をとおって日本列島を巡航している。とくにトランプ大統領が就任する前から、それが頻繁になっていて、ぼつぼつ、
接続水域、主権が及ぶ領海（１２カイリ＝約２２キロ）の外側に隣接する幅１２カイリに広げて、巡航しているという。あきらかにトランプ政権の反応を探っていると思う。

では接続水域とか領海とは何かと思って、海上保安庁のHPを見たら格好の資料があった。それを下記に示す。



今のところ、中露は、接続水域には入っていないという。やはり、中国は、節度を保っている。尖閣列島に要人が上陸したとは聞いたことがない。それにしては韓国の前大統領が竹島に上陸して独島は韓国領土だと大々的に報道したのと偉い差である。韓国の指導者は馬鹿ぞろいだ。、

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プレミアム・フライデーー？

プレミアムフライデーとは月末の金曜日に１５時とか早めの退社を促進して、停滞する消費を盛り上げようと、経済産業省と経済界が設けたもの。

この施策は、アメリカの感謝祭とその後のクリスマスまでの期間の消費意欲を守り立てるために導入されたBlaK Fridayにヒントを得て、導入されたもの。

感謝祭は、１６２１年のアブラハム・リンカーン二より導入され、１１月第４木曜を祝日としたもの。そのあとはクリスマスだが、感謝祭の直後の金曜を特別な日することにより、１１月第４週の木、金、土、日の４日間が週末となり、クリスマス商戦を守り立てようというもの。Black　FirdayのBlackという名称は、日本ではあまりいい意味では使われないが、アメリカでは、Black Ballance Sheet（黒字の貸借対照表）とかGet into　the　black（黒字化）とか会計の場合には、いい意味でつかわれることも多々ある。ただ、Black Fridayは、感謝祭の　直後の金曜日ということで、年１回である。

プレミアムフライデーは毎月最終金曜日で、ブラックフライデーとは違う。


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フランスの人口減対策

シラク大統領時代に人口減少対策が取られ、出生率が２．０％となり人口減少が止まったとされる。その対策とは、シラク３原則と呼ばれ
1．子どもを持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする　
2．無料の保育所を完備する　
3．育児休暇から３年後に女性が職場復帰するときは、その3年間、ずっと勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはいけない。そして出産・子育てと職場復帰に関して
　　両立支援を行う。
また、婚外子を差別しないという民事連携契約を導入した。





日本もこのシラク大統領時代に実施された人口減少対策を見習うべきである。

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