先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

韓国はどこにゆく?

2017年01月07日 01時40分28秒 | 日記
慰安婦像問題で、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国で、一挙に反日になるだろう。一方、年内に行われる大統領選では、日本との軍事情報包括保護協定締結・慰安婦合意――の破棄を主張するであろう。また、一時期、中国にすり寄っていたが、アメリカの圧力でTHAAD(地上配備型ミサイル防衛システム)導入を決め、中国を怒らせてしまった。日本との軍事情報包括保護協定は、Thaadと一体化していて、日米韓の防衛協定であるから、Thaad撤去になるのでは?


そうして、政治の分野では中国と結びつきを強くするであろう。しかしその結果として、産業分野は、ガタガタになる。韓国経済は、少数の財閥系の大企業によって成り立っていて、電子電機ではサムソン・LG、自自動車では現代・起亜、運輸の、本体は倒産したけれど世界有数の海運会社・ コンテナ運送会社。大韓航空など陸・海・空の物流企業を統括していた韓進海運は、全て中国企業が急激に成長していて、韓国の企業が中国市場に入り込むのは至難の業である。更にThaad撤去となれば、韓国製品は、アメリカ市場からも締め出される。


大統領候補は、冷静になって政策を考えないと、反日、反米そして中国との連携を掲げれば、大衆受けはするであろうが、国が滅んでしまう。しかし、日本との連携をうたっても、韓国大衆は受け付けないだろう。ただでさえ、韓国経済は難しい状況で、新大統領は、大衆迎合せず、冷静な政治を行わないと、国を滅ぼしてしまう。


1997年の通貨危機(国家破綻の危機)のときには 、世界各国が国際通貨基金 (IMF)経由で資金支援をしたが、反日、反米を掲げてしまうと、それもなくなる。





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日本の韓国への支援は膨大な額になる!

2017年01月07日 00時01分49秒 | 日記
公的な資料で得られる日本の韓国支援金は ODAは以下の外務省資料がある。1960年代から途中を省略して2013年までの額を表示した。




額は6千億円くらいであるが、IMF経由や日本政府による直接支援額は膨大である。

例えば、、1996年の韓国の外貨準備高が払拭しIMF経由で日本は100億ドルの資金を提供している。
IMF経由支援額はそのほかに
2006年 ウォン高救済支援 2兆円支援
2008年 リーマンショック危機 3兆円支援

日本政府の直接の供与・貸与額も膨大な額に上る。一説によると20兆円は下らないという説もある。
公的な機関から発表されているであろうからいつかきちんと調べたい。


いずれにしろ日本はこれ以上、韓国支援はすべきではないし、必要なこと以外は韓国と交渉すべきではない!と思う。




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