Amazon Go

Amazonは、事前登録した購入者が店に来て、商品を買う場合に、カメラやセンサーによる画像データをＡＩ処理して、商品を手に取ると、カートに入れたとされ、商品を棚に戻すとカートから商品も削除されるという具合。レジ不要とする流通業を試験運用開始するという。流通過程の合理化で、商品価格が下がれば、流通革命となる。普及のポイントは、レジなしではなく、流通コストの低下で如何に商品価格を下げられるかである。



日本の流通業においても、パナソニックとローソンが、RFICタグを商品に付けて、清算の合理化や、商品管理を行い、同様な流通合理化の実験を行っている。ただ、RFIDは、１個数円以下になろうが、商品に付ける作業があるし、いくら安いと言ってもICが、使い捨てになるので、多少、抵抗がある。

RFID（ radio frequency identifier）は、RFIDから電波で、近距離（数cm～数m）で、スマホなどの情報機器と情報をやりとりするもの。 ワンチップのIC （集積回路）で実現できる。 そう言えば、SF映画に、髪の毛サイズになった、RFIDタグを注射器で人体に埋め込み、人類を管理するという映画を思い出した。文明の利器は怖い。



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進化し続けるアマゾンのウエブサービスAWS

毎年のアマゾンの展示会で、　MySQL互換のデータベース「Amazon RDS for Aurora」や、サーバーレスのイベント駆動型コード実行の「AWS Lambda」、IoT（インターネット・オブ・シングズ）アプリ構築向けの「AWS IoT」を出品し、AWSクラウドサービスによる企業システムを確固たるものにしている。MS もクラウドサービスAzureを提供しているが、AWSは群を抜いている。




そして　AWSのパートナーは、実績に応じて「プレミア」「アドバンスド」「スタンダード」と三段階あって、最上位のプレミアコンサルティングパートナー数は世界で55社あり、その内7社を日本企業が占める。

日本のプレミア・パートナーは、クラスメソッド、アイレット、野村総合研究所、サーバーワークス、TISにNECとNTTと雅加わり７社になっている。







日本の大手情報関連企業、自前のクラウドサービスを提供できないのだろうか？


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竹島に慰安婦像計画 韓国地方議員団、年内設置へ募金開始

いくつかの全国紙が「竹島に慰安婦像計画　韓国地方議員団、年内設置へ募金開始」と報道していた。

産経新聞によると韓国・京畿（キョンギ）道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置するため、１６日から募金活動を始めた。 　聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入している「独島（トクト）（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。韓国・京畿（キョンギ）道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置しようと、１６日から募金活動を始めた。




韓国はソウルの日本大使館前、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像を日韓両政府の合意に反して、違法に設置。　単に韓国政治家の人気取り行為としか思えない。最近はやりの言葉で言うと、ポピュリズムに従う、韓国政治家ポピュリストの大衆迎合行為である。日本は過去膨大な資金援助や技術支援を韓国に行っていて、それにより韓国が先進国入りすることができたのは、周知の事実である。そのことと今後の経済協力が消滅してしまうことをそれらの韓国の政治家は考えないのだろうか？　馬鹿政治家としか言いようがない。

自民党は、韓国無視の製作を打ち出し、国内に韓国製品ボイコット運動をひそかに仕向けるべきだ。ただ、竹島は、有史以来、日本人が活動してきた島で、これの韓国人の占拠は政治家は正しく対応すべきである。そして、今更、韓国製品を買いたいという日本人はいない。電気製品にしても、携帯にしても、車にしても、サムソンや、LGあるいは現代や起亜の製品を買おうという馬鹿はいない。市民レベルでも無視がありえようが、日本人が怒っていることは何らかの形で示したい。


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世界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当

１６日　ロイター通信社は「 国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１６日、世界で最も裕福な８人の資産が、世界人口のうち下位５０％（約３６億人）の合計額とほぼ同じだとする発表を行った。

さらに貧富の差がかつてないほど拡大し、多くの労働者の収入が伸び悩んでいるのに対し、最富裕層の収入は２００９年以降、平均で年間１１％増加していると指摘。

トップ８人は

１位　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、
２位　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、
３位　メキシコの大富豪カルロス・スリム氏、
４位　米アマゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏、
５位　米フェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグ氏、
６位　ファッションブランドＺＡＲＡの創業者アマンシオ・オルテガ氏、
７井　米オラクル会長のラリー・エリソン氏、
８位　前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏。


資産の合計は４２６０億ドル（約４８兆７０００億円）に上る。インターネットに顔写真が出ていたので、下記に記載した。上段左から、上位４位、下段の左から５位と言う配列。






また、２０１０年には４３人が世界人口の半分に当たる３６億人の資産と同等の資産を所有していたことで、年々、格差が広がっている事もわかる。



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＜東京都私立高＞３割の学生に対し授業料無償化

小池都知事は、都内に住む＜私立高＞高校生の３割に対し、授業料を無償化　年収７６０万円未満対象、２０１７年度度から実施と発表したと新聞は報道していた。

「世帯年収７６０万円未満（夫婦と子供２人のモデル世帯の場合）の生徒約５万１０００人を対象に、年間授業料の平均額にあたる４４万２０００円を上限に国と合わせて補助する。都外の高校に通う生徒も対象にする。１７年度予算で現行の助成金に７５億円を上乗せする。(毎日新聞)」とのこと。５．１万人x４４万２円年＝２２５．４２憶円が毎年必要になる。

また、都と国は現在、年収９１０万円未満の世帯を対象に支援金や奨学金を段階的に支出。都の支出分の総額は今年度分より８８億円多い計１３８億円となる。拡充分の原資は予算全体の無駄見直しなどで捻出とのこと。この小池都知事の制作は全国の私立高校、更には全国の大学にも広げ、格差社会の是正をしてもらいたいものだ。


、全国の公立高校に対しては、、高等学校等就学支援金が、最大36か月（定時制及び通信制の課程においては４８か月）にわたり、授業料として国が支払われる。そして、在籍する学校に直接、生徒に代わって、受け取る制度だそうだ。


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