先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

カシオ「デジカメ撤退」

2018年05月13日 18時01分23秒 | 日記
カシオ計算機がデジカメから撤退すると発表。　
5月9日に発表した2018年3月期決算は、売上高3147億円(前期比2％減)、営業利益295億円(前期比3.5％減)だった。足を引っ張ったのがカメラ事業で、売上高123億円(同34％減)、撤退費用が重なり営業赤字が49億円まで大きく膨らんだ。事業縮小の深刻さを鑑み、2017年度下期に撤退が決まった。

　スマホが高性能カメラを搭載し、わざわざコンパクトデジカメを持ち歩く人は激減。コンパクトデジカメを中心とする「レンズ一体型デジタルカメラ」の出荷台数はピークの2008年には世界で1億1000万台に達し、カシオのカメラ事業売上高も当時約1300億円まで伸びた。だが2017年は1330万台まで落ち込んだ(カメラ映像機器工業会調べ)。コンパクトデジカメというレンズ一体型カメラがスマホのカメラに駆逐されたというわけだが、一眼レフタイプのデジカメには未だ影響がないだろうがもしかしたらこれも時間の問題であろう。

スマホの機能拡大と普及そして通信費の多少の低下により、デジカメと同じく市場から消えてしまう電子機器に車のナビがありうる。ナビはＧＰＳの位置情報を把握して進路を指示しているが、通信費は不要ではあるが、地図自体を時々更新しなければならず安いシステムではない。しかも最近ではナビを装着せずして、スマホで、行き先情報を入手している人が増えている。

 


セブン､｢ネットコンビニ｣拡大戦略？？

2018年05月13日 15時26分54秒 | 日記

セブンイレブンが、ネットコンビニを導入して、店舗の１日平均売り上げを６５．３万円のところを２万円笠上げしたいとのこと。 シーパーではかなり以前から、ネットスーパーということで、インターネットで発注して、短時間で、自宅まで配送してくれるサービスがあるが、あまり使われているようには思われない。コンビニがそれを行う意味は少ないと思う。コンビニの商品が、スーパーに比べて優れていると思えるのは弁当とかおにぎりとかの中食くらいで、工場で作られる飲料とかは特にコンビニで買う意味がない。

むしろコンビニが抱える弁当などの毎日の廃棄物や、バイトの不正あるいは万引きが、経営をコスト高にしていることは周知のことだが、解決されたという話は聞いたことがない。スーパーのほうが安いにも関わらうコンビニを利用するのは、すぐ変えてすぐけっさいできるからで、そのため、コンビニの客単価は５００円程度である。とすれば、経営高をもたらしている要因を解決するほうが先決と思う。

ＩＣタグの導入やスマホの活用で顧客取り込みや決済迅速化などを実現し、単価を安くするほうがよっぽど顧客のためになる。コンビニを普及させた鈴木敏文さんは何というだろうか？　的外れなコンビニ戦略と思う。

セブン-イレブンでは2017年10月から北海道の一部店舗で、ネットコンビニのサービスを開始。現在、1日1店あたり平均3件、客単価2000円の注文があるという（記者撮影）

「2800の商品が瞬時に届けられる。2万店のリアル店舗を持っているわれわれしかできないサービス。今後の大きな成長の柱として期待している」。セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は自信たっぷりにそう語った。

セブンは5月10日、北海道の一部地域で実験しているネットコンビニの展開を拡大していくと発表した。ネットコンビニとは、客がスマートフォンからコンビニエンスストアで扱うおにぎりや弁当などの商品を注文し、店舗に在庫があれば最短2時間で自宅など指定した場所に配送されるというサービスだ。

日販は最低2万円をもくろむ

注文は午前5時～7時の2時間を除き、24時間受け付ける。配送は午前11～午後8時の間で、1時間単位での指定ができる。先行して実験している北海道地区の場合、配達料は216円（税込み・以下同）。最低注文額は1000円で、3000円以上の注文をすると配達料が無料となる。

ネットコンビニでは、セブン店舗内のサンドイッチやおにぎりなどの食品に加え、日用雑貨なども届ける（撮影：大澤誠）

全国2万店超の店舗網を生かした宅配サービスを展開することで、新たな顧客の獲得や、店舗の日販（1日当たり1店売上高）を向上させるのが今回の取り組みの狙いだ。セブンの2017年度の全店平均日販は65.3万円と業界トップだが、ここ数年伸び悩んでいる。会社側としてはネットコンビニの導入で最低2万円程度の日販上積みをもくろむ。

現在、北海道の札幌市や小樽市の25店のみで実験しているが、2019年8月までに北海道の全店舗（約1000店）にサービスを拡大する予定だ。2019年度中には全国の加盟店にもサービスへの参画を推奨していきたいとする。