先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

米朝会談キャンセル

2018年05月24日 19時45分58秒 | 日記

北は、シンガポールでの米朝会議をキャンセルを検討していると、報道官や外務次官が相次いで表明しているが、本気でキャンセルするのだろうか?アメリカが中心になって、経済規制を掛けているため、北は経済的に苦境に陥っているとの観測が一般的。24日、アメリカもキャンセルを表明。マスコミの見解によると核廃棄を完全に行うべしというアメリカと段階的に行いたいという北の意向との佐賀埋まらないとしている。ただ、水面下での協議は行われるとのことで、ただちに各設備とかの爆撃は無いだろうが、トランプ大統領は、並行して軍事行動も詳細に練っているであろう。24日、北が核実験場を爆発したというニュースも出ていたが、ショーでしかないだろう。

また、北は核技術者を千人は抱えているというし、核開発は放棄するとは思え無い。北朝鮮の核技術者は、金日成総合大学と金策工業大学に原子力工学部を設け、相当数にのぼる留学生をソ連に派遣し、核科学者を育て上げた。ソ連崩壊(1991年末)に伴う独立直後のウクライナに所在した核融合研究所で、数百人が研修を受けていたとの関係者証言もある。かくして現在でも、北朝鮮国内の核開発指導部は、ソ連やウクライナへの留学組で占められる。

 加えて、ソ連崩壊で失業した軍や研究機関の核科学者らが高い報酬・待遇でリクルートされ、北朝鮮に大挙(一説には200人規模)してやってきているという。

また金委員長は米朝韓次官級会談をキャンセルさせて、習主席と会いに行っている。ここで北は経済的支援や金体制維持の確約を取り付けたのだろう。


EU離脱、英世帯の懐も直撃 所得13万円超減る

2018年05月24日 00時11分23秒 | 日記

ロンドンで、テリーザ・メイ首相のマスクをかぶって、首相が欧州連合基本条約50条を発動し、EU離脱を通知したことに抗議する人(2017年3月29日撮影)AFPBB News

英国のEU離脱の経緯も、世論は離脱反対が勝勢であったが、離脱派がうまく立ち回って実行したといわれている。じっくり国民投票を行えば、離脱は無かったと思う。

【AFP=時事】によると、英国の中央銀行イングランド銀行(Bank of England)のマーク・カーニー(Mark Carney)総裁は22日、下院財務特別委員会で証言し、同国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)を決めた国民投票以降、英国の世帯収入は実質的に900ポンド(約13万4000円)減少したと明らかにし、ブレグジットによる先行きの不透明さが企業活動を停滞させていると警告した。


 カーニー氏は、現在の経済成長は英国のEU残留を場合を想定してイングランド銀行が2年前に作成した予測より最大2%低いと指摘し、「世帯収入は2016年に出した予測より約900ポンド低くなっている」と述べた。「問題は、なぜこの差が生まれ、差を生み出した原動力は何かということだ。その一部はブレグジットによるものだと見なしている」

 テリーザ・メイ(Theresa May)首相の内閣は、EU離脱後の関税の扱いをめぐる対立から行き詰まりを見せている。メイ首相は英国向けの物品については英国の関税を課し、EU向けの物品についてはEUに代わって英国が関税を徴収する案を推しているが、ブレグジット強硬派はテクノロジーの導入による税関検査の削減を主張している。

 カーニー氏は、停滞している企業投資はブレグジット交渉が最終合意に至れば急激に改善する可能性があるとの見通しを示したが、関税をめぐる論争に決着がつかない限りそのような状況になるとは考えにくいと述べた。【