e-POWER S 1,901,880円
スペックは同等だが、Note e-ＰＯＷＥＲのほうが安い。これがプリウスより売り上げが好調な理由であろう。
米ブルームバーグの報道によると、１９８０年代で世界の最先端の電子通信技術を誇っていたゼロックスが売却されという。
【ニューヨーク時事】米事務機器大手ゼロックスの大株主で、富士フイルムホールディングスによる買収に反対した実業家ダーウィン・ディーソン氏は15日までに、ゼロックスの身売り先を決める入札をなるべく早く始めたい意向を明らかにした。
ゼロックスは13日、富士フイルムによる買収合意の破棄と、ディーソン氏、著名投資家カール・アイカーン氏の大株主2人との和解を発表。富士フイルムとの合意をまとめたジェイコブソン最高経営責任者（CEO）ら取締役6人が辞任した。
ディーソン氏は「（新経営陣は）富士フイルムを含め、ゼロックス買収に関心を持つあらゆる者に公平な機会を与える」と強調。「われわれはこの会社をできるだけ良い条件で売るつもりだ」と語った。同社が既に数社の投資会社と協議していると明かす一方で、富士フイルムと新たな合意ができれば「最善策」になり得るとも述べた。
アメリカでは突如、新興勢力がのしてきて、旧勢力を駆逐しているので、勝手の輝けるスターの凋落なんて気にもしないのだろう。日本の場合、そういうことは皆無なので、昔の名を重んじるのであろう。いい例が新日鉄住金の名前を日本製鉄とするというのにあらわれているように思う。日本製鉄という名前は１９４５年までの日本国の製鉄所の名前。同じように財閥系の会社には吸収合併でいくつかの名前を残しているケースがあるが、三井住友銀行とかが良い例。そこにきてメガバンクもオンラインシステムを自社だけで維持するのが大変ということで三菱ＵＦＪ東京と三井住友銀行が共同運営をやるというが、先には経営統合もありうるのでは？その時には旧財閥の名前なんか考えずに、新しい格好良い名前を付けてほしいものだ。
新日鉄住金の進藤孝生社長は、16日、東京都内で記者会見し社名を2019年4月に「日本（にっぽん）製鉄」に変更すると発表した。
変更は6月26日の株主総会を経て、正式に決定。実現すれば、約70年ぶりに回帰する形となる。
旧日本（にほん）製鉄は、明治期の殖産興業の象徴として有名な八幡製鉄所などが合併し1934年に誕生したが、戦後の50年に解体された。
高齢の経営陣が考えそうな旧時代掛っている名前、もっと、モダーンな名前はなかったのかな？
2018年3月期連結決算は、トヨタ自動車やスズキが売上高と最終利益が過去最高を更新するなど、好決算だったが、自動車向けに供給する車載機器メーカーの経営状態は悪い。
そして、、カーナビのパイオニアの株が東京株式市場で急落した。きょうの日経がマーケット総合面で取り上げているが、一時、前日比18円（10％）安の160円と、2013年10月以来の安値を付けた。
パイオニア株急落の要因は、2019年3月期の連結業績予想が、売上高3800億円（前期比4.0％増）に対し、営業損益が50億円の赤字（前期11億9400万円の黒字）に転落する見通しで、経営の先行きを不安視する売りが膨らみ嫌気されたとみられる。
新興国市場での売り上げ増でカーエレクトロニクス事業の伸長を見込むなど、売上高は増加する見通しだが、自動車向けのカーナビなどの償却費が増加することに加えて、自動運転などに関する開発費が増加することから赤字に転落すると予想。記事では、カーナビなどは通常、5年程度前から開発をしているが「機能が時代遅れになり、追加の開発費がかかっている」との小谷進社長のコメントを紹介している。
パイオニアの記事とは別にきょうの日経の投資情報面には、後付けのカーナビ向けに地図やシステムを提供する昭文社の黒田茂夫社長の「決算トーク」が取り上げられている。
それによると、「軽自動車に純正ナビが付く時代になった」と指摘しながら、スマホの地図アプリの普及も逆風で「新規事業の育成に力を入れる」と決意を新たにしたという。
唯でさえ、スマホでナビを実行しているユーザーが増えているのに、パイオニアも昭文社も経営トップの話からは「スピード感」がキーワードとなっているようだ。日進月歩、カーナビなどの車載機器が進化して情報満載になるのは結構なことだが、機能重視でユーザーサイドに立った開発がわすられている。やはり、カーナビは消える運命では？