日本のキャッシュレス率、２０％あたりで世界の趨勢から遅れているが、キャッシュレスを推進することが良いのだろうか？ 政府は消費税値上げに伴って、キャッシュレス化を推進しているがその理由は何なんだろうか？
要は、キャッシュレス化で、人手不足の対応や、経営の合理化・高度化、観光立国対策すると言う事ではなかろうか？
一般ユーザーは、スマホ決済をインストールしたりクレジットカード契約をすれば済むが、流通業者にとっては、リーダーを導入したりそのためのITシステム導入や、更には商売毎に数%の手数料を決済会社に派割らなければならないし、小規模業者は大変であろう。
小規模事業者はだんだん生き難くなっているように思える。
まず、日本のキャッシュレス化は経済産業省の資料によると以下の通り。
一方、世界の趨勢は以下の通り。
日本でキャッシュレス決済が進まない理由は、
消費者からすれば、
２．偽札の流通が少ないことによる、 現金への高い信頼
３． POSレジに代表される、現金を高速・正確に取り扱えるシステムの普及
４．利便性の高いATMが広く普及し、 現金の引き出しが容易
流通業者のキャッすレスに前向きでない理由は：
経済産業省『観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況に関する実態調査』
結局、流通業者からすれば、「導入費用」「決済手数料」「入金までのタイムラグ」など、現金支払にはないデメリットが、大きいから、乗る気にならないと言うのが現状。
では政府がキャッシュレス決済を推進すべき理由は？
２．現金管理上の盗難・違算などのリスクが減る
３．従業員が現金に触れないので衛生面が向上する
４．訪日外国人への対応
５．購入履歴データを利活用できる
流通業や飲食業のIT化による、経営の高度化にある。そして、第4項では、外国ではキャッシュレスガ普及しているから、日本への観光客も、支払いをキャッシュレスで決済を望み、年間三，四千万の報日客を期待しているからキャッシュレスをサポートせざるを得ないと言うのが一番の理由なんであろう。
さらにキャッシュレス化に向けた政府の方策
経済産業省は、日本のキャッシュレス決済推進にあたって、中長期のキャッシュレス方策を策定しており、日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にまで引き上げるという目標を設定しています。
＜日本政府のキャッシュレス推進のための対応の方向性＞
１．「実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消」
２．「消費者に対する利便性向上と試す機会の拡大」
３．「支払サービス事業者のビジネスモデル変革を後押しする環境整備」
４．「産官学によるキャッシュレス推進の強化」
５．「新産業の創造」
この5つの方向性について、具体的な方策(案)を定め、順次取り組みが進んでいます。
【キャッシュレス推進の具体的な方策（案）】
加えて、小規模商店を悩ませている来年6月まで行こうの「キャッシュレス・ポイント消費者還元事業」もある。
これは、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模の事業者において、キャッシュレス決済手段を利用する消費者へポイント還元することで、中小企業を支援する事業です。
