米大統領、国連総会で、「宗教迫害に終止符を」と訴え、中国は米を非難したと言う。

米大統領、国連総会で、「宗教迫害に終止符を」と訴え、中国は米を非難と言う。以前から言われていた、中国政府がウィグル族の１００万人以上のイスラム教徒を迫害していると言われているが、国連で初めて議題に挙がったのではなかろうか？なにゆえ迫害するのか、中国政府の意図が分からない。中国は科学技術で力を受けつつあるが、中国政府の教育政策によるものではなく、海外の先端企業を呼び込んだり、海外に若者を留学させ、海外の先端企業で仕事を学ばせて、力が付いたら、中国に呼び戻して高給で遇すると言うウミガメ政策で、技術力が一時的に上がったもので、自力が付いたわけではない。それなのに、少数民族迫害や宗教迫害していることは、政府に批判すればこれまた迫害していると思われる。科学技術は締めつけても進歩するものではなく、生産技術が上がったからと言っても、基盤の技術が育成されていないのは中国人のノーベル賞受賞者が全くいないことを見れば明らか。沈みつつある斜陽の日本が、ほぼ毎年、物理・化学・医学の分野でノーベル賞受章者を出しているのと対照的だ。

［国連本部　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、国連総会に合わせて開かれた米国主催の会合で宗教迫害を終わらせるよう呼び掛けた。

会合にはウイグル族の父親が中国で監禁されている女性が出席し、中国政府を批判。国連によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル族など１００万人以上のイスラム教徒が身柄を拘束されている。

国連総会に出席した中国代表団のスポークスマンは「米国は宗教の自由を口実にして、事実を軽視し、事実を歪め、他の主権国家を恣意的に批判している」と米国を非難した。

トランプ大統領は演説では新疆ウイグル自治区には触れず、父親が監禁されている女性が演説を始める前に会場を後にしたが、ペンス副大統領とポンペオ国務長官は女性の話に耳を傾けた。

女性は「毎日、何百万人ものウイグル族などイスラム教徒が政府の強制収容所で虐待され、薬を投与され、洗脳されている」と主張。

ペンス副大統領は「中国共産党はキリスト教の牧師を拘束し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊した。イスラム教徒のウイグル族１００万人以上を投獄した」と批判した。

サリバン国務副長官は２４日、「新疆の人権危機」に関する会合を主催する。

トランプ大統領は宗教の自由を保護するため、２５００万ドルを拠出すると表明。「大統領として、宗教の自由の保護は、私の最大の優先課題の１つだ」とし「米国は宗教迫害を終わらせるよう世界に呼び掛ける」と述べた。

月面探査ミッションは軍事利用、資源探査、そして移住計画への布石

ニューズウィークが、中国とインドで進む、月面探査の目的が、軍事利用と資源開発そして宇宙空間コロニー構築だと解説していた。日本は、Jaxaあたりで細々、基礎研究を行っているようだが、中国やインド更には欧米には足元にも及ばない。もはや、日本は後進国になりつつある！

＜次々に挑む月面探査ミッションは軍事利用、資源探査、そして移住計画への布石＞

9月7日、インドの無人月面探査機「チャンドラヤーン2号」は現在も月の周回軌道上にあり、今後1年間、月の南極と北極の画像撮影や月面の観測などを続けるが、探索車の、月面軟着陸には失敗しており、成功していれば、アメリカ、ロシア、中国に続く、第４番目の国になるはずであった。

月面科学基地の本気度

中国は、今年1月に無人探査機「嫦娥4号」が付きの裏側に軟着陸に成功している。

嫦娥4号から切り離された探査車「玉兎2号」は、過酷な月の夜を8回乗り越え、あまり知られていない月の裏側の観測を続けている。地球上の7月25日、月面の8日目（月の1日は地球上の約1カ月に相当）、玉兎2号は小さなクレーターでゲル状の見慣れない物質を発見したと報じられた。

今この時代に、月面探査計画が戦略的に重要な意味を持つ理由は何か。アポロ時代の「国旗を立てて足跡を刻む」ミッションと違って、現代の優先課題は、月面の資源探査と長期的な移住計画だ。

3番目の快挙　中国は2013年に玉兎号で月面軟着陸に成功した（写真は実物大模型） ALEX LEEーREUTERS

 

空間技術研究院（CAST）で嫦娥4号の設計責任者を務めている孫沢洲（スン・ツォーチョウ）は次のように語っている。

「月面に科学研究基地を建設するためには、同じエリアに複数の探査機を着陸させて、複合施設を組み立てなければならない。そのためにはかなりの精度で着陸させる必要がある......嫦娥4号のミッションの課題を解決することによって、今後の月面探査と、ほかの惑星の着陸の基礎を築けるだろう」

中国にとって月面着陸は、さらに大きな目的を達成するための手段である。月面で工業能力を育て、小惑星の鉱物資源開発と、より遠い宇宙空間の探査と開発を実現しようというのだ。

例えば、ロケットの推進に用いる水など月の資源を使って宇宙船を建造・維持する技術によって、発射エネルギーを、地球から打ち上げる場合の22分の1に削減できる。

中国国家航天局（CNSA）は今年1月、嫦娥4号が月面軟着陸に成功した直後に、さらに数回の月面探査ミッションの計画があると発表。2036年までに、月面に恒久的な研究基地を建設すると述べた。

「中国の月面探査機の父」葉培建（イエ・ペイチエン）は2018年に、中国が先進的な月面探査技術の強みを生かして、月面の資源が豊富な土地の権利を主張しなければ、自分たちは今後何十年も後の世代から責められるだろうと指摘している。

人民解放軍の専門部隊

中国は、明確な宇宙戦略と壮大な野望を掲げているだけではない。月面基地の維持に必要な宇宙太陽光発電技術を積極的に開発するなど、月面で恒久的な研究基地を維持する能力があることも証明している。

習近平（シー・チンピン）国家主席は2015年12月、人民解放軍戦略支援部隊を設立した。人民解放軍の陸軍、海軍、空軍、ロケット軍と同列の独立部門で、宇宙戦争やサイバー戦争、電子戦争などを管轄するとみられ、習が宇宙で描く野望を推進することになる。「資源争奪戦」への備えを2018年9月、中国国家航天局のシステム部門責任者だった李国平（リー・クオピン）は、中国は2030年までに月の両極にロボット探査機を送り込むと明言した。南極では太陽風が運んできた水素、炭素、ヘリウム、酸素の同位体構成を分析。北極では常に太陽光の届かないエリアに氷が存在するかどうかを探査する。

 

ロシアも2030年までに月を植民地化しようともくろんでいる。ロボット探査が成功した暁には、ロシア初の月面基地を月の両極に建設する構えだ。資源探査ミッションも計画中で、2020年代に無人月着陸船ルナ25を月の南極に向けて打ち上げる予定だ。

 インドも軍事目的、資源開発で突き進む！

インドと日本は2016年11月、宇宙開発協力に関する覚書に署名。その一環として、日本はインドのチャンドラヤーン3号のミッションに協力を予定している。時期は2022～2024年で、中国・ロシアとほぼ同じだ。インドは、普段は宇宙での軍事力誇示を避けているだが、今年３月にＡＳＡＴ（対衛星攻撃）実験に成功して世界を驚かせた。インドの「シャクティ作戦」では、高度300キロ軌道を周回する自国の人工衛星を弾道弾迎撃ミサイルで撃墜。発射から3分という早業だった。ミサイルはインド国防研究開発機構（DRDO）が開発したものだ。歴史的には宇宙における列強という印象を与えることに慎重なインドが、宇宙計画を利用して「スペースパワー」を誇示しだした。

宇宙軍事分野に詳しいブレント・ザイアニックによれば、スペースパワーとは「宇宙で、もしくは宇宙を通して、国家ができること全て」だ。ASAT実験はインドが宇宙で敵を撃墜する能力を見せつけた。DRDOは2012年にはそうした能力を獲得していながら、これまで公表を控えていた。

インドは重要インフラを中国に脅かされることを危惧し、中国による威圧に対する抑止力として報復能力を見せつけた。DRDOが宇宙開発に関与したのもISROが兵器の実験に加わったのも、これが初めてだった。さらに実験後、インドのナレンドラ・モディ首相はアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官に宇宙ドクトリンの立案を指示。政府は６月、宇宙防衛機関（DSA）新設に関する概略をまとめた。

DSAの役目は「宇宙におけるインドの資産を守り、抑止力を持つため、広範なプラットフォームと衛星攻撃兵器を開発する」など、宇宙戦争の際にインドの利益を守る戦略を策定することだ。「宇宙利用の軍事面に関する」研究開発を行う防衛宇宙研究機構（DSRO）も新設される。

 

2035年までに科学研究基地を建設するための最終ステップだろう。各国に先立ち南極探査に乗り出したチャンドラヤーン2号計画だが、現在の宇宙資源をめぐる国際情勢の中で、インドも月探査計画の方向転換を図っているようだ。いずれにせよ、月の南極は産業目的の探査にとって特に重要なエリアである。

だが、インドの月の資源への注目は今に始まったことではない。チャンドラヤーン１号計画（2008年打ち上げ）について、月面に眠るヘリウム3（将来、原子炉の燃料として使える）を探すためだと述べた。ナイールはインド核開発の中心施設であるムンバイのバーバ原子力研究所で演説し、「ヘリウムの埋蔵量が重要なのは、開発する前に経済的価値を算出できるからでもある」と述べた。

インド原子力委員会のアニル・カコドカル委員長（当時）も、ヘリウム3が核燃料として役立つと主張。地球にもヘリウム３はわずかに存在するが、月のほうが有望だと指摘した。「エネルギーの必要性は日に日に高まっており、地球にある燃料にいつまで依存していられるか。地球外にエネルギー源を見つけなければならない」

航空工学の専門家でもあったA・P・J・アブデル・カラム元大統領は「宇宙探査と人類進歩の未来」と題する2008年の論文で、世界の人口は2050年に90億人に達する見込みで、その人口を養うためには宇宙太陽光発電など宇宙資源に投資する以外に解決策はないと主張している。

気候変動が「加速」、過去5年で世界気温は最も暑く＝世界気象機関

 

BBCが、『気候変動が「加速」、過去5年で世界気温は最も暑く＝世界気象機関』と報じていたが、素人目に見てみ、この１，２年の自然災害は、買ってないほど強烈になっていて、地球温暖化の影響が、雪崩現象を起こし始めたと思っていた。やっと世界的組織がそれを認識し始めた。今からの対策では、この雪崩現象はもはや止められないが、長期にわたり、人間の活動が低下し、数十年先には、自然破壊が少なくなり、異常気象も低下。そしてCO2などの発生も激減し、異常気象も大幅に低下するのでは？

世界気象機関（WMO）は22日、温室効果ガスの影響で、世界の平均気温が過去5年間で観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速していると発表した。

 

WMOは、米ニューヨークで9月23日に開かれる国連気候行動サミットを前に、気候変動に関する最新の報告書を公表した。

報告によると、2014年から2019年までの5年間の世界の平均気温が、観測史上最も暑くなり、同期間の海面上昇についても著しい加速がみられる。二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高となったことが要因という。

WMOは、二酸化炭素削減の対策強化が急務だと指摘している。

報告書は、近年確認されている前例のない規模の温暖化について、その原因や影響の拡大に関する最新の科学分析をまとめたもの。

報告書によると、世界の平均気温は1850年以降、摂氏1.1度上昇。2011年から2015年の間に0.2度上昇したという。

二酸化炭素排出量は2割増

2015年から2019年までの間に大気中に排出された二酸化炭素は、2015年までの5年間と比べ、2割上昇している。

恐らく最も心配なのが、海面上昇に関するデータだろう。

1993年から現在まで、海面の高さは年間平均3.2mmずつ上昇している。ところが、2014年5月から2019年にかけては、毎年5mmずつ上昇している。2007年から2016年までの10年間では、1年あたりの上昇は平均4mmだった。

WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「海面上昇は加速している。我々は、将来的な海面上昇を深刻にするおそれのある、南極とグリーンランドの氷床の急激な減少を懸念している」と述べた。

「今年、バハマとモザンビークで悲劇的な影響を目の当たりにしたように、海面上昇と激しい熱帯暴風雨は人道的および経済的な大惨事を引き起こした」

報告書はまた、気候変動による熱の9割以上が海に吸収されていると強調。2018年の海洋蓄熱量は観測史上最高だったという。

自分たち若者の未来が盗まれた……気候変動対策を訴える16歳

報告書は、いま地球上のどこを見たとしても、状況は同じだと強調。人為的な温暖化は、熱波や山火事などの異常気象の規模や激しさに影響を与えているとしている。

「非常に危険な方向へ加速」

インペリアル・コレッジ・ロンドン（ICL）グランサム研究所の所長で、レディング大学気象学部の教授、ブライアン・ホスキンス氏は、「我々人類による気候変動は、非常に危険な方向へ加速している」と指摘する。

「我々は、子供たちからの大きな求めに耳を傾けるべきだ。これは緊急事態だ。温室効果ガス排出量をゼロにすることを目指して急速に削減しつつ、不可避な気候の変化に適応するため、取り組まなければ」

日本と豪の登壇予定なし

WMOの報告書は、米ニューヨークで9月23日に開かれる国連気候行動サミットに向けて、気候変動について通達する目的で発表された。

このサミットについて、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、言葉ではなく行動について議論するためのものだと説明。開催に先立ち、「サミットに参加する首脳に対し、しゃれた演説ではなく、具体的な対応策を持ってくるよう指示した」という。

「人々は解決策を、対応策を、そして行動を求めている。私は、次の10年間で二酸化炭素排出量を劇的に削減し、2050年までにカーボンニュートラル（炭素中立、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量）を実現するための、多くの意義ある計画を発表できることを期待する」

 

温暖化対策訴える16歳少女、ヨットでニューヨークへ

気候変動対策を求める若者たちの中心的存在のグレタ･トゥーンベリさん（16）は20日、ニューヨークで、若い活動家と共に行進した。グレタさんは、23日のサミット冒頭で演説する予定。

グレタさんに続き、約60カ国の首脳や閣僚が、地球温暖化の原因を削減するための新たな対策案あるいは国連加盟国による取り組みについて演説するとみられる。

中国、インド、フランス、ドイツ、イギリスは気候行動サミットで演説する予定だが、日本とオーストラリアは登壇が認められていない。

グテーレス事務総長は2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにすることを目指すことに加え、各国に化石燃料への補助金を削減し、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めている。この石炭火力発電をめぐり、日本の安倍晋三首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は、参加が認められなかった。

mage copyrightNO COAL JAPANImage caption気候変動活動家は、石炭の上に立つ日本の安倍晋三首相の風船を使い、石炭燃料を支持する安倍に抗議するつもりだ

アメリカ、ブラジル、サウジアラビアもサミットには出席しない。

今回のサミットの成功は、天秤にかけられたままだ。対策を実行する緊急性と、遅延によっていずれは判断がより難しくなるという事実については議論になっていない。

エネルギー産業などからの排出量削減が重要

ターラス事務局長は、「とりわけエネルギー産業、工業、輸送面から温室効果ガス排出量を削減することが非常に重要だ。我々が気候変動を軽減し、パリ協定で定められた目標を達成することになるかどうかが重要だ」と述べた。

「産業革命前より摂氏2度以上も高い世界の気温上昇を止めるには、温暖化を食い止めようという野心を3倍持つ必要がある。そして、上昇を1.5度に留めるためには、5倍にしなければならない」

ホンダ、21年までに欧州でディーゼル車販売打ち切り

 

ロイターによると、、ホンダは、欧州でのディーゼル車販売を、２０２１年までに販売停止すると言う。ディーゼル車は、燃費が良いが、CO2発生が高いので、日本でも販売製造を、打ち切ってもらいたい。　それにしても、マツダ、新世代クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D」として、ディーゼル車に力を入れているが、あきらかに時代の要請に逆行している。即、販売製造を停止して貰いたいもの。

 

 

 

 

［２３日　ロイター］ - ホンダは２３日、２０２１年までに欧州でディーゼルエンジンを搭載した車両の販売を打ち切ると発表した。

欧州連合（ＥＵ）は車両による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、来年までに９５％の車両で１キロメートル当たり９５グラムにする目標を掲げている。現在の排出量は平均で１キロメートル当たり１２０．５グラム。

ホンダにとってディーゼル車の需要減退に加え、こうした規制強化が欧州での製造見通しの重しとなっていた。

ホンダは２５年までに欧州で販売する車両をすべて電動車にする計画。

ホンダは２月、２１年に英国にある唯一の工場を閉鎖すると発表。最大３５００人の雇用が失われる。このほか、２５年までに製造する車種の数を現在の３分の１に縮小し、世界的な製造コストを１０％削減すると表明。節減された資金は研究・開発費に充てるとした。