韓国の法相候補チョ・グク公聴会などで、頻繁にTVで韓国人の顔が映し出されているのを見ると、日本人と韓国人は他の国の民族よりもはるかに似ていて人類学的に近い存在かなと思ったりする。環境ガ異なるから、発想や考えは異なるだろうが、顔かたちが見ていると言うのは気になる。
細々ではあるが日本も韓国もビジネスでは世界で活躍している。知性ではどうなのかとノーベル賞受賞者を見ると、日韓にはかなり隔たりがある。
にほんは、自然らがルノ全分野にわたり満遍なくノーベル賞受章者を出しているが韓国はゼロ、平和賞が1件のみ。顔が似ていると言っても、無い面は別であろうか？
アジア太平洋地域の都市の外国人観光客が多いと言うが、やはり中国からの観光客がその地域を観光旅行するケースが多いのだろうか？中国からアジア太平洋地域へは中国からは距離的にも、国内旅行みたいなものだろうから、海外旅行を味あうには格好の場所かも。
出国者数上位は、中国、ドイツ、英国、ロシアと続き、出国率ではシンガ ポール、香港、オランダが100％を超える。入国者数では、フランス、スペイン、 イタリア、が上位にあり、受入率（入国者数／人口）100％以上の国（地域）は、 シンガポール、香港、スペイン、フランスとなっている。
単位：千人、％
| 人口 | 出国者数 | 出国率（％） | 入国者数 | 受入率（％） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 127,061 | 16,903 | 13.3 | 13,413 | 10.6 |
| 韓国 | 50,424 | 16,081 | 31.9 | 12,619 | 25.0 |
| 中国 | 1,367,820 | 98,185 | 7.2 | 26,361 | 1.9 |
| 台湾 | 23,434 | 11,845 | 50.5 | 9,910 | 42.3 |
| 香港 | 7,264 | 9,232 | 127.0 | 17,589 | 242.1 |
| タイ | 68,657 | 5,970 | 8.7 | 24,780 | 36.1 |
| シンガポール | 5,470 | 8,903 | 162.8 | 15,087 | 275.8 |
| オーストラリア | 23,590 | 9,114 | 38.6 | 6,886 | 29.2 |
| 米国 | 319,047 | 30,780 | 9.6 | 34,419 | 10.8 |
| カナダ | 35,492 | 10,512 | 29.6 | 5,014 | 14.1 |
| 英国 | 64,511 | 60,082 | 93.1 | 32,613 | 50.6 |
| フランス | 63,920 | 26,243 | 41.5 | 83,700 | 130.9 |
| オランダ | 16,864 | 18,094 | 107.7 | 13,926 | 82.6 |
| ドイツ | 81,100 | 75,100 | 93.0 | 33,005 | 40.7 |
| イタリア | 59,960 | 27,798 | 46.6 | 48,576 | 81.0 |
| ロシア | 143,700 | 45,889 | 31.9 | 29,848 | 20.8 |
| スペイン | 46,464 | 11,246 | 24.1 | 64,995 | 139.9 |
多くの政治評論家やマスコミの香港に対して中国政府の武力鎮圧政策はとらないだろうと言う意見が多く、インターネット時代になって武力弾圧は世界中に知られ中国の評判を落とすからだからであろうと思っていたが、実は香港、アジアにおける金融センターとして確固たる地位を築きあげており、武力鎮圧でもすれば一気にその地位を失い、シンガポールや、東京に機能を奪われてしまうと言う中国政府の判断があるのではないかと、資本投機の雑誌や新聞記事からのデータを見ていて思うようになった。
中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。また外国企業は、香港を中国本土に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は、香港経由で、工商銀行などの国有企業からテンセントなどの巨大民間企業まで、ほとんどの大手中国企業は香港に上場し、国際的な事業展開をしている。
と言う事で、中国政府が武力弾圧でもしようなら、金融センターとしての香港ガ機能しなく無くなるだけでなく、中国本土の大企業も事業拡大資金調達が出来なくなり中国の活力が失われる。なるほどと思った。
以下は主としてロイターの記事からである::::::::::::
リフィニティブのデータによると、昨年の中国企業による新規株式公開（ＩＰＯ）を通じた資金調達額は６４２億ドル（約６兆８０００億円）と、世界全体のＩＰＯ総額のほぼ３分の１に相当する。ただ上海ないし深センの上場での調達額は１９７億ドルにとどまり、香港上場の３５０億ドルに及ばない。
香港と上海・深センの株式相互接続制度も、外国人が中国本土の株式に投資する主な手段となっている。
中国企業が昨年海外市場で行ったドル建て起債１６５９億ドルのうち、３３％を香港の債券市場が占めたことが、リフィニティブのデータで分かる。
さらにナティクシスが集計した香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のデータを見ると、中国の銀行が香港で保有する資産は昨年段階で１兆１０００億ドルと、他のどの地域の銀行よりも多く、中国の国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ９％に相当する。
こうした巨大な金融チャネルを失えば、既に減速している中国経済は一層不安定化し、共産党が過去数十年に渡って実績として示してきたような繁栄を今後も中国にもたらし続けることができるのか、信頼が揺らぐ恐れが出てくる。
香港の港が依然として中国の輸出入のかなりの部分を取り扱っていることや、香港が中国にとって昨年は国・地域別で最大のサービス貿易相手（中国商務省によるとシェア２０％超、第２位は米国の１７％）だったことなどからも、両者の結び付きの強さがうかがえる。
人民元を国際的に利用される通貨としてドルに対抗する存在にしようという中国の長年の野望を実現する上でも、香港は極めて重要な存在になっている。
◎全て台無しになる可能性
中国政府は、香港の騒乱が中国の安全保障や主権を脅かすならば決して座視しないと表明している。複数の政府高官からは、香港で起こっていることは内政問題であるとして外国の口出しを非難する声も聞かれる。
ただ主要国の政治指導者は、中国側に自制を求めている。
一部の米上院議員は、１９９２年に成立させた米国・香港政策法を修正し、香港を中国本土と別の関税エリアとする扱いを変更する意向を示唆している。こうした扱いをしてきたのは、香港が中国政府から十分に独立的と判断してきたためで、もし中国が何らかの形で武力を行使すれば、米国が同法を修正する決定的な要因になりそうだ。
たとえ中国政府が武力行使といういわゆる「核オプション」を手控えたとしても、香港問題でより公然かつ直接的な介入の兆しが見えて、街頭でデモ隊と警官隊の衝突が続くなら、海外の投資家はシンガポールなど、税率が低く法体系への信頼度が高い別の金融センターに機会を求めようとしてもおかしくない。
自動ブレーキなんてものより、日本のナルセ機材有限会社が開発したワンペダルしすてむ、ブレーキは押すが、アクセルは右足で右にシフトさせる物で、押し間違いがない。
自動ブレーキの方は、標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる自動ブレーキ。走行中にカメラやレーダーで前方の車や障害物を分析し、危険と判断した場合は車両を止める機能が自動で作動する。さらに多くの国に参加を呼びかけ年内にも正式な規則を設ける。
ECEによると、AEBSを搭載すると低速走行時の衝突を38%減らし、EU内では年間1000人超の命を救うことができるという。搭載の義務づけが始まればEUでは年間1500万台以上、日本では同400万台以上の新車が対象になるとしている。
日本ではすでに7割以上の新車に自動ブレーキが搭載されるなど、研究開発が進んでいる。トヨタ自動車は上級ミニバンなどに夜間の歩行者に対応する自動ブレーキを標準搭載。SUBARU（スバル）も自動ブレーキなどを取り入れた安全運転支援システム「アイサイト」を採用している。政府は20年に新車で9割の搭載を目標に掲げる。
今回の規則制定をめぐってはECEの下部組織である「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」で議論し、日本とEUが主導してきた。背景には事故防止や被害軽減には、国際的なルール整備が急務との危機感がある。高齢ドライバーのペダルの踏み間違いによる事故などは深刻な社会問題になっている。次世代自動車の開発競争が激しくなるなか、安全性の確保を徹底するねらいもある。
今回の規則制定には日欧のほか韓国やロシアが参加する一方、米国や中国、インドは加わっていない。自動ブレーキの搭載が実際に義務づけられると、日欧などでは非搭載の車は販売できなくなる可能性がある。日欧などへの輸出を考え、規則の対象外の国々のメーカーも標準搭載に動くことも予想される。
