トヨタ、水素燃料バスを東京五輪で１００台、中国冬季五輪で１０００台を提供！？

 

トヨタは、EV車軽視ではないだろうが、燃料電池車にこだわりすぎではなかろうか？燃料の水素をどうやって確保できるかと言う最も大きな課題解決の目途が立っていない。高温で高圧ガスなどを使うプラントでは、水素が得られると言うが、４千万台もの自動車に供給するだけの水素は得られない。水を電気分解すれば容易に水素が得られるがそれから発電して電気を起こすのは２度手間で非効率。

 

一方、発電も、化石燃料をゼロに出来、再生エネルギーだけで発電出来ると言う研究もある。環境エネルギー政策研究所の資料によると、電気の使用効率や無駄な利用を排除して、再生エネルギーだけの発電で事足りると言う。下記のグラフ参照。

 

水素社会を狙うより、再生エネルギーだけで発電するという考えの方が、実現度合いが高い。　それと水素ステーションを新たにたくさん作らないといけないし、取り扱いに細心の注意が必要だが、ときどき、水素ステーションでの爆発が起きている。

 

以下ロイターガトヨタの水素燃料茶普及の努力を纏めていた：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 ９月１８日、トヨタ自動車は２０２０年の東京五輪・パラリンピックの移動手段として、燃料電池バス１００台を投入する。写真は東京モーターショーでトヨタが公開した燃料電池バス。２０１７年１０月２５日、東京で撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - ２０２０年東京五輪・パラリンピック会場間の移動手段として、バスはやや魅力に欠けるかもしれない。しかしトヨタ自動車は、電気自動車（ＥＶ）の後塵を拝する水素エネルギー技術を広める上で、このバスが絶好の役割を果たすと期待している。

 

 

　

トヨタは水素エネルギーを用いる燃料電池バス１００台を、会場まで観客を運ぶ路線バスに投入する計画。２０２２年北京冬季五輪での大規模展開を見据えた布石だ。

プロジェクトに詳しい複数の関係者によると、北京冬季五輪では北汽福田汽車股份有限公司と組み、バス１０００台以上の導入を計画している。環境汚染物質を排出しない「ゼロ・エミッション」技術を推進する中国政府の取り組みを、最大限に活用する狙いがある。

トヨタは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で、２４年まで続く「モビリティ」スポンサーシップ契約を結んでおり、水素エネルギーの促進計画はその一環。路上にはＥＶが増えており、トヨタ自体もＥＶ開発を加速させながらも、同社として水素エネルギーを後押ししていく決意を鮮明にした。

ただ、水素エネルギーの広報効果をバスに頼っていることは、トヨタの燃料電池自動車が人気を得られていないことの証左でもある。日本政府の後ろ盾を得た四半世紀におよぶ開発努力にもかかわらず、燃料電池輸送が今後もニッチ市場から抜け出せないリスクも浮かび上がる。

５年前、同社が次世代の自動車として鳴物入りで導入した燃料電池自動車ＭＩＲＡＩ（ミライ）の販売台数は１万台に届いていない。価格は政府補助が付いて約５００万円で、韓国の現代自動車のネクソ、ホンダがリース販売するクラリティと並び、一般消費者が買える燃料電池車３種類の１つだ。

対照的に、米テスラの完全ＥＶ自動車「モデルＳ」は２０１２年の発売から１年半で２万５０００台を売り上げた。

ミライの販売が振るわない背景には、水素ステーションの不足に加え、転売時の価格や水素爆発を巡る不安がある。韓国では５月、水素タンクが爆発して２人が死亡、ノルウェーの水素ステーションでも６月に爆発が起きた。

トヨタのオリンピック・パラリンピック部の伊藤正章部長はロイターに対し「水素は今なお危険で爆発しかねないというイメージがある。そうしたイメージを払拭したいので、このオリンピックの機会に水素をしっかりとアピールしたい」と述べた。

同社は東京五輪で、会場間の大会関係者の輸送にミライ５００台を提供する。「なるべく幅広い人にこの技術に触れていただきたい」と伊藤氏は言う。

＜政府の構想＞

トヨタは燃料電池型の配送トラックと超大型トラックも開発中だが、この技術への投資額を公開していない。ただ投資には、石油依存を減らす上で水素が鍵を握るとみる日本政府の力添えもあった。トヨタと政府はともに、住居から鉄道、船舶、果ては月面車に至るまで燃料電池が動かす「水素社会」構想を描いている。

東京都はオリンピック選手村を水素社会の縮図としてお披露目する意向で、東京都交通局として燃料電池バスを購入し、１５台が既に稼働中だ。

一般の自動車と異なり、バスは路線が決まっているため水素ステーションを計画しやすく、黒字化の弾みとなる。

東京都交通局の代表によると、コストの８０％を国と地元自治体が補助することで、価格を２３００万円と通常のディーゼルエンジン・バス並みに抑えている。

しかし政府の壮大な目標は未達のままだ。３年前、政府は２０年までに走行する燃料電池自動車を４万台に増やし、１６０の水素ステーションを稼働させると宣言した。しかし日本で販売済みの燃料電池自動車は現在３４００台で、水素ステーションは１０９カ所にとどまっている。

＜中国に期待＞

ただ一部のアナリストは、水素エネルギーは広大な自動車市場を抱える中国が推進していると指摘し、トヨタの開発努力を擁護する。

　９月１８日、トヨタと政府はともに、住居から鉄道、船舶、果ては月面車に至るまで燃料電池が動かす「水素社会」構想を描いている。写真は東京モーターショーでトヨタが公開した燃料電池バス。２０１７年１０月２５日、東京で撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

マッコーリーのアジア自動車調査責任者、ジャネット・ルイス氏は「中国はずっと速く前進しており、燃料補給インフラの不足という同じ問題を抱えてはいるが、かなり迅速にインフラを整えてみせた実績がある」と話す。

北京冬季五輪で、トヨタは北汽福田汽車股份有限公司のバスにパワートレイン装置を供給する。関係筋によると、会期中、バスには「パワード・バイ・トヨタ」の文字を掲げるブランド戦略が採用される見通しだ。

トヨタは、北京五輪で採用される燃料電池バスの数は決まっておらず、ブランド戦略は北汽福田汽車に委ねられるとコメントした。北汽福田汽車からはコメント要請への返信が得られていない。

水素エネルギー技術は黒字化していないが、トヨタは規模拡大に伴いコストも低下するとしている。同社は次世代燃料電池スタックと水素タンクの工場を構築中で、燃料電池自動車の生産台数を年３万台に増やす計画だ。

ＥＵの自動車メーカー、２０２１年ＣＯ２規制で、続々ＥＶ車を発表。日本勢、対応は？

EUの21年の燃費規制は、走行1キロメートルあたりの二酸化炭素（CO2）排出量を95グラムと言うもの。ガソリン車の燃費に直すと1リットルあたり24.4キロメートルとなる。

EUの規制は15年基準より27%低い厳しい規制で、他国は、中国は20年に117グラム以下、日本は122グラム以下、米国は25年時点で97グラム以下とＥＵより緩やか。

燃費が２４．４Ｋｍ／リットルとなると、それを達成するのは、ＥＶとＰＨＶ車のみ。ＨＶ車はカタログ性能は３０Ｋm/Lとなっているが、実際にはＥＵ２１年規制をクリアできるか否かと言うところ。

それで、ＥＵの自動車メーカーではここにきて、以下のように新ＥＶ車の発表が相次いでいる。

アウディの小型多目的スポーツ車（SUV）「Q4 eトロン」は20年に量産を始める。アウディの既存の小型SUVは既存2車種で世界販売の約15%を占める。

メルセデス・ベンツ日本株式会社は同社初の電気自動車「EQC」を発表。「EQC」は2基のモーターを搭載するSUVタイプの乗用車で、80ｋWhのリチウムイオンバッテリーを搭載することで、航続距離400km（WLTCモード）を実現している。

ＶＷは小型ＥＶ「ＩＤ．３」に続いて来月には新型「ゴルフ」を発表する予定で、４８ボルトのマイルドハイブリッドシステムの量産化で先頭を走っている。

PSAは、EVとエンジン車双方に対応した新型の車台を使い、プジョーブランドの主力小型車「208」にEVも選べるようにした。

対する日本勢は

日産自動車は、ＥＶ車のＬｅａｆに加えてハイブリッド技術「eパワー」を搭載した小型SUVのコンセプト車「IMQ」を発表。

ホンダは年内に量産開始し欧州などで発売する小型EV「ホンダe」を発表。

と言う状況だが、

トヨタは、HVで変更しているとは言え、２人乗りで航続距離が１００Ｋｍの超小型ＥＶ車を発表するのみ。マツダ、スバルは、音無しの構え。特にマツダは、欧州でＣＯ２排出の一番の悪役としているディーゼル車にこだわっている始末。

Amazonnは、従業員の自然環境保全の圧力に応じたとはいえ、（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO）が、同社が2040年までに、事業活動からの温室効果ガスの排出量と吸収量を実質ゼロにすると発表し、他社にも同様の行動を呼び掛けた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標について、アマゾンは10年前倒しでの達成を目指すと言うのに、日本の大企業、地球環境対策に無関心に見える。

 

ファーウェイ、新型スマホを19日発表。市場の評価は、最も優れたスマホと言う！

ロイターによると、ファーウェイ、新型スマホを19日発表したと言う。ＯＳは、アンドロイドだが、ファーウェイ自社開発のハーモニーも使えると言うが、Ｇｏｏgleが提供するＡｎｄｒｏｉｄのアプリが、米政府のファーウェイ政策で使えない可能性がある。ハードのスペックは、ｉＰＨＯＮＥ１１やサムソンの最新５Ｇ対応のスマホより優れていると言う。

 ファーウェイのスマホは、アプリがそろわない可能性が高いが、ハードウエアでは、世界最高峰を行き始めた。中いう語句の先端技術がいよいよ、世界の最先端をリードし始めたことを示す。

［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は１９日に独ミュンヘンで、米禁輸措置の対象になって以降初めて新型スマートフォン「Ｍａｔｅ（メイト）３０」を発表する。

 

第５世代（５Ｇ）通信規格対応の同製品は世界で最も高性能・高機能なスマホとなる可能性があるが、米アルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)が所有権を持つソフトやアプリを搭載できるかどうかが欧州での販売動向を左右するとみられる。

通信・メディア業界アナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は「発表会の注目度はかつてないほど高い」と指摘。「ファーウェイを巡る懸念や同社が直面する問題は多くあるが、同社はなお困難に打ち勝とうとしている」と分析した。

ファーウェイは米政府が５月に発動した禁輸措置が原因で売上高が約１００億ドル減少するとの見通しをこれまでに示している。

欧州での製品発表会開催は、域内の５億人に上る消費者が同社にとっていかに重要かを如実に物語っている。米禁輸措置の発動後、同社の欧州市場でのシェアは５％ポイント低下した。

同社はメイト３０の発表に向けてネット上で告知キャンペーンを打ち出しており、同じサイトで発表会のライブ配信も行う。発表会は１２００ＧＭＴ（日本時間午後９時）に開始予定。

＜搭載するアプリは不明＞

ファーウェイはメイト３０にグーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新版を採用し、アンドロイド上で動くアプリをまとめた「グーグル・モバイル・サービシズ（ＧＭＳ）」も搭載できると期待している。一方、グーグルはアプリ配信サービスの「グーグルプレイ」やメールの「Ｇメール」、地図の「グーグルマップ」など同社が所有権を持つアプリやソフトは搭載できないという認識を示している。

グーグルが提供するアプリやソフトが搭載できなければ好調な販売は期待できない。アナリストは、同スマホがかつてないほど高機能で、ファーウェイの自前ＯＳ「ハーモニー」がアンドロイドに匹敵する代替品だと証明できれば、消費者をひきつけることは可能と指摘する。

ファーウェイは、メイト３０のチップセット「Ｋｉｒｉｎ（キリン）９９０」は韓国サムスン電子が既に発売し、米クアルコム製半導体を搭載した５Ｇ対応スマホよりも性能が優れていると主張する。アナリストのリチャード・ウィンザー氏は、メイト３０の外見と持ったときの感触は米アップル)の新型「ｉＰｈｏｎｅ１１」をしのぐだろうと調査ノートで分析した。

アナリストはメイト３０の発売日のほか、最上位機種の価格がサムスンの５Ｇ対応「ギャラクシーＳ１０」の小売価格１２９９ドルや「ｉＰｈｏｎｅ１１Ｐｒｏ」のスタート価格である９９９ドルとどれだけ違うかに注目している。