アップルのＴＶ＋、ＮＨＫが強欲かつ貧弱に思える！

アップルが、ｉＰｈｏｎｅ　１１などのスマホの新型発表したが、市場も飽和しつつあるし、機能的に新たに望まれるものもなく、新鮮味が無いと受け止められている。しかしそれに合わせて、発表された、Ａｐｐｌｅ　ＴＶ＋、１１月１日に開始すると。価格は月額４．９９ドルと、競合他社を下回る水準に設定した。

動画配信でトップのネットフリックスよりも、また、１１月１２日に動画配信サービス配信を計画する米娯楽大手ウォルト・ディズニーの月額６．９９ドルよりも、下回る料金に設定した。

１００カ国以上でサービスを始め、ｉＰｈｏｎｅやタブレット端末「ｉＰａｄ」などのアップル製品を買ったユーザーは、１年間はサービスが無料となる。これにより、何億ものユーザーの囲い込みを狙う。日本でも、７日間の無料トライアル終了後：1か月間600円、新しい製品の購入後：1年間無料：新しいiPhone、iPad、iPod touch、MacまたはApple TVを購入すると、Apple TV+を無料で1年間楽しめるとのこと。

ＮＨＫ、強制的に各所帯から毎年１万円以上取っているが、その番組内容、世界のＴＶと比べると貧弱すぎる。

 

 

アップルの宣伝によると、世界で最も著名かつクリエイティブなアーティストたちが、今秋公開されるApple TV+に集います。

カリフォルニア州クパティーノ ― Appleは本日、Apple TV+を発表しました。今秋公開されるApple TV+では、世界で最もクリエイティブな才能たちが手がける、ほかでは観られないオリジナルのテレビ番組、映画、ドキュメンタリーをお楽しみいただけます。AppleオリジナルのビデオサブスクリプションサービスであるApple TV+では、オプラ・ウィンフリー、スティーヴン・スピルバーグ、ジェニファー・アニストン、リース・ウィザースプーン、オクタヴィア・スペンサー、J・J・エイブラムス、ジェイソン・モモア、M・ナイト・シャマラン、ジョン・M・チュウなど、世界で最も著名かつクリエイティブなアーティストたちによるまったく新しいプログラムをご用意しています。Apple TVアプリケーションからご登録いただくApple TV+では、様々なバックグラウンドを持つ魅力あふれる人々を描いた、心に残りインスピレーションあふれる、選りすぐりのリアルなストーリーを、広告なしのオンデマンドでお楽しみいただけます。

「世界のクリエイティブな才能たちが自ら制作、出演した最高傑作を、Apple TV+でご覧いただけることを大変誇りに思っています。今回はプレビューだけのご紹介になりますが、今秋、みなさんにApple TV+のすべてをご覧いただくのを心より楽しみにしています。テレビや映画の熱狂的なファンのみなさんでもまだご覧になったことのない、最高品質のオリジナル作品をApple TV+にご用意してお待ちしています」とAppleのインターネットソフトウェア＆サービス担当シニアバイスプレジデント、エディー・キューは述べています。

世界の風力発電量は原発600基分。しかし日本は世界から取り残されている！

ロイターによると、世界の風力発電量は原発600基分、課題はバードストライク──風力発電の順風と逆風。陸上、洋上を含め、風力発電は世界一は中国、２位はアメリカ。日本は大きく世界に遅れているとのこと。発電量だけでなく風力発電技術も遅れに遅れている。明らかに政府の発電政策の問題であろう。

ちなみに発電量は、世界一の中国は、2018年末時点で約2億1139万キロワット 世界2位の米国は18年末で約9700万キロワット、日本は400万キロワット。

風力発電の課題は、アメリカだけでも2018年で年間14万～32万8000千羽が風力発電機に巻き込まれて犠牲なっており、これをいかに解決するかであると言う。

 

＜世界で導入が進む風力発電のトレンドは洋上へ。発電量は右肩上がりだが、バードストライクなど対応すべき課題も多い＞

世界で再生可能エネルギーの導入が進み、日本でも官民を挙げた取り組みが加速している。中でも太陽光と共に「急速なコストダウンが見込まれる電源」と国が推進する風力発電は、世界に累積で約6億キロワット、原発600基分が設置済みだ（1基100万キロワットで換算）。

欧米や中国に比べ、後れを取っている日本は、2030年に1000万キロワットまで増設していく計画を掲げ、促進策を打ち出す動きが目立つ。一方、動物や環境への配慮も一層求められるようになっており、「地元」と調和した開発の難しさも露呈。計画通り開発が進むか不透明感も漂う。

相次ぐ絶滅危惧種の衝突

8月、衝撃的な映像がニュースで流れた。北海道苫前町の小型風力発電に絶滅危惧種のオジロワシが衝突し、翼の骨が砕けたとの内容だ。徳島大の研究グループによる映像で、ワシは道内の施設で保護されたという。

こうした鳥が風力発電にぶつかる「バードストライク」は、風力発電の導入が本格化した2000年代以降に増え、オジロワシやクマタカなど絶滅危惧種の死亡例が少なくとも数十報告されている。たびたびニュースになるものの、実効性のある対策は見つかっていないのが実情だ。事業者が設備の色を塗り直して目立たせたり、レーダー監視を強化したりといった対応をしているが、効果のほどは定かではない。

環境省が3年をかけて防止策を検証し、2016年にオジロワシ、オオワシなど希少な「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施の手引き（案）」をまとめた。しかし、その後も鳥の衝突事故が後を絶たない。むしろ、確認されていないだけで、衝突事故の実数はさらに多いと見込まれる。

国内に限った問題ではない。風力の導入量で世界2位、18年末に約9700万キロワットの米国では、年間14万～32万8000千羽が犠牲になっているとのデータもあった（出所： Estimates of bird collision mortality at wind facilities in the contiguous United States）。
世界的に自然環境や動物の保護が叫ばれる中、関係各国の連携や実効性のある対策が急務となっている。

トレンドは陸上から洋上へ

米国を抜いて世界首位の導入量を誇るのが中国だ。2018年末時点で約2億1139万キロワットと世界全体の3分の1強を占め、2位の米国以下を大きく引き離す。現在40万キロワットと中国国内で最大級の洋上風力プロジェクトが進行中で、再エネ大国の道を突き進んでいる。発電量もさることながら、風力のタービン製造でも中国企業が上位10社の半数を占めるなど、存在感を放つ。

世界全体では18年に前年比9.5％、5130万キロワット増えて5億9155万キロワットとなった。1基当たりの効率化、巨大化が進み、世界の導入量は年率13％と依然高成長を続けている。（世界風力会議（GWEC））

欧州など導入が進む地域では既に陸上に設置できる余地が少なくなってきており、開発の舞台は海に移りつつある。洋上風力は2010年以降に増え始め、現在風力発電全体の4%ほどに当たる。

 

洋上分野では英国が796万キロワットと世界トップの導入量を誇り、洋上だけで日本の風力全体の2倍以上を賄っている。洋上は、2位がドイツで638万キロワット、中国が459万キロワットと続く。

特に英国は、風力による国全体の電源比率を現在の約7％から2030年までに3分の1まで引き上げる計画で、開発を加速させる。世界最大の洋上風力も英国の沖合にある。18年に操業を始めた「ウォルニー・エクステンション」で風車式タービン87基を備え、出力は計約66万キロワットに及ぶ。

 

後れを取る日本は「地元対応」も課題

日本も本腰を入れ始めているが、2030年に1000万キロワットという数字は、全体の電源構成比1.7%程度とされており、英国の比ではない。また、1000万キロワットに向けた達成率は現在4割ほどで、全電源に占める風力の割合は1％に満たない。日本は風力の分野で欧米、中国の背中を追っているのが実情だ。

推進官庁の経済産業省も、「我が国と同様に四面を海に囲まれている英国」と比較して日本の導入量が「わずかだ」と説明。既に欧州は競争期に入っていると指摘し、日本での市場活性化の必要性を説いている。

そうした背景から、ここに来てテコ入れの動きも目立っている。

経済産業省と国土交通省は7月末、洋上風力を優先的に開発する「有望4区域」として、秋田や長崎など各県の沖合を指定した。既に準備が整っている地域とされ、今後具体的な計画が進む。また8月には、経産省の有識者会議が、再エネの「固定価格買取制度」（FIT）を抜本的に見直す中間整理案をまとめた。事業用太陽光と風力は、コスト低下を踏まえて順次、競争入札に移行させる方針を示した。こうした施策を受け、導入が加速していくと期待される。

ただ、冒頭にある通り、発電設備に鳥が衝突しないようにするといった対策が急務でもある。対策が必要なのは空だけではない。

ブレードが落下する事故も続出している。幸い人的被害は出ていないものの、今年に入ってからも青森県や鹿児島県で相次いだため、経産省は8月に「小形風力発電設備に対する安全確認のお願い」として事業者に注意喚起した。

また、洋上風力設置に当たっては、運転音などによる漁獲への影響を心配する声もある。そのため、地元の理解を得ながら、風力発電直下の海中に魚礁や養殖の設備を設けるなどして、漁協と一体となった「漁業協調型」の電源開発も増えてきている。

一部では、景観が損なわれるといった観点から開発に反対するケースなども出始めた。原発とは違った形の「地元理解」が事業者に求められ、電力事業の難しさがあらためて浮き彫りとなっている。

 

中国、米国産大豆を購入 通商協議控え歩み寄りの兆し鮮明に

ロイターによると、『中国、米国産大豆を購入　通商協議控え歩み寄りの兆し鮮明に』と言う。一時的な歩み寄りで長期的な和解と言うわけではないだろう。トランプ大統領の方はあくまで、選挙対策であり、中国の方は明らかに成長率が鈍化しているから。

　

中国は１２日、米国産農産物の購入再開に向けた動きを示し、月内に予定する次官級協議、１０月初旬の閣僚級協議に向けてさらに歩み寄る姿勢を鮮明にした。北京で２月代表撮影

［北京／ワシントン　１２日　ロイター］ - 中国は１２日、米国産農産物の購入再開に向けた動きを示し、月内に予定する次官級協議、１０月初旬の閣僚級協議に向けてさらに歩み寄る姿勢を鮮明にした。米国は中国の動きを歓迎すると表明しつつも、対中関税を維持する用意があるとけん制した。

トレーダーによると、中国の輸入業者はこの日、合計６０万トン以上の米国産大豆を購入。購入量としては少なくとも６月以降で最大という。

これに先立ち、ブルームバーグは関係筋の情報として、中国が８月に停止した大豆や豚肉などの米農産品の輸入再開を認めるか検討していると報じていた。

中国商務省の報道官は、中国企業から米農産物価格について問い合わせが入っていることを明らかにし、「中国は引き続き双方が互いに歩み寄り、協議の良好な環境を醸成するための具体的措置を取ることを望む」と述べた。中国が輸入する可能性のある米農産物には豚肉や大豆が含まれるという。

前日には、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外。トランプ米大統領もこれを受け、１０月１日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを１０月１５日に延期するなど、両国ともに譲歩を示している。

ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣとのインタビューで、中国の動きを歓迎しつつも、トランプ大統領には中国製品への関税率を維持したり引き上げる用意があると述べ、今後の通商交渉に向け中国側の動きをけん制した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国は通商協議から国家安全保障問題などを除くなど、交渉の範囲を縮小することを目指しているという。

米中貿易摩擦の影響が世界経済に及びつつある中、国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は、米中が相互に関税措置を発動させていることで、２０２０年の世界的な経済成長率は０．８％押し下げられるとの見方を示した。