2020年10月4日のブログ記事一覧-先端技術とその周辺

ニューヨーク株式、大統領選後に暴落？

2020年10月04日 19時24分18秒 | 日記

ニューズウィークが『トランプ大統領、新型コロナウイルス感染でも株価は暴落しない』という慶応の准教授の記事を載せている。ニューヨーク株式がバブル状態という意見は結構多いし、ＮＡＳＤＡＱのハイテック企業の株価も極大に達しているのを見てもバブル状態というのは確かと思われる。また、記事の中で、感染者を非難するのは日本だけであるという指摘を指摘してあるが、日本は技術でも凋落傾向であるが、モラルも低下しつつあることを思い知らされる。こういった日本の傾向は相当以前からみられ、日本では財布を落としてもかならず戻ってくると言われたが、今や、それは大昔の話になっていいる。

以下、その記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

10月2日、メラニアと共に陽性が判明したトランプ。新型コロナウイルスを甘く見た末の感染だけにダメージは大きい　Carlos Barria-REUTERS

＜大統領選直前の感染でトランプが不利になったにも関わらず株価がさほど下がらないのは、米国株式市場は大きなバブルの崩壊局面にあり、どうやって静かに売り逃げするか、という有力投資家同士のだましあいのステージだからかもしれない＞

トランプ大統領およびファーストレディ、メラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性が判明し、トランプ大統領は万が一に備えて入院した。最側近の31歳、元ファッションモデルの女性スタッフの感染判明での検査によるものだ。

これで株価はどうなったか？

それほど下落しなかったのである。

ダウ平均は朝方取引が始まってから300ドル余り下げたが、間もなく、下げ幅を縮小し、100ドル余りの下落で終わった。ハイテク中心のナスダックの下落幅は大きかった。しかし、この日は、米国では雇用統計の発表もあり、株価に大きな影響を与える指標であるから、トランプの新型コロナ感染だけの株価への影響を株価の動きから図るのは難しい。

ここは、論理的に、定性的な推測をしてみよう。

まず、トランプコロナ感染で株価に与える影響の中で、最も大きなものは、11月の大統領選挙の結果に与える影響だ。トランプ再選は、社会への影響はともかく、株価への影響は間違いなくプラスであるから、トランプ再選の確率が下がる、ということが株価への影響のほとんどすべてだ。

個人的には、他の影響は何も考えなくてよいと思う。

では、トランプ感染で当選確率は下がるのだろうか。
日本的に考えれば、もちろん、致命的に下がるので間違いないと思うだろう。コロナに感染したことを有権者は非難して、誰もトランプを支持しなくなるだろう、と思うだろう。

しかし、これは間違いだ。

コロナ感染で責められるのは日本だけ

まず、コロナ感染が判明すると、その人が、周りから、そして世間から非難されるのは、世界でほぼ日本だけだ。少なくとも欧米ではまったく非難されない。実際、３月には、ニューヨークで感染し、自宅待機している人々が次々とテレビにzoomなどでもちろん実名、ライブで、顔も自宅も丸出しで生出演し、CNNなどでは、コロナが実際どのような症状があるか、経緯はどうなのか、生活はどうしているのか、と、かなり楽しい、和やかな雰囲気でインタビューが続き、最後には、その感染者をまさに英雄としてたたえ、コロナと戦う戦士として、みんなで応援する、という雰囲気で終わる。日本がおかしいのである。

だから、トランプの感染自体は、選挙にマイナスにはならない。ブラジルでもイギリスでも大統領や首相がコロナから回復したことは、英雄で、コロナに負けない強いリーダー像を示し、支持率が上がったのである。

トランプもその可能性があるから、むしろプラスというシナリオはあり得る。

しかし、タイミングが悪すぎる。

選挙戦の最終版で、現地入りして支持者と直接接触して盛り上がることが、最後のトランプパワーだったのが、その戦略が完全に崩れた。しかも、バイデンをスリーピージョーとか、60メートル離れていても大きなマスクをつけて、いつもおびえて地下室にこもっていると、弱虫を揶揄していただけに、自分もこもらざるを得ないのは、盛り下がり、かっこ悪い。

さらに、感染経路や経緯が悪い。

31歳、元ファッションモデルの女性スタッフ、ホープ・ヒックス大統領顧問の感染判明により、周辺が検査したところ、トランプだけが陽性（そこからメラニア夫人へ）というのが最悪だ。このスタッフが超美人で、いかにもトランプ好み、そして、トランプよりももっと近しい関係で、接触も頻繁だったはずのトランプの娘イヴァンガもその夫のクシュナーも陰性だったのが、変な憶測を盛り上げ、有権者への印象は悪い。

ゴシップや家庭内部の争いはともかく、公的にも、スタッフの感染が判明した後でも、選挙活動を続け、あちこちに行っていた、そのときにマスクすらつけていなかった、という大問題が存在している。これへの攻撃は止まないだろう。

そして、もともと選挙予測は接戦で、トランプが追い上げてきたと言っても、いまのところはまだはっきりとバイデン優勢、しかも、第一回討論会で、バイデンがミスをしなかったことで、再度差が開いた直後のことであり、かなり流れは決定的になったのではないか。

大統領選直後から崩壊か

しかし、トランプが負ける確率が高まったのに、株価がそれほど下落しなかったのはなぜか。解釈は２つあり、もともと、第一回討論会でトランプの負けは織り込み済みで、負けること自体はナッシングニューだったということだ。

ただし、これには反論があり、第一回討論会の後、目に見えて株価は下落していないのではないか、ということだ。

私は、トランプ敗戦で株価が下がるのは、実際に投票結果が出たときに、市場は一気に織り込む、あるいは、その直前、投票日直前ぐらいから仕掛けが始まるのではないか、と予想する。そのほうがわかりやすい仕掛けだからだ。

さらに、もうひとつの解釈は、大統領選は株価にとって、いまや重要でない、ということだ。だから、何が大統領選挙で起きても、あまり反応しないということだ。

なぜなら、米国株式市場は大きなバブルの崩壊局面にあり、どうやって静かに売り逃げするか、という有力投資家同士のだましあいのステージだから、あまりことさらにマーケットが騒ぎになるのは、ほとんどの有力投資家にとってマイナスだからだ。

そして、記者は、このバブルが、11月3日の大統領選挙の翌日から一気に崩壊するのではないか、と考える。

ノーベル賞、東大・藤田氏に注目　日本勢3年連続なるか

2020年10月04日 11時09分31秒 | 日記

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日経が、『ノーベル賞、東大・藤田氏に注目　日本勢3年連続なるか』と5日から始まるノーベル賞受賞者の可能リストを載せていた。日本の産業や研究が低レベル化していると言われている。

ノーベル賞の発表が5日から始まる。自然科学分野では2000年以降、日本の研究者の受賞が続いており、米国籍の2人を含めて24人になる。3年連続の受賞なるか。

■生理学・医学、エイズ治療薬に注目

5日の生理学・医学賞で注目されるのは、国立国際医療研究センター研究所の満屋裕明所長だ。「不治の病」といわれたエイズの治療薬「アジトチミジン（AZT）」を世界で初めて開発した。

その後も新薬を相次いで開発した。そのひとつ「ダルナビル」は途上国が特許料を払わずに使える医薬品として世界で初めて国連の機関に登録され、後発薬の普及を促した。こうした努力により、感染しても早期に治療を受ければ、普通の生活を送れるようになった。

医薬品は数十年後に思わぬ副作用が見つかったり、効かないとわかったりするため、評価が難しく、受賞しにくいとされる。ただ、満屋氏の成果は多くの命を救い、人類への貢献は計り知れない。

過剰な免疫細胞の働きを抑える「制御性T細胞」を発見した大阪大学の坂口志文特任教授も注目される。この細胞の量や働きを抑えると、様々な自己免疫疾患やがんの治療に役立つ可能性が高く、治療法の研究が世界で進んでいる。ノーベル賞の登竜門とされるガードナー国際賞を受賞しているほか、今年のロベルト・コッホ賞の受賞も決まった。

詳細なリストを掲載している。ここから→ノーベル賞受賞候補→ここまで

細胞内のたんぱく質の品質管理にかかわる仕組みを解明した京都大学の森和俊教授は国際的な評価が高い。ガードナー国際賞やラスカー賞など国際的な医学賞や科学賞を数多く受賞している。

海外勢では、ゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」を開発したフランスのエマニュエル・シャルパンティエ氏と米国のジェニファー・ダウドナ氏が有力候補とされる。DNAの狙った場所を切り取ったり、別の遺伝子を挿入したりできる。遺伝子治療や農作物の品種改良などへの応用が進んでいる。しかし、基本特許を巡る裁判が米国などで激しく続いており、受賞の妨げになっているとみる研究者もいる。

■物理学、ブラックホール初撮影で

物理学賞は6日に発表される。物理学の研究は物質や宇宙の成り立ちを探る「素粒子」や「宇宙論」、物質の性質を探る「物性」や極微の世界を解き明かす「量子力学」などの分野がある。物理学賞は「素粒子・宇宙」と「物性・量子」などが1年おきに受賞テーマとなっている。19年は太陽系外の惑星発見や宇宙の進化に関する理論が受賞テーマになったため、今年は物性や量子の番になる。

物性では優れた成果を上げた日本人研究者が多い。実用性が重視されれば、大同特殊鋼の佐川真人顧問が候補に挙がる。最も強力な永久磁石「ネオジム磁石」を開発した。携帯電話や小型家電から、電気自動車や医療機器、風力発電の発電機まで幅広く使われている。19年の化学賞の受賞テーマとなったリチウムイオン電池と並んで世界を大きく変えたテクノロジーだ。

東京工業大学の細野秀雄栄誉教授の評価も高い。細野氏は電気が流れる際の抵抗がゼロになる超電導現象を、困難といわれていた鉄を含む材料で実現した。このほか、透明な材料から半導体をつくることに成功し、スマートフォンの画面などへの工業利用が進んでいる。

慣例が崩れるとしたら、ブラックホールの撮影に初めて成功した国際チームの中から選ばれる可能性がある。科学の歴史に刻まれる成果で、19年4月に発表し、米グーグルや米フェイスブックの創業者らが創設した「ブレークスルー賞」（基礎物理学）を受賞した。国際チームの責任者である米ハーバード大学のシェパード・ドールマン上席研究員は世界の電波望遠鏡を連携させればブラックホールの観測が可能だと示した。同氏の受賞は間違いないが、ノーベル賞は3人までというルールがあり、残りの2人を選ぶのが難しい。

M87銀河の中心にある巨大ブラックホールを撮影した画像。中心の影の部分がブラックホールによる穴=EHTコラボレーション提供

■化学、藤田・北川氏が同時受賞の可能性

7日の化学賞で注目されるのが東京大学の藤田誠卓越教授だ。登竜門といわれるウルフ賞を米国のオマー・ヤギー氏とともに18年に受賞し、学術情報会社の英クラリベイトが9月、ノーベル賞の有力候補の1人に選んだ。

藤田氏は炭素や水素を含む有機分子が勝手に組み上がる「自己組織化」という現象を活用。金属イオンと有機分子を混ぜるだけで複雑な構造の材料を作ることに成功した。この材料は微細な穴が多数空いており、その穴にたんぱく質などの分子を閉じ込めて構造を解析できる。調べたい分子の結晶を作るといった難しい作業が不要で、製薬会社や食品メーカーなどが研究を進めている。

今年の化学賞の選考委員会には、6人の通常の委員のほかに4人の補助メンバーが追加された。その1人に藤田氏とヤギー氏の共同研究者が入っていることから、最終候補に残ったとみられる。

自己組織化で作った材料を活用する研究では、京都大学の北川進特別教授も先進的な成果を上げている。微細な穴にガスを大量に貯蔵させる応用が進み始めたほか、二酸化炭素（CO2）を吸着させて地中に隔離させる研究も始まった。北川氏も共同受賞する可能性がある。

医薬品やプラスチック、化学繊維などをつくるのに欠かせない有機化学では、中部大学の2人が注目される。

1人は山本尚教授だ。効率的に化学反応を起こす触媒を開発し、安全性が欠かせない医薬品などの原料を効率よく低コストで合成できるようにした。有機化学の分野で最も権威があるとされるロジャー・アダムス賞を受賞している。

もう1人の沢本光男教授は、工業や医療に役立つ高分子材料の精密な合成に関する研究で成果を上げている。高分子材料の多くは数千～数十万個の分子がネックレスのようにつながった構造をしており、従来は分子の長さをそろえるのが困難だった。沢本氏らの技術で実現可能になり、液晶のフィルターなど様々な分野で工業応用が進んでいる。

コロナ崔騎亜は移民を抑制し、先進国の経済を抑制する？！

2020年10月04日 07時15分00秒 | 日記

世界で「反移民」の機運が高まったところに新型コロナウイルス禍が重なった。グローバル化で進んだ活発な人の移動が転機を迎えている。先進国の人口は想定以上に早く減りかねず、移民がゼロなら来年から下り坂に入るとの試算もある。移民を巡る議論は放置できなくなっている。

9月27日、スイスは国民投票で「人の移動の自由」を定めた欧州連合（EU）との協定の継続を決めた。国境を越えて働きに来る人の流れが止まって経済が混乱し、コロナ禍に追い打ちになるのを恐れた。協定破棄を提案した右派の国民党は「移民政策の主権を取り戻す」と、16年の英国民投票でEU離脱派が使ったのと同じスローガンを掲げていた。

移民を歓迎するか排除するか、世界は揺れてきた。米国では政府が1882年に中国人排斥法を定め、中国人に雇用が奪われるとの国民の声に応じた。1965年の移民法は国別の割り当てをやめて門戸を開いた。トランプ政権は再び規制を強めている。

経済への影響はどうか。データのある世界53の高所得国・地域を対象に、人口に占める移民の比率と1人あたり国内総生産（GDP）を比べると、移民が多いと1人あたりGDPも高い傾向がある。移民が10～20%の米英独仏や20%を超えるカナダなどは、5%以下の日本や韓国より1人あたりGDPが高い。

移民は、受け入れ国の低所得層と競合して賃金が下がるとの批判も根強い。一方、カリフォルニア大学のジョバンニ・ペリ教授が過去の270の実証分析を調べたところ、賃金に与える影響は軽微かプラスとの結論が大半だった。自国の働き手がよりコミュニケーションが重要な仕事に移り、すみ分けができている。技術の高い労働者が移民の大半となっている国も多い。

国際通貨基金（IMF）も多様なスキルをもつ移民が生産性向上に貢献するとみる。今年4月には「総雇用者に占める移民比率が1ポイント高まると5年目までにGDPをほぼ1ポイント押し上げる」と分析した。

移民の影響は、図らずもコロナによる人手不足が顕著に示し始めている。

「今年はコロナの入国制限などで外国人労働者が足りず、特に厳しい。米国人は農業に関心もなく、知識もないため働き手になりにくい」。カンザス州のある麦農家はこう話す。収穫期を迎えたが、人手を確保できていない。

トランプ政権の誕生以降、移民労働者が7割以上を占める農家の倒産が増えた。米農業連合会によると、人件費は農作物の生産コストの35～48%を占める。非正規の労働者に頼り人件費が高まっている。同団体は「現状のビザ制度では必要な労働者の4%しか確保できない」と訴える。

先進国の人口は00年以降、7%増えており、増加分の4割強に当たる3500万人が新興国から流入した。移民が経済成長を支えてきた。

移民がゼロだったら、どうなるのか。国連の19年の試算では、標準シナリオなら先進国の人口のピークは36年。移民がゼロなら今年をピークに坂道を転げ落ちるように減る。30年時点の人口は標準シナリオに比べ2400万人下振れし、現在、13億人弱の人口は50年には12億人弱になる。

ワシントン大学のスタイン・ボルセット教授らによると、ほとんどの国の出生率は2100年までに人口維持に必要な水準（2.1）を下回る。新興国とも労働力を奪い合う「移民政策が国力を左右する時代になる」。日本でも介護などで労働者不足が目立ち始めた。独メルケル首相は「人手不足は企業拠点の海外移転を招く」とみる。各国は早期の決断を迫られている。

（真鍋和也、ニューヨーク=吉田圭織）

移民政策　米英で制限強化の動き

海外からの人の流入や定住に関する各国の制度や方針。カナダは人口が少ないために移民を積極的に受け入れており、2019年には今後3年で100万人の受け入れを表明した。オーストラリアやスウェーデンなども「移民大国」とされる。ドイツは18年、ドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材であれば、就職先が決まっていなくてもドイツに入国して6カ月間職探しをできるようにした。
もっとも、近年は移民の制限に踏み切る国が増えている。米国ではトランプ政権が不法移民対策を強化しているほか、IT（情報技術）技術者が多く利用する「H1B」などの査証（ビザ）の新規発給を年末まで停止している。英国も欧州大陸からの移民の規制を厳しくしている。
日本は19年4月、外国人労働者への門戸を広げるため新たに上限5年の在留資格「特定技能」を設けた。技能実習生の多くが3年で帰国するのに対し、技能伝習の期間が延び、より長く働いてもらえる。ただ、政府は基本的に「移民政策はとらない」との立場を維持している。

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