先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

LINEはビジネスに効果的

2020年10月19日 19時59分37秒 | 日記

 

ニューズウィークが、『LINE公式アカウントが他のSNSよりビジネスに効果的な理由』を紹介していた。その理由は、説明を聞くまでもなく、ユーザー数が7,8千万と多く、しかも、現役で仕事を実質的に担っている人が圧倒的だからだ。

JohnnyGreig-iStock.

<特に個人事業主やフリーランスにとっては厳しい経済状況だが、なるべく資金を使わずに売り上げを伸ばす方法はあると、自身も起業時に「SNSに救われた」Webマーケティングの専門家、堤建拓氏は言う>

「売り上げが半分になった」という飲食店、「開講するだけでひと苦労なのに、ましてや新規会員の獲得なんて」というスクールやスポーツジム......。

新型コロナウイルスの流行で、日本の経済が落ち込んでいる。特に個人事業主やフリーランスには売り上げが激減したという声が少なくない。

<iframe id="RWFUGDP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

まだ先行きは見えてこない。政府による支援策は一時しのぎにはなるものの、自分の力でこの苦境を乗り越える対策も必要だろう。

でも一体、どうすればいいのか?

現在の経済状況とは違うが、自分も同じように先行きが見えない状況の中、不安を持ちながら起業し、そして「SNSに救われた」と、Webマーケティング、LINE公式アカウントの専門家である堤建拓(つつみ・たけひろ)氏は言う。

堤氏はかつて、起業経験もコネもなく、自己資金どころか「貯金残高6万円」という状態で、名古屋駅近くに小さな英会話スクールをオープンさせたという。わずか3年前、2017年のことだ。

独学で身に付けたSNSとWeb集客のノウハウを駆使し、半年で英会話スクールは3校になり、月商は5倍に。今では多くの企業のWebマーケティングにも携わり、『世界一わかりやすいLINE公式アカウントマスター養成講座』(つた書房)などを著書に持つ。

堤氏によれば、スモールビジネスではSNSの使い方が大きな差を生む――。
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新刊 『LINE公式アカウントの達人が教える 超簡単!SNS仕事術 「1人で月商100万円」への超ショートカット法』 (CCCメディアハウス)で堤氏は、フリーランスや個人事業主などのスモールビジネスを展開する人が、SNSを徹底的に活用し、なるべく資金を使わずに売り上げを伸ばす方法を紹介している。

どのSNSを使えばいいのかというスタート地点から悩む人も多そうだが、堤氏によれば、その答えは明白だ。

選ぶべきSNSは「プッシュ型」

堤氏によると、数多くあるSNSの中で、商品やサービスをお客様に購入してもらうために最も適しているのが、「プッシュ型」のツールだという。

「プッシュ型」とは、こちらから登録者に情報を届けることができるツールのことで、LINE公式アカウントやメルマガが該当する。

それとは対照的な「プル型」のツールは、基本的にはダイレクトな通知がなく、相手から情報を見に来てもらうことが必要になる。ブログやFacebook、Instagram、YouTube、ホームページなどが当てはまる。

開封率が高いLINE公式アカウント

同じ「プッシュ型」のツールでも、LINE公式アカウントはメルマガよりメリットが多いと、堤氏は説明する。

■LINE公式アカウントの4つのメリット

【1】開封率が高い
メルマガの開封率は多くて10%程度。それに対し、LINE公式アカウントの開封率は60%が平均値であり、圧倒的に高い。

【2】友だち登録が簡単
LINE公式アカウントの友だち登録は、スマホやタブレットでQRコードを読み込み、「友だち追加」ボタンをタップするだけ。メルマガは、メールアドレスの入力など、手間がかかることが多い。

【3】即効性がある
いま成果を出したいものに、即コミットできる。例えば飲食店なら、雨で売り上げが落ちそうな日に、「雨のクーポン」を配信して来店を促すことが可能だ。

【4】返信されやすい
一斉配信だけでなく、登録者との1対1のトークができる。特に高額商品を販売するビジネスでは、購入に関する相談を受けることができるので非常に有効<iframe id="R0E1JLP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

■あいさつメッセージを「ただのあいさつ」にしない

「友だち追加」されると相手に最初に送られるのが「あいさつメッセージ」だ。堤氏によれば、ここがアカウント整備で最も重要なポイント。友だち追加のお礼の登録特典を付けることで、友だちを集めやすくするのだ。

登録特典の内容は、目的から逆算する。例えば堤氏のLINE公式アカウントの目的は、自身が代表を務める株式会社マーケリンクが開催するセミナーの集客である。

このときにポイントになるのが、次の3つだ。

①「目的」につながる登録特典であること
②最小の労力で工数がかからないものであること
③それ欲しい! 面白そう! と思わせるものであること
(『超簡単!SNS仕事術』64ページより)

下記がマーケリンクの実際の無料登録特典。3大特典+抽選会という構成になっている。

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『超簡単!SNS仕事術』64ページより

特典1はLINE公式アカウントの運用方法の解説動画だが、タップすると再生され、最後にセミナーの案内をアナウンスする。特典2と3も同様に、特典のダウンロードページの中でセミナーの案内をしている。

また、大抽選会で当選する商品はセミナー参加権だ。つまり、どの特典を見たとしても最終的にはセミナーの参加につながるようになっている。

このような手法を採っているマーケリンクのLINE公式アカウントでは、友だち追加後のセミナー参加者は、30%の高確率だという。

飲食店であれば「ドリンク1杯クーポン」などの特典が多い。そこに面白さを加味して、「抽選に当たれば、ステーキ無料クーポン(外れてもドリンク1杯無料)」とすると、より登録者の増加が期待できると堤氏は言う。

売り上げを最大化する「配信の法則」

どうせLINE公式アカウントの配信をするなら、より効果的な配信をしたい。堤氏によると、売り上げを最大化するための「配信の法則」があるという。


・配信は月4回でOK(プラスαももちろん可)
・売り上げをUPするためには「反応率」を上げることが大事
・反応率を上げるためにはカードタイプメッセージを使うと効果的
・自分のキャラ出し×企画でさらに反応率を上げられる
・企画は季節と絡めた連想ゲームで
・配信をルーティーン化して労力や負担を減らす
(『超簡単!SNS仕事術』158ページより)

この説明にあるように、大切なのは「反応率」。堤氏は、売り上げの公式を次のように定義しているからだ。


売り上げ=友だち数×反応率×単価

反応率とは「クリック率」や「商品やサービスの申し込み率」のこと。では、反応率はどうすれば上がるのだろうか?

■カードタイプメッセージで「反応率」アップ

カードタイプメッセージは、カードが横に連なる形になっており、最大で9枚まで連ねて配信することができる。画像+文章で構成されており、画像の部分のイメージ写真を載せ、あとは文章で説明する。

 
<iframe id="R4CBD6P" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

ここにどんな「企画」を落とし込むかが大切だと、堤氏は言う。

例えば、堤氏のマーケリンクでは、下記のようなカードタイプのメッセージを使い、お正月の時季に合わせて、「プレミアム福袋」の配信を行った。たった一度の配信で通常配信の10倍以上の売り上げがあったという。

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『超簡単!SNS仕事術』144ページより

 

■「売り込み配信」はすればするほど売れなくなる

とはいえ、やり過ぎは禁物だ。いつも商品やサービスの案内、つまり「売り込み配信」ばかり出していると、登録者から「不要だ」と判断されて、簡単にブロックされる可能性が高いと、堤氏は強調する。

そうならないためには、愛されるアカウントにして、登録者にファンになってもらうことが必要だ。「自分のキャラ出し」「企画」「圧倒的なギブの精神」が大切になる。

マーケリンクの配信では、代表である堤氏が積極的に登場。クリスマス時季には、「クリスマスだからこの商品を買ってね!」という配信ではなく、イラスト化した堤サンタがクリスマスの商品を説明する。それにより、見た人は親近感を持つようになるらしい。

さらにこの配信では「アンケートに答えてくれたらプレゼントをあげます!」という仕掛けをしていた。その結果、1510名に配信し、208名が配信をクリック、120名からアンケートの回答を得られたという。

本書にはさまざまなコミュニケーション術が紹介されており、一見、手が込んでいそうに見えるLINE公式アカウントが、実は短時間で簡単にできることに驚かされる。

これから事業を立ち上げる人、フリーランスになる人だけでなく、すでに仕事を始めている人でも、費用を抑えて宣伝・告知ができるSNS――特にLINE公式アカウントは、大きな効果を期待できそうだ。

 


中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

2020年10月19日 19時28分49秒 | 日記
ニューズウィークがつくば大学の名誉教授遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)さんの記事、『中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち』を掲載していた。その中で、日本学術会議会員だった研究者で、千人計画で選択され、中国で研究したという記述がある。中国のWebサイトからは千人計画は削除されているが、千人計画で採用された日本人研究者の記述は残っているという。日本側がつかんでいる千人計画は 当GooBlog に記述がある。
千人計画の説明

研究成果は、研究者のものではなく、中国共産党のものになることは、参加者は百も承知だったから、学術会議会議会員ともあろう人物が場合によっては日本にとって不都合なことになるであろうことくらいは理解していたであろうから、日本学術会議の責任は重いと思う。研究費が少ないというならそのことを、政府に訴求すべきでアロからだ。そもそも、』国立大学の法人化を率先して実行したのは学術会議であったからなおの事、責任は重い。

以下、記事の引用:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2、3例ほど考察を試みる。

「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験

まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

<iframe id="R7TN4XP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃  習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

ところが、どうしたことか――。

それは正に2018年9月のことだった。

突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組(グループ)」の名において「(募集やプロジェクトの成果を発表する場合など)文字で通知する時には"千人"という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

しかしその通達は一瞬で消えた。

幻を見ているのか、それともやはり私のパソコンの機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された(本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた)。

背後には連邦捜査局FBIの捜査

まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画(China's Talent Recruitment Plans)に関する報告書を発表し、その中で千人計画(Thousand Talents Plan)に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

 
<iframe id="R0YRGYP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。"千人計画"に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

ヒット数はゼロである。

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。"千人計画"に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報

中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員(日本学術会議のメンバーに当選)」という言葉があり、さらにそのページの下の方にある「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学"外専(外国人専門家)千人計画"の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

その名は新井健生。<大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。/a>リンク先の2頁目の[ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会]の2番目にお名前がある。

この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の旧通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者:中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に

これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

そのことが重要だ。

一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追求していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなければならないのではないだろうか。

マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を(造船技術やミサイル技術などにおいて)超えているという報告書がアメリカのペンタゴン(国防総省)から出ている状況だ。

中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か(こういった視点からの)異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

 


ソニー首位、WSJが選ぶ持続可能な経営企業100社』とソニーをトップに選んでいる。

2020年10月19日 15時30分12秒 | 日記

WSJが、『ソニー首位、WSJが選ぶ持続可能な経営企業100社』とソニーをトップに選んでいる。日本は後進国のトップレベルに陥ってしまったが、もう後がないと頑張れば起死回生出来る根性は残っているようだ。長期的な株主価値の創造能力に重点を置き5500社以上を評価 

ソニーの吉田憲一郎氏は2018年に社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した際、会社の長期的な持続可能性(サステナビリティー)の確保を自らの任務に掲げた。

 それまで最高財務責任者(CFO)として4年にわたりコスト削減に取り組んでいた吉田氏は、エレクトロニクスや娯楽、金融サービス事業を手掛ける同社が直面している全ての課題を理解していた。2年連続で赤字を計上した後の2014年、上場以来初の無配を発表し、会社は地に落ちていたと吉田氏は話す。

 だがソニーは今、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が選ぶ「世界で最も持続可能な経営をする企業100社」の首位に立っている。このランキングは、WSJの環境、ソーシャル、ガバナンス(企業統治)調査アナリストが5500社以上の上場企業を評価し、作成した。ビジネスモデルやイノベーション(技術革新)、社会・製品問題、従業員・職場問題、環境など各分野の持続可能性指標を基準にしている。持続可能性を幅広い見地で捉え、リーダーシップやガバナンス慣行を基に長期的な株主価値の創造能力を採点した。

 

給料: 10億2300万円(2020年3月期役員報酬)
出身校: 東京大学経済学部
任期: 2020年 -

米NASAとノキア、月面に4G通信網設置へ

2020年10月19日 14時33分06秒 | 日記

CNNが、『米NASAとノキア、月面に4G通信網設置へ』と報じていたが、アメリカは着々と宇宙開発を付から始めていることがわかる。

NASAとノキアが月面上に4G通信網を設置する/Arun Sankar/AFP/Getty Images

NASAとノキアが月面上に4G通信網を設置する/Arun Sankar/AFP/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 米航空宇宙局(NASA)が月面に4G通信網の設置を進めていることがわかった。

 

NASAは2028年までに月面基地を建設し、最終的には人類が月面に滞在し続けることを目指している。NASAは月面で利用できる科学技術の配備に向けて10を超える企業に対して3億7000万ドル(約390億円)の助成金を出している。そうした科学技術は、リモートでの発電や低温凍結、ロボット関連などがあるが、4G通信網も含まれている。

NASAによれば、4G通信網によって、現在の無線よりも信頼できて長距離の通信が可能になる可能性がある。地上と同じく、最終的には5Gへと改修される見通し。

NASAは、4G通信網の計画のために、フィンランド通信機器大手ノキア傘下のベル研究所に対して1410万ドルの助成金を認めた。

月面に設置される通信網は高温や放射線、真空状態など月面の特殊な状況に耐えられるように設計される。着陸時や離陸時にロケットが月面を激しく振動させても安全に稼働するものになる見通し。


韓国の食べ物に手をだすべきではない!?

2020年10月19日 14時31分34秒 | 日記

Newポストセブンという小学館の管理するWebサイトが、韓国の食の安全性がないがしろにされていることをレポートしていた。これを見ると、”うかつ”に韓国製の食物に手出しするとえらいことになることが分かった。本来の記事のタイトルは『韓国の食の安全性が韓国で女児の胸が大きくなる「性早熟症」、囁かれる原因』であるが、内容はしっかりしている。下の図が如実に事態を示している。

 

 

『性早熟症』が増えている韓国(写真/アフロ)

 

 

 戦時中の徴用工への賠償判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題など、ギスギスするばかりの日韓関係。「先進国」を自任する韓国だが、「食の安全」という重大な問題を抱えている。

 現在、アイドルグループ「BTS」や「TWICE」の人気などで第3次韓流ブームの真っ只中。現地でしか知られていなかった韓国のご当地グルメが、続々と日本に上陸。昨年はチーズダッカルビやチーズホットドッグが大ヒットし、日本を代表するコリアンタウン、東京・新大久保には女子高生をはじめとする多くの若者が列をなした。

 だが、現地では食の安全を脅かすニュースが続いている。2017年8月、韓国の養鶏場の卵から、世界的に使用が禁止されている危険な殺虫剤成分が検出され、韓国内外に衝撃を与えた。2018年9月には、チョコレートケーキからサルモネラ菌が検出され2000人以上に食中毒の疑いがあると発表され、同年11月には、アイスクリームから鉄の塊が出て騒動となった。

 今年に入ってからも、韓流アイドルの間で人気のハーブ「レモンバーム」から金属製の異物が、子供向け飲料から大量のカビが見つかり、工場で使用した手袋がインスタント麺のパックに混入していた件が発覚するなど、例を挙げればキリがない。

 韓国に住む日本人主婦・浦沢恵子さん(40代・仮名)が不安を吐露する。

「韓国では、飲食業界の舞台裏を隠しカメラで撮影する『食品Xファイル』(2017年放送終了)というテレビ番組が人気でした。産地偽装や大量の添加物投入などの実態が暴露されて大騒ぎになりました。

 最近は、小さい子供の胸が大きくなったり初潮が早くきてしまう『性早熟症』が増えていると聞きます。原因はいろいろあるようですが、その1つにフライドチキンの鶏肉に含まれる多量のホルモン剤が影響しているという話が囁かれています。韓国はチキン消費大国なので、幼い頃から摂取していたホルモン剤が体に少しずつ蓄積しているのかもしれない。周りの韓国人のママ友も心配しています」

 しわ寄せは日本にも及ぶ。厚労省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」によれば、ここ2年ほどで46件(2017年度24件、2018年度は22件)の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により「食品衛生法違反」となっている。

 また、最近の日本側の韓国食品への検査態勢も不充分だと指摘されている。2017年度の韓国からの輸入食品は約12万件で、検査数は約6200件だった。2007年度の輸入約8万9000件・検査約8600件と比べると、輸入数は大幅増なのに検査数は減少している。検査員の不足が主な理由だという。

 検査をすり抜けた危険な韓国食品が、今も日本のスーパーに出回っているのだ。食品問題評論家の垣田達哉さんは衛生面の影響が大きいと指摘する。

「基本的に韓国の違反事例で多いのは、冷凍食品と海産品です。大腸菌などの菌類は加熱すれば死滅するので、韓国食品を食べる際は、なるべく火を通して生で食べないことをおすすめします」