ロイターが、『対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる？』なる記事を載せていた。中国のアフリカ諸国への融資は総額1520億ドル、中国の民間企業も政府に合わせて融資をしており、合わせると、もしかしたら、30兆円を超えるのでは？この記事の結論は、アフリカは、人口が12億人、GDPが250兆円；一人当たり20万円。やはり一人一人の収入は低く、中国からの融資に対しては債務不履行にならざるを得ない。で、アフリカの近未来を考えると、①アフリカが借金倒れになり、中国と共倒れになるか、②アフリカが成長して債務を履行し一大勢力になるか、③債務を払しょくできず、中国の属国になってしまうのか、この記事は注意深く見守るしかないという。
ただ、アフリカの人口、国連の予測では、2050年には20億人になるとされているが、経済成長については、更なる外国からの融資や技術支援が必要で、中北は現在以上の支援は、国防費増大、コロナ災禍から立ち直りつつあるとはいえ、世界各国が中国を警戒し始めて、貿易収支が好調というわけにはゆかない。という事で、中国のアフリカ制覇は成功しないのでは？
中国の融資で整備したが、利払いができなくなって中国が99年間租借することになったスリランカのハンバントタ港 CGTN/YOUTUBE
＜パンデミックでデフォルトのリスクにさらされる途上国。これは中国の思う壺なのか、それとも想定外の厄介な事態なのか＞
中国は発展途上国に巨額の融資を行ってきた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界経済が悪化するなか、途上国はデフォルト（債務不履行）のリスクにさらされている。この状況は中国の思う壺なのか、それとも中国にとっても想定外の厄介な事態なのか。
中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が野心的な経済圏構想「一帯一路」をぶち上げたのは2013年だ。陸路と海上輸送路の整備を通じて、ユーラシア大陸からアフリカまで広がる巨大な交易圏の構築を目指すこの構想を、第二次大戦後にアメリカが実施した欧州復興計画になぞらえて中国版「マーシャルプラン」と見る向きもある。
この交易圏には71カ国、世界の人口の半分が含まれることになる。中国に言わせれば、この構想は国有企業を支援するための景気刺激策でもあり、途上国とウィンウィンの関係で経済発展を目指す試みにほかならない。だが批判派は、中国がこの構想を通じて自国の覇権を拡大し、自国を盟主とする新たな世界秩序を構築しようとしていると警鐘を鳴らしている。
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が2000年から2018年までに一帯一路事業などでアフリカ諸国に貸し付けた債務は総額1520億ドルに上る。こうした大盤振る舞いは「債務の罠」外交ではないかと警戒されている。返済不能に陥った国は、政治的にも経済的にも中国の言いなりにならざるを得ないからだ。
世界制覇を目指す？
既に実例がある。スリランカだ。中国から多額の融資を受けてインド洋の主要航路に位置するハンバントタ港を整備したはいいが、利払い不能となり、港を99年間中国の租借地にする取り決めをのまざるを得なくなった。米政府は中国がこの要衝に海軍を配備すると見て懸念を表明した。
中国が債務返済の片としてスリランカから99年間
租借する港の映像 ここから→99年租借のスリランカの港
トランプ政権は、中国にカネを借りたら、戦略的な資産を乗っ取られる恐れがあると、アフリカ諸国にたびたび警告してきた。「アフリカの角」の付け根、紅海の出口に位置する小国ジブチの港湾（アラブ世界とアフリカを結ぶ要衝だ）に至っては、中国は海外初の軍事拠点を築いている。
いまコロナ禍で世界経済が急速に冷え込むなか、途上国が次々にデフォルトに陥り、中国の軍門に下る悪夢のシナリオが現実味を帯び始めた。
それにしても、中国は本当に貧困国を債務の罠に陥れようとしているのか。当の貧困国だけでなく、アメリカをはじめ世界中が中国の策略を警戒すべきなのか。
「債務の罠外交は、カネに物を言わせて他国に圧力や脅しをかける手法の1つにすぎない。中国はこれ以外にも様々な手法を使って影響力を広げ、国際社会における自国の地位を高め、軍事的な拠点網を広げ、覇権を拡大しようとしている」と、米シンクタンク・国際評価戦略センターのリック・フィッシャー上級フェローは本誌に語った。「中国が目指すのは、中華帝国スタイルの世界制覇。経済でも安全保障でも中国に依存する属国を増やそうとしているのだ」
中国は既にアフリカ諸国の主要な貿易相手国になっている。さらに安全保障でも影響力を広げようと、2018年には北京で第1回中国アフリカ防衛安全保障フォーラムを開催した。
「このフォーラムは中国の人民解放軍が主催し、大半のアフリカ諸国が参加した」と、フィッシャーは言う。「中国はこれを手始めにアフリカ諸国と軍事的な関係を強化し、経済・政治的な誘導と併せて、軍事的なアクセスを確保しようとしている。債務の罠は様々なツールの1つにすぎず、中国は政治、経済、軍事に及ぶはるかに遠大な企みを持っている」
直近の例としては、既にザンビアが中国の債権者に返済延期を求めている。対中債務はザンビアの対外債務120億ドルのざっと4分の1を占める。
ケニアも45億ドルの対中債務について再交渉を望んでいる。ケニアの議会予算割当委員会のキマニ・イチュンワ委員長は地元メディアに「債務問題の解決は実に簡単だ」と述べた。「中国側にわれわれの過失を認めればいい。多額の借金をしたのは事実だが、あなた方も非常に厳しい返済条件を付けた。わが国の経済は疲弊し、返済が困難になっているが、債務を帳消しにしてほしいわけではない。再交渉をして返済条件を変えてほしいだけだ、と」
借金棒引きには難色
10月半ばにテレビ会議方式で行われた20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）はコロナ禍で財政が悪化した77カ国・地域の債務の返済を猶予することで合意し、中国も渋々この案をのんだ。ただケニアは、資本市場での資金調達が困難になる恐れがあるため、返済猶予を求めない方針を表明している。
報道によれば、中国は将来的な債務帳消しには二の足を踏んでいる。また中国は全ての国有機関をG20のテレビ会議に参加させたわけではない。そのため十分な救済措置が取られることは望み薄で、世界銀行のチーフエコノミスト、カーメン・ラインハートは関係各国に「最善を願いつつ、最悪に備える」よう呼びかけた。
ジョンズ・ホプキンズ大学の中国アフリカ研究イニシアチブが2015年に発表したデータによると、アフリカの17カ国が危険なレベルの対中債務を抱えており、デフォルトに陥る可能性がある。
コロナ禍で途上国が抱える対中債務はさらに膨張しそうだ。中国はアフリカ諸国が抱える無利子債務を帳消しにしたが、ジョンズ・ホプキンズ大の研究チームによれば、アフリカ諸国の対中債務に占める無利子債務の割合は5％に満たない。
さらに問題を複雑にしているのは、中国の国有機関だけでなく、民間企業もアフリカ諸国に融資していることだ。ジョンズ・ホプキンズ大のチームによれば、30余りの銀行と企業がアフリカのインフラ事業などに融資をしていて、その一部は市場金利に基づく利払いを求めている。これらについても融資条件の再交渉が必要になる。
今のところG20は民間企業に対しては、合意がまとまった返済猶予に協力するよう呼びかけるにとどまり、世銀も中国政府に対し、国内の債権者に圧力をかけるよう求めただけだ。<iframe id="RJTO89P" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>
とはいえ、中国が悪辣な高利貸しのように借金のカタに貧困国の資産を奪うといった見方には懐疑的な専門家もいる。
「全くもってナンセンス。ただの神話だ」と言ったのは、ロンド大学クィーンメリー校の准教授（国際政治）で中国の外交政策の専門家であるリー・ジョーンズだ。「借金苦にあえぐ途上国から建設したインフラを奪うつもりで、中国がわざと債務の罠を仕掛けているなどという考えは馬鹿げている。何の根拠もない作り話だ。
「そんなものは、インドのシンタンクが触れ回り、アメリカが政治的な理由から取り上げた理屈に過ぎず、そんなことは実際には起こっていない。中国が、建設しても使えなくて補修費も稼げないようなインフラにわざわざ金を貸すと思うか？ もちろんだ。だがそれは発展途上国を罠にかけるためではない。国有企業に仕事が必要だからやっている。彼らは大変な過剰在庫を抱えて処分したくてたまらない。だから途上国の好意に甘えようとしているのだ」
中国の王毅外相が言うように、中国の命運が依然「一帯一路」に掛かっているのは言うまでもない。パンデミックの只中でも、中国とアフリカ諸国との貿易は増加しており、債務問題がどうなるかは注意深く見守る必要がある。世界人口の半分が直接関わる問題なのだから、その重要性は説明するまでもないだろう。