ファストリ今期、純利益83%増 下期コロナ収束で最高益へ

日経が、『ファストリ今期、純利益83%増　下期コロナ収束で最高益へ』と報じていたが、コロナ対策で3蜜で、圧迫されていた気持ちが一気に解放され、買い物や外出など人が押し寄せるという事だろう。

ファーストリーテーリングは15日、2021年8月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比83%増の1650億円となる見込みだと発表した。下半期にあたる21年3月以降は新型コロナウイルスの影響が収束すると想定。行動制限の緩和や旅行需要の回復を支えに、過去最高益を見込む。

売上高にあたる売上収益は10%増の2兆2000億円、営業利益は64%増の2450億円の見通し。予想については各国・各エリアで店舗の通常営業を前提とした。年間配当予想は480円（前期も480円）とした。

併せて発表した20年8月期（前期）の連結決算は、売上収益が前の期比12%減の2兆88億円、純利益が44%減の903億円だった。新型コロナの影響で各国において数カ月間にわたり店舗を臨時休業したことなどから、客数が大きく減った。業績悪化を受け、店舗などの減損損失を通期で230億円計上したのも響いた。

中国漁船、EEZ「大和堆」で急増

中国漁船、EEZ「大和堆」で北朝鮮の小型漁船が操業しているのは知られているが、それに加えて、近年、中国の大型漁船が急増し、日本の漁船のイカ漁が不能になったという。最近の中国は、危ない国になったようだ。

 

 

海上保安庁の巡視船が北朝鮮の小型漁船なら警告も有効であろうが、中国の大型漁船に対してはぎゃくに危険が伴う。自民党は中国政府に強く警告すべきであろう。

海上保安庁の活動状況→動画

 

世界の政府債務、GDPに匹敵 IMF20年予測

 

日経によると、『世界の政府債務、GDPに匹敵　IMF20年予測』とのこと。どの国も、GDPを上回る債務であるが、特に際立っているのは日本で、政府債務は2021年で２６４％に達するという。ちなみにアメリカでさえ、2020年で１３１％というから、日本の国家運営の債務は大きすぎる。

 

 

2020年の世界全体の政府債務はGDP比で過去最大の98.7%となる=ロイター

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は14日公表した報告書で、2020年の世界全体の政府債務が、世界の国内総生産（GDP、約90兆ドル）にほぼ匹敵する規模になると予測した。GDP比で過去最大の98.7%となる。主要国は新型コロナウイルス対策として計12兆ドルの財政出動に踏み切ったが、膨らんだ債務をどう正常な水準に戻していくかがコロナ後に問われることになる。

21年の先進国の政府債務はGDP比125%と予測した。1880年代からの長期データでみると、第2次世界大戦直後の1946年（124%）を超えて過去最大となる。33年の大恐慌時（80%）や、2009年の金融危機直後（89%）を大きく上回る。

新型コロナの感染第2波の懸念がくすぶるなか、景気底割れを防ぐため財政出動がさらに膨らむ可能性もある。景気後退で税収が減り、歳入・歳出ともに悪化する恐れがぬぐえない。

各国の財政拡張は金融緩和で国債を大量購入する中央銀行が支えるが、債務の膨張が続けば、長期的には金利上昇を招いて財政の持続が危うくなりかねない。

新興国の政府債務も過去例のない高水準となる。21年にはGDP比で65%となり、09年の41%から大幅に膨らむ。1946年の終戦直後でも47%、32年の大恐慌時のピークは32%にすぎなかった。途上国も2021年に同50%となり、12年比で21ポイントも上昇する。

国別では、日本が20年にGDP比266%、21年は264%と突出し、19年（238%）から急増する。米国も3兆ドルの財政出動に踏み切り、政府債務は20年に131%と、19年から22ポイントも増加する。ユーロ圏は20年に101%となり、GDPを上回る水準になる。

「ローコード」で顧客体験を変えるAirkit、30億円調達

Forbsによると、『「ローコード」で顧客体験を変えるAirkit、30億円調達で事業拡大へ』とのこと、

 

 

 

 

ソフトウエア業界で、ここ最近のバズワードとして浮上したのが、「ローコード」や「ノーコード」といった用語だ。ノーコード・ローコードとは、コードを書かない、または少ないコードでアプリケーションを開発することだが、数十年前から、ソフト開発が複雑化していて、相当前から、自然言語でソフト開発とか、プログラムレス・ソフトとかいわれてきた。そしてスクリプトもその一翼を担うもので、Java Scriptは広く普及している。しかし、便利すぎてか膨大なパッケージが提供されて、使いこなすには、相当のベテランでないと難しくなっている。そこで化粧直しで登場してきたのがローコードというわけ。

 

以下Forbsの記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： 

プログラミングの手間を抑えつつ高度なアプリケーション開発を可能にするのがローコードだが、顧客エンゲージメントの向上を支援するローコードプラットフォームの「Airkit」が先日、ステルスモードを抜け出し、2017年の創業から累計2800万ドル（約29億6000万円）を調達したことをアナウンスした。

同社の出資元にはアクセルやエマージェンス・キャピタル、セールスフォース・ベンチャーズなどの名前が並んでいる。

Airkitの共同創業者兼CEOのスティーブン・エヒキアンによると、彼と共同創業者のアダム・エヴァンスらは、ここ数年で企業と顧客の関係が急速に変化していることに気づいたという。彼らは特に、顧客が高度にパーソナライズされたツールを基に意思決定を行うケースが増えたことを重視している。

「小売業ではアマゾン、交通分野ではウーバー、メディアではネットフリックスが勝者となった一方で、デジタル化が遅れた企業は顧客体験の悪さに悩んでいる」とCEOのエヒキアンは話す。

「私たちは、これらの企業向けにパーソナライズされたデジタル体験を可能にする技術を提供したいと考えた」

彼によると、Airkitは3つの問題を解決するという。それは、大量の顧客データを保有している企業がデータをうまく活用できないという悩みや、エンドツーエンドのデジタル体験を構築する際の課題、そしてあらゆる会話チャネルで、これらのエクスペリエンスを提供する上での課題だ。

Airkitはまた、最も一般的な顧客ワークフロー用のテンプレートを備えた構築済みコンポーネントを開発し、テーマビルダーも提供している。

「顧客アプリケーションの構築をシンプルにするツールを提供したい。従来のやり方では、企業が様々な課題に対処する場合、エンジニアを投入して特注のカスタムアプリを開発する必要があるが、その方法では膨大な時間がかかり、持続性が低い」とエヒキアンは話した。

セールスフォース出身の起業家

Airkitは、任意のアプリケーションのサブスクリプションから基本的な売上を得ており、ボリュームに応じた使用料も徴収している。エヒキアンによると、同社の顧客にはD2Cモデルの企業が多く、カナダのフードデリバリーのSkipTheDishesや、カーシェアのTuro、自動車のロードアシスト企業のAgeroなどが利用中という。

スタンフォード大学のGSB（経営大学院）を卒業したエヒキアンは、データ企業のRelateIQに勤務していた時に、Airkitの共同創立者でCTOのエヴァンスと出会ったという。エヴァンスは以前、アクセルのパートナーであるSteve Loughlinと共にRelateIQを共同設立し、2014年に同社を3億9000万ドルでセールスフォースに売却していた。

セールスフォース傘下となったRelateIQで、2人は2017年まで勤務した後にAirkitを立ち上げ、同じ年にアクセルの主導で700万ドルのシード資金を調達した。パロアルト本拠のAirkitは現在、50人のフルタイムの社員を抱えており、今年1月にはエマージェンス・キャピタルが主導するシリーズAラウンドで2100万ドルを調達していた。

中国、日本国債を６－８月に記録的大量購入

 

Ｂloombergによると、『中国、日本国債を６－８月に記録的大量購入－外貨準備多様化か』とのこと。中国は夏の間に、記録的な日本国債購入を続けた。外貨準備を多様化させているという観測を誘った。韓国の文在寅さんは、日米と縁を切って、中国傘下に入ろうとしているという観測が出始めた。そこで中国は合わせて日本も自分の家来にしようというわけではないだろう。あくまで危険分散と思いたい。

 

 

 

　　日本の財務省による2005年以降のデータによれば、６－８月に日本発行の債券を２兆2000億円相当を購入した。これは３カ月として過去最高。データは購入内容を明らかにしていないが、日本国債が大半を占めるとみられる。中国は16年にも同様に購入を急増させたことがある。

　　ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらによると、これには幾つかの要因が考えられる。世界的な債券利回り低下の中で、日本国債は実質利回りベースで魅力が高まったと見なされている可能性がある。同時に、地政学的な理由もあるかもしれない。　

　　ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長らはリポートで、現在の地政学的情勢を考えれば、中国による日本国債購入の一部が米国債からの外貨準備多様化であることは想像に難くないと指摘した。

 

 

原題：
China Is Buying Up Record Chunks of Japan’s Debt Mountain（抜粋）