先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

中台戦争の危険が急激に高まっている!

2020年10月14日 21時24分52秒 | 日記

ニューズウィークが『「人民日報」の姉妹紙である環球時報の記事、「中台戦争の危険が急激に高まっている」』を紹介して、中台戦争の危機が高まると同時に一挙に中国化されるとアジっている。そして、環球時報の記述『台湾政府を、軍事的手段によって鎮圧される必要があるかもしれない』で締め括っている。戦争にならなければよいと願うしかなさそう。

中国の台湾侵攻に備えて訓練を重ねてきた台湾軍兵士(2018年1月30日) Tyrone Siu-REUTERS

<対中強硬姿勢を強めるアメリカと台湾の接近に苛立ち、軍事的挑発をエスカレートさせる中国共産党からの警告>

台湾の蔡英文総統は10月10日、台湾の民主主義は中国による侵略の可能性に対する防備を強化していると述べる一方で、台湾を自国領土と主張する中国政府に「意義深い対話」を呼びかけた。

台湾独立を掲げる民主進歩党の主席で、1月の総統選挙で2期目に再選された蔡は、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で、穏やかになだめるような口調で演説した。つい1カ月前には、台湾海峡で中国が軍事演習をおこなったばかりだ。

<iframe id="REF83EP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>しかし中国国営メディアは、蔡による外交交渉の訴えを一蹴した。批判の急先鋒にいるのが、中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報だ。蔡は演説で世界を「だまそうとしている」と同紙は述べ、ここ数カ月で中台間の戦争の危険が「急激に」高まっていると主張した。

中国共産党は「一つの中国」の原則にもとづいて台湾の領有権を主張。外交的手段が失敗に終わった場合には、軍事力によって台湾の支配権を手に入れると明言している。

蔡は10日の演説のなかで、台湾政府は「軽率な行動をとるつもりはなく」、「中台関係の安定を守るために力を注いでいく」と述べた。

軍事力で再統一

蔡は、中国政府との「意義深い対話を促進するために協力する用意がある」と語った。中台関係は最近、新型コロナウイルスのパンデミックや、香港の民主派活動家に対する中国の締め付け、新疆ウイグルでのイスラム系少数民族の弾圧、そして台湾海峡で継続される軍事演習をめぐって緊迫している。

中台をめぐる状況は「深刻に悪化している」と、11日の社説で主張した環球時報は蔡を非難し、「対話促進という考えを、時間稼ぎ戦術のための『オリーブの枝』として利用し、国際社会を欺いて同情を集めようとしている」と述べた。そして、蔡政権を「日和見主義の政治家の群れ」と切り捨てた。

中国共産党内の好戦的な意見を外に広めるためにしばしば使われる環球時報は、この台湾海峡で中国が最近行っている軍事演習について、「『分離』を求める勢力に対する明確な警告」と賛美した。台湾の独立派のことを指してのことだ。

「蔡政権の挑発のせいで、戦争の危険は急激に高まっている。蔡政権は崖っぷちに立っている」と同紙は続けた。

環球時報はさらに、中国人民解放軍が台湾海峡で最近実施した陸海空軍共同の上陸演習の映像も公開。この演習を、「台湾の分離主義者に対抗し、再統一を推し進めようとする中国の高い能力と確固たる意志」の証と表現した。

「この演習は、中国人民解放軍が台湾の支配権を掌握する際に威力を発揮する無人機、水上および地上車両を中心に行われた」と、同記事は続けている。

中国の航空母艦から出艦する戦闘機の動画。ここから→動画

 

「中国本土は明らかに優位に立っている」と環球時報は社説で述べている。「中国は、台湾の分離主義勢力を軍事的に攻撃する可能性に備えて、全面戦争レベルの準備を整えつつある。単なるこけおどしではない」

アメリカは、1979年の台湾関係法により、中国の侵略に対して台湾防衛を支援することを暗黙ながら約束している。アメリカ政府は台湾を正式に国として認めていないが、以前から武器の売却を通じて台湾を支援し、中国政府を大いにいらだたせている。

 
<iframe id="R1F1LGP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

国家安全保障を担当するロバート・オブライエン大統領補佐官は10月上旬、中国の圧力に関連して、台湾市民は「ヤマアラシになる」べきだと語った。ライオンは普通ヤマアラシを食べたがらないためだ。

環球時報は台湾政府を、「中国を封じ込めるためのアメリカの新たな政策に、全面的に足並みをそろえている」として批判し、次のように続けた。「蔡政権は、中国に対して徹底して敵意を向けている。この問題は、もはや対話では解決できない。悪意ある勢力は、軍事的手段によって鎮圧される必要があるかもしれない」

 


「千人計画」とは?

2020年10月14日 18時59分35秒 | 日記
 
SciencePortral Chinaというサイトに「千人計画」の要約が出ていた。それによると、中国共産党中央組織部が運営しているとかで、かなり政治色の影響の強いプロジェクトの様である。今回の学術会議の会員任命問題も、この千人計画が影を落としているように思える。日本政府は基礎研究に冷たいが、中国政府は優遇しており、学術会議会員も仙人会議に流れたのではないかという自民党の疑心暗鬼があるからでは? そうだとしたら、日本の基礎科学技術の在り方を考え直した方が良いのでは?
 
以下、千人計画の要約::::::::::::::::::::::::::::::::::::
 
正式名称: 海外ハイレベル人材招致「千人計画
実施部門: 「中央人材工作協調チーム」(中国共産党中央組織部)
開始時期: 2008年
対象:
  • 国籍問わず、原則上55歳以下、海外で博士号を取得している者。
  • 当選された者は毎年中国での研究活動は6ヶ月以上であること。
  • 以下の諸条件のいずれに該当する者:
    • 海外の著名な高等教育機関、研究機関において教授またはそれに相当するポストに就いた者
    • 国際知名企業と金融機関において上級管理職を経験した経営管理人材及び専門技術人材
    • 自主知的財産権をもつ、またはコア技術を把握している;海外での起業経験を持ち、関連産
    • 業分野と国際標準を熟知する創業人材
    • 中国が至急に必要とするその他のハイレベルイノベーション創業人材
申請の窓口及び管理部門:
  • 国家重点イノベーションプロジェクト→中国科学技術部
  • 重点学科及び重点実験室→中国教育部及び中国科学技術部
  • 中央企業と国有商業金融機関→国務院国有資産監督管理委員会及び中国人民銀行
  • ハイテク産業開発区を中心とする各種サイエンスパーク→中国科学技術部、人力資源と社会保障部
  • 海外人材の自薦→人力資源と社会保障部、国家外国専門家局、中国科学協会、欧米同学会
与えられる中国国内での就業ポストなど:
  • 高等教育機関、研究機関、中央企業、国有金融機関の上級管理職及び専門技術職に就ける。
  • 国家重大プロジェクト、「863計画」、「973計画」、「国家自然科学基金委員会」などのプロジェクトの責任者になれる。
  • 政府機関の科学技術資金、産業発展サポート資金などを申請できる。
  • 重大プロジェクトの顧問や論証作業、重大科学研究計画と国家基準の制定、重点プロジェクトの建設に関わる仕事に参与できる。
  • 上述各国家科学研究プロジェクト計画の責任者に担当する者は、規定された職務の責任範囲内において、諸経費の使用及び人材の選定に関する決定権を有する。
  • 中国国内の各種学会組織に参加することができる。また、中国科学院及び中国工程院の院士(外籍院士)の申請選考に参加できる。各政府奨励の候補者になれる。など

 

主な処遇:

  • 外国籍の海外招致人材について、本人及びその外国籍の配偶者と未成年の子女が「外国人永久居住証」及び2~5年期間付きの数次再入国ビザをもらえる。
  • 中国国籍の海外招致人材について、出国前の戸籍所在地の制限によらず、国内の任意1つの都市を戸籍所在地として選択することができる。
  • 中央財政から海外招致人材に100万元/1人の一括補助金(国家奨励金とみなし、個人所得税を免除する)を与える。
  • 招致人材及びその配偶者子女が中国国内の各種社会保険制度をうけることができる。
  • 5年以内の中国国内収入の内、住宅手当、飲食手当、引越し費、親族訪問費、子女の教育費などについて、国家税法の関連規定により、免税となる。
  • 招致人材の配偶者について、招致人材の就業先機関から仕事を手配するかまたは生活補助金をだすこと、
  • 招致人材の子女の就学について、本人の志望に応じて関連機関が対応すること。
  • 招致人材の雇用機関が招致人材の帰国(入国)前の収入水準を参考に、本人と協議し、合理的な賃金額を決めること。

出典:新華網 「海外ハイレベル人材招致"千人計画"」政策応答により作成。
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2009-03/20/content_11043471.htm

 


千人計画で「流出」する日本人研究者

2020年10月14日 18時31分48秒 | 日記

ニューズウィークが、『千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか』という記事を載せていたが、積水化学の研究者がスマホのタッチパネル用素子の情報を中国に流したという事が開発者や研究者の間で話題になっている。高度成長に陰りが見え始めた、980年代ころから、日本での研究費が細くなって、中国に活躍の場を見つけた人も多いように思う。それ以来、日本より、中国の方が研究しやすいという事だろう? 2000年ころから大学を締め付けた結果、高度成長期の恩恵で2000年以降、日本人のノーベル賞受賞者が続いたが、それもぼつぼつ終わって、数十年は基礎研究は、闇の中に入ってしまうだろう。そのことと、このニューズウィークの報じている原因は同根であるとおもう。

 

 

Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より>

古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。

その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。
確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。

<iframe id="RBW00VP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外国を拠点にしながら日本との共同研究の橋渡しをしたり、将来的に帰国して日本にポジティブな影響をもたらす可能性も十分にある。

中国に渡った日本人研究者が直接的に軍事研究に携わっている証拠もない。しかも、中国による高度人材の引き抜きが日本の国力衰退につながるとの不安ばかりが叫ばれるが、数の上で引き抜きが圧倒的に多いのはむしろアメリカだ。

外務省の海外在留邦人調査では、2016年時点でアメリカに長期滞在中の「留学生・研究者・教師」とその同居家族は7万4000人余り。日本生まれでアメリカ在住の理工学系の博士号保持者約8800人(全米科学財団の15年調査)の多くも、この数に含まれるとみられる。

これに対し、同じ外務省調査で中国に長期滞在中の同カテゴリーの人数はわずか8800人ほど。日本学生支援機構の統計では、17年度に中国に滞在していた日本人留学生は短期も含めて約7100人だ。08年以来1000人以上の科学者が「千人計画」などで日本から中国にリクルートされたというオーストラリア戦略政策研究所の分析を加味しても、「流出組」を含む日本人研究者の数は中国よりアメリカのほうが桁違いに多いとみるのが自然だろう。

いずれにせよ、より重要な論点は米中だけで約1万人は日本人研究者が活動していることだ。少なく見積もっても日本人研究者の約100人に1人。彼らはなぜ日本を出るのか。

国家間の人の移動には、移住国に引き寄せられた理由(プル要因)と、母国から押し出しされた理由(プッシュ要因)の両面がある。米中に共通するプル要因としてまず挙げられるのは、高度な研究・教育環境だ。

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ILLUSTRAION BY CEMILE BINGOL/ISTOCK

 

アメリカの総合力に勝つには

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「どこの大学かにかかわらず、博士課程の修了者は問題解決のエキスパートと見なされる。だから専門領域だけでなく、コンサルティング企業などに就職する人も多い」

ハーバード大学医学部の研究所で研究員を務める嶋田健一は、アメリカ社会での博士号の価値の大きさをそう説く。

薬学を専門とする嶋田は、東京大学を経てコロンビア大学で博士号を取得した。渡米した一因は当時日本で学べなかった最先端の情報生物学に引かれたことだが、博士課程の学生に給料が支払われることも含め、アメリカの高等教育に日本の「徒弟制度的」な大学制度にはない魅力も感じたという。

将来は企業か大学で研究を続けるつもりだが、当面は帰国する気はない。

「同じ研究をしてもアメリカのほうが国際的発信力が大きく、キャリアのつぶしが利く」

一方、日本国内の大学での助教を経て中国の大学に生物学の教授として赴任した40代の日本人男性も、恵まれた研究環境を理由に挙げる。

トップレベルの人材を破格の待遇で招致するという千人計画のイメージもあり、中国の研究者ポストには高給の印象が付いて回るが、報酬自体の相場はそれほどでもないと、この教授は言う。

研究チームを率いる新任の教授の「平均的な年収は600万円程度で、日本のほうが高い」。将来的には年金制度がより安定しており、人脈もあって共同研究がしやすい日本に戻るつもりだ。

それでも、15人の研究室を率いて豊富な研究資金で自由に研究ができる点は日本にはない魅力だ。研究室の開設費として約1500万円が大学から拠出されたほか、大学、国、地方自治体などの研究費提供プログラムも多く、日本のように資金確保が過大な負担となることもない。

任期も長く、10年契約を結んでいる。「日本では若いうちに自分のラボを持てる機会はなかなかない」と、この教授は言う。

もっとも、頭脳流出の背景には、こうしたプル要因以上に日本国内の就職難というプッシュ要因があるのかもしれない。博士号取得者の就職難が深刻化した世代に当たるこの教授も、国内で必死に就職活動をしたが希望のポストを得られなかったため、自ら応募して中国に渡った。

早稲田大学の村上由紀子教授(労働経済学)がアメリカで実施した調査でも、在米の日本人研究者の4割が移住の動機として、日本で希望する条件を満たす仕事がないことを挙げたという。

こうしたプッシュ要因を減らすために、何をすべきか。

まずは、国からの運営費交付金の減額などによって研究者のポストが減らされ、足腰の弱ってしまった日本の科学界を立て直す必要がある。

 
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それだけでなく、国家の競争力の源泉である研究者を世界中の国々が奪い合っている今、日本人か外国人かを問わず優秀な頭脳を日本に引き寄せるための新たな戦略も必要だ。

アメリカのような研究・教育の総合力で太刀打ちできないのであれば、EUが外国人向け助成金プログラムとして300種以上の豊富なメニューを打ち出しているように、制度で補完するのも一つの手だ。

例えば、現行の外国人研究者の招聘事業に欠けている2年以上の長期滞在ポストを用意するなどの方策が考えられる。

中国の千人計画には、確かに大きなインパクトがある。だが、それだけに気を取られ、各国がそれぞれの「千人計画」によって高度人材を奪い合っている現実を見誤れば、日本の科学技術が競争力を取り戻す日は遠のく一方だ。


再生エネ「主力電源に」

2020年10月14日 02時48分24秒 | 日記

日経によると、『再生エネ「主力電源に」 梶山経産相、蓄電池に投資』という。これでやっと、火力発電重視のエネルギー政策から、環境重視になるのだろう。

株式市場では、これを受け、古河電池<6937.T>をはじめ、FDK<6955.T>やジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>、正興電機製作所<6653.T>などが物色されたいう。

出所:MINKABU PRESS
 
銘柄名称 株価 前日比
1,250.0
(15:00)
+102.0
(+8.89%)
1,937.0
(15:00)
+54.0
(+2.87%)
1,174.0
(15:00)
+85.0
(+7.81%)
6955
1,050.0
(15:00)
+20.0
(+1.94%)

 

以下、日経新聞の記事:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 
梶山経産相は洋上風力の整備にも力を入れる考えを示した(13日、経産省)

梶山経産相は洋上風力の整備にも力を入れる考えを示した(13日、経産省)

梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する考えも示した。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。

 

梶山氏は再生エネについて「(電源構成上で)上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べた。再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22~24%に高める目標を掲げた。18年度時点では17%にとどまる。

梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」とも指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促していく方針を明らかにした。

具体的な方策として、30年までに洋上風力を全国に整備し、原発10基分にあたる1000万キロワット分の発電容量を確保していく計画を示した。再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている。高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め強力に後押ししていく考えを示した。

原発について梶山氏は「まだまだ必要なエネルギーだ」との認識を示す一方、福島第1原子力発電所の事故以降、地元住民や自治体の信頼回復ができていないと指摘した。当面、最大の焦点となる東京電力柏崎刈羽原発については「避難計画の策定などできる限りの支援をしていきたい」と述べ、再稼働を後押ししていく考えを示した。

経産省は13日、菅義偉政権になって初めてのエネルギー基本計画の策定に向けた議論を始める。梶山氏は計画見直しの方向性について「まずは有識者の議論に任せたい」として直接的な言及は避けた。


ソフトバンク 大容量プランで5000円以下検討 各国の20GB料金は

2020年10月14日 02時32分57秒 | 日記

携帯電話大手のソフトバンクが大容量の料金プランを見直し、新たに月額5000円を下回るプランの導入を検討していることがわかりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、新たなプランの導入でこれに応えるねらいがあるとみられます。

携帯電話の料金をめぐって、菅総理大臣は、13日も武田総務大臣と会談するなど値下げの実現に強い意欲を示しています。

これを受けて、NTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの大手3社は政府からの要請を重く受け止め、今の料金を見直す構えです。

このうち、関係者によりますと、ソフトバンクは、使用するデータの量が多いいわゆる大容量の料金プランを見直し、新たに月額5000円を下回るプランの導入を検討していることがわかりました。

現在、2ギガバイトを超え、50ギガバイトまでの大容量のプランは、家族割引などの各種の割り引きを除いた料金で、月額7480円となっています。

総務省は、海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く日本は割高だと指摘していて、ソフトバンクとしては新たなプランを導入することで、値下げの要請に応えるねらいがあるとみられます。

ソフトバンクはできるだけ早期に新たな料金プランを正式に明らかにする方針で、NTTドコモやKDDIの料金の見直しにも影響しそうです。

各国の「ひと月20ギガバイト」の料金は

総務省のまとめによりますと、日本の携帯電話料金は海外の主要都市より高い水準となっています。

総務省は昨年度、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、そして日本の携帯電話会社の料金を調査しました。

それによりますと、使用するデータ量がひと月20ギガバイトの大容量プランで、シェアが上位の3社か4社が提供する料金プランのうちもっとも安い料金を比較すると
▽フランスが2055円
▽イギリスが2700円
▽ドイツが4179円
▽韓国が6004円
▽アメリカが6865円なのに対し
▽日本は6877円と最も高くなっています。

また、各国でシェアがトップの事業者の料金を比較しても
▽イギリスが2700円
▽フランスが3768円
▽ドイツが4179円
▽韓国が6004円
▽アメリカが7990円なのに対し
▽日本は8175円と最も高くなっています。