NEC、自社のシニア人材派遣で新会社 大量定年対応

 

 

日経によると、『NEC、自社のシニア人材派遣で新会社　大量定年対応』という。「ＮＥＣライフキャリアー」というが、本業が健全とは思えず、日本の先端企業そもそも、先行きが懸念される。ＩＴ系に限らないが、2007年に顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックによる世界的リセッション以来、人員削減を行っている。特に、先端業種であるＩＴ系のＮＥＣや富士通が、長期にわたって、人員削減を行っており、先行き懸念は杞憂とは思えない。政府やそれこそ学術会議は、必死に起死回生を考えるべきだ！

NECはシニア人材の就業支援に乗り出す

NECは、高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援に乗り出す。人材派遣などを担う会社を新設し、定年後もグループ内や顧客企業で現役時代の知見を生かした仕事を続けられるようにする。同社では今後5年の間にグループ全体で年間約3千人が定年を迎えると見込む。労働人口の高齢化を見据え、企業が働く場を提供する動きが広がりそうだ。

10月に新会社「NECライフキャリア」を立ち上げた。IT（情報技術）開発などで優れたスキルを持ったシニアの高度人材向けに、他社への派遣や仕事のあっせんを2021年度から始める。

NECは60歳が定年で、希望者については多くの場合給与を減らし65歳まで再雇用する。新たな仕組みで定年後も各人の資質に見合った仕事を見つけやすくなるほか、現役並みの給与を得る機会を提示しやすくなる。

個人のスキルごとに月収などを定め、相手企業と給与などの雇用条件を調整して派遣する。例えばグループ内の新プロジェクトへの一定期間の派遣や、地方の取引先に週3日で勤務してもらうことなどを想定している。

シニア人材の1割程度が高度人材にあたるとみており、当初は年間数十人を派遣し、順次規模を拡大する。あっせんの場合は、外部企業と直接雇用契約を結んでもらう。

意欲ある人材には追い風となる制度だが、スキルが受け皿企業の求めに追いつかなければ待遇が悪化する場合もある。

従来は本社の人事部が担っていた人材開発の仕組みを外部化し社員の適性把握を透明にする。最適な人材配置をしやすくする狙いがある。新会社は20～30歳代前半向けのキャリア研修なども担う予定。「優秀な人が各部署に固定化されてしまうケースもあり、会社全体を見据えた人事が難しい」（NEC）といった状況を改める。

21年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法は、企業に70歳までの就業機会の確保を努力義務として求めている。ローソンが60歳だった定年の5年延長を決めるなど産業界でシニア人材活用の機運が高まっている。

 

長期にわたる人員整理の一例：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

2018年6月29日
日本電気株式会社

当社は、2018年4月18日にNECグループで実施する特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策を日本電気労働組合に提案し、同年6月28日に施策実施について労使合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 特別転進支援施策を実施する理由
   NECグループは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において、成長軌道に回帰するために必要な投資を実現すべく、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革を進めています。その一環として、成長領域への配置転換や職種転換といった人的リソースの適正配置の実施に加え、この機会に社外で自らの力を発揮することを希望する従業員に対して、スムーズな転進を支援するための特別転進支援施策を実施することといたしました。
2. 特別転進支援施策の概要
   • (1)募集対象者当社およびグループ会社の従業員のうち、間接部門およびハードウェア事業領域の特定部門に在籍している、45歳以上かつ勤続5年以上の者
   • (2)募集人数定めない
   • (3)募集期間2018年10月29日　～　2018年11月9日
   • (4)退職日2018年12月28日
   • (5)支援内容通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供

中国の人口は2100年には5億人に激減

ＮowＴiceというサイト（For The Earth株式会社の運営）が、国連の以下の調査を掲載している。中国の人口減少の状況が読み取れる。

 

ニュヨークタイムや日経が、中国は一人っ子政策で「人口減小」しているという記事を出している。そして2100年には5億人にまで減少し、中国はここ数十年間で最も急激な人口減少に直面しており、近い将来、人口動態や経済的、さらには政治的な危機を招く可能性があるという。

 

以下、NewyorkTimes誌からの引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

政権を握る中国共産党は長年にわたり、1組の夫婦につき子ども1人に制限することなど中国の人口増を抑える一連の政策を実施してきた。こうした政策の長期的な結果として、中国は間もなく人口の「マイナス成長」時代ないし人口規模の縮小期を迎える。

中国社会科学院がこの1月に出した報告書は、悪名高き「一人っ子」政策は人口増を抑えるというもともとの目的を達成したが、政府にとって新たな難問も生み出したことを認める最新版である。

出生率の低下と平均余命の伸長により、膨大な高齢化人口を支えるには労働力人口があまりにも少なすぎるという現実に近々直面するだろう、と学者たちは警鐘を鳴らしたのだ。彼らは、人口規模の縮小は2027年に始まるとみているが、縮小はもっと早いか、すでに始まっているとの見方もある。

中国政府は懸念すべき人口動態の趨勢(すうせい)に気付き、2013年に一定条件下での「一人っ子」政策の緩和に乗り出した。さらに16年には、全ての家族を対象に出産制限を引き上げて2人まで認め、ベビーブームが起こることに期待を込めた。ところが、うまくはいかなかった。

出生率は16年に少し上昇したものの、翌17年には再び低下。16年に1790万人が生まれたのに対し、17年は1720万人に減った。第2子を産む家族数は増えたのだが、全体の出生数は減り続けた。

中国共産党系の国際情報紙英語版「The Global Times」が報じた公式の速報値によると、18年の出生数は1500万人にまで減る。いくつかの市や省は、出生率が35%も減少したと報告している。

長期的に人口規模が安定するには、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むだろうと推定される子どもの数)で2.1が必要だ。「人口置換水準」として知られる数字である。

多くの先進国では、より豊かになり高齢化が進むなかで、合計特殊出生率が低下した。

中国の合計特殊出生率は、公式には1.6に落ち込んでいる。だが、この数字には異議も出ている。

米ウィスコンシン大学マディソン校の教授イー・フーシエンは、中国政府は「一人っ子」政策の破滅的な結果を覆い隠すために実際の出生率をぼやかしてきた、と指摘している。同教授の計算によると、2010から18年の合計特殊出生率は平均1.18だ。

他の国々同様、出生率の低下にはいくつもの背景がある。経済水準の上昇や女性に開けた新たな可能性なども、そうだ。中国の経済成長で、若いカップルの多くは教育費や住居費の高騰といった経済的な問題に直面しており、それが子どもを持つのが2人はおろか、1人でさえ難しくさせている。

しかし、イーらが指摘するには、出生率低下の最も深刻な原因は「一人っ子」政策にあった。出産が制限されていたことと、男子の誕生が優先される文化的な土壌ゆえに、女子が少なかったことだ。

「一人っ子」政策が導入された期間に生まれた女性は現在、出産期にあるか、すでに出産期のピークを過ぎている。政府が子どもは2人もうけるよう奨励してはいるが、国の人口水準を維持するには単純に女性の数が足りないのだ。

ぼんやりと見えてきた中国の人口動態における危機は、この国が過去40年間に成し遂げた驚異的な経済変容のアキレス腱(けん)となる可能性がある。

人口の減少は中国経済とその労働力にとってさらに大きな負担になるかもしれない。将来、労働力が少なくなるなかで、政府は高齢化し長寿化した人口と向き合わなければならないだろう。労働人口の減少は消費支出も減少させるし、それは中国の経済などに影響を及ぼすだろう。

多くの人びとは、中国の人口動態上の危機は1990年代における日本の経済ブームの行き詰まりに匹敵するとみている。

中国の人口はすでに縮み始めているとみる専門家もいる。イーと北京大学の経済学者スー・チエンは最近の論文で、毛沢東の工業化推進キャンペーン「大躍進政策」が引き起こした1961年と62年の飢餓による人口減少以降で初めて、2018年に人口が縮小したと指摘している。研究者たちは、国勢調査の不正確な見積もりで、実際の人口と出生率がわからなくなったと言っている。

「2018年は中国人口の歴史的な転換点とみることができる」。イーは電子メールでこう回答を寄せ、「中国の人口縮小はすでに始まっており、急速に高齢化が進んでいる。経済の活力は徐々に衰えていくだろう」と指摘した。