米海軍が南シナ海に艦船 中国進出に対抗

TV報道によると、アメリカが南シナ海に航行の自由作戦で艦船を派遣。日本の自衛隊がこれを行うと、軍隊の派遣ということで大騒ぎになるだろう。しかし外交で、中国の南シナ海での人工島建設さらには空港建設などの着々の軍事基地に官房長がいかんと言うだけで何の手も打っていない。

中国の南シナ海進出に、アメリカは対抗措置を緩めない姿勢。アメリカ軍は２７日、南シナ海の人工島の近くで艦船を航行させる「航行の自由作戦」を実施した。

アメリカ国防総省の当局者によると、アメリカ軍のミサイル駆逐艦とミサイル巡洋艦のあわせて２隻が２７日、南シナ海の西沙諸島周辺を航行した。

中国が領有権を主張する海域での「航行の自由作戦」の一環で、複数の人工島の１２カイリ以内を航行したという。

これに対して、中国の国防省は報道官談話を発表し「アメリカの艦船が、中国の領土である西沙諸島に許可なく侵入したことに断固反対する」と反発した。

そのうえで「海と空の態勢を強化し、国家主権を維持していく決意は変わらない」とけん制している。

アメリカは、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めていることへの対抗措置として、先週、ことし夏にハワイ沖で行う環太平洋合同演習への中国の招待を取り消したばかり。

AIスピーカー、日本の家電メーカーは出していないがようのかな？

ＡＩスピーカーのシェアーがインターネットに出ていたが、日本の家電メーカーは1社も参加していないようだ。ＡＩスピーカーは今後のホームエレクトロニックの期間になるのに、ほっといて用のだろうか？それにしても中国勢はスザマシイ伸びで、値段も5千円程度だという。日本でも売れるのではなかろうか？

 

シェアトップは「Echo」シリーズを販売する米Amazon.comで43.6％。出荷台数は前年同期の約2倍の400万台だった。2位の米Google（シェアは26.5％）の約2倍のシェアだが、前年同期の81.8％増より大きくシェアを落とした。Googleの「Google Home」シリーズの出荷台数は709％増の240万台だった。

　両社のシェアを浸食しているのは、3位の中国Alibaba、4位の米Apple、5位の中国Xiaomiだ。AlibabaとXiaomiはそれぞれ昨年7月に「天猫精霊 X1」と「小米AI音箱」を中国で発売した。Appleの「HomePod」は今年の2月の発売（日本はまだ）だった。

東芝だけじゃない！海外プラント大型案件で赤字続出

投与ぷ経済が報じていたが、日立や三菱重工のが意外における原発建設だけでなく、大型プラント建設では、巨額の赤字出ているという。賃金の高騰や人手を確保できんかったりで、巨額の赤字が続出している。

 

赤字になるとわかっていても受注せざるを得ないという。いつかは良い条件の仕事が取れるという判断か？　構造的な世界的経済変動が起こっているからではないのでは無いか？そうなら、未だ体力のあるうち、事業転換をすべきであろう。東芝も、多大な犠牲を払って、再出発したが、何とか生きながらえたのは上級役員のみで、多くの社員は多大の損失を被っている。

経営が社会構造の変化を読み取って構造改革をするなどの素早い対応が望まれているのに、責務を果たしていないのでは？

ホワイトハウス敷地に「謎の穴」が出現

 

Forbesがホワイトハウスの北庭（ノース・ローン）に突如、陥没穴が出現したと報じていた。この陥没穴は時間が経つとさらに拡大した。ドナルド・トランプ政権は問題が山積のため、問題を解決することを意味する「drain the swamp（沼の水を抜く）」という言い回しになぞらえて、米国メディアは「この穴で沼の水を抜くことができるかもしれない」とジョークの種にしている。

大統領官邸であるホワイトハウスは1792年から1800年にかけて建設された。19世紀初頭の米英戦争で、イギリス軍の焼き討ちに遭って焼失した期間を除けば、歴代の米国大統領たちが住んできた。

陥没穴は記者会見室から見える位置にあり、大きくなっているばかりか2つ目の穴が隣にでき始めたことに記者たちは注目している。

陥没穴ができた原因として考えられるのは、老朽化した水道管からホワイトハウスの庭の地下に水が漏れ出したことだ。そのため地下に空洞ができ、陥没が起きた可能性がある。ワシントンDCは沼地の上に建てられた街であり、地盤が脆弱な場所も多い。

ワシントンDCは大西洋から近く、ポトマック川も流れている。地下水を含む帯水層が地表に近い場所では、地面を4～6フィート（約1.2～1.8メートル）も掘ると水が出てくる場合がある。

実は、ほぼ1年前にはトランプのフロリダの別荘｢マー・ア・ラゴ」でも陥没穴が見つかっている。フロリダでよく見られる陥没穴は、石灰岩などのもろい岩石が原因になったもので、さほど珍しいことではない。石灰岩は弱酸性の雨が降って地面にしみ込んだだけで簡単に溶けてしまう。長い時間をかけて雨によって空洞が作られ、何の前触れもなく陥没するのだ。

ニューメキシコ州のカールズバッドではは大規模な陥没穴が「洞窟（どうくつ）群国立公園」として観光資源になっている。しかし、自宅の庭に陥没が起きるのは大統領でなくても、誰にとっても嫌なものだろう。

中国副主席、朝鮮半島核問題は「核心的利益」と発言

 

時事新報社によると、中国の王岐山国家副主席は25日、ロシア政府主催の「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」全体会合で、朝鮮半島の核問題は「中国の核心的利益だ」と指摘した。

　その上で「米朝首脳会談が実施されることが非常に重要だ」と実現を求めた。司会者からの質問に答えた。

　中国国家指導者が朝鮮半島の問題について直接的に「核心的利益」と言及するのは異例。核心的利益とは、台湾やチベット、南シナ海など、中国にとって国家の安全や主権に関わり、絶対譲れない問題を指す。中国外交の「司令塔」とされる王氏の発言は、非核化問題が中国の安定に直結するという強い危機意識を示したものだ。　

一方の北朝鮮も、外務次官が激しい発言を行って、会談キャンセルの原因となった。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が主張した、核放棄を制裁緩和に先行させる「リビア方式」をめぐり、金桂冠第1外務次官が猛反発。首脳会談開催の再考を警告した。

　さらに崔善姫外務次官が24日、リビア方式に言及したペンス副大統領を「政治的なまぬけ」と非難したことにトランプ氏が反発。結局、北朝鮮の「激しい怒りと敵意をあらわにした最近の発言」などを理由に、トランプ氏は会談の中止を一方的に通告した。

　しかし、　北朝鮮は、中止通告を受けて金次官が直ちに談話を発表。「（米朝会談開催を）内心では高く評価してきた」「『トランプ方式』にひそかに期待もした」と融和的なトーンをにじませた。トランプ氏も25日、これを「温かく、建設的な談話」と評価し、まだ会談開催もあり得ると言及した。米朝トップが対話テーブルに着けるかどうかは、水面下の交渉を通じ、最大の焦点である非核化方式で折り合えるかに懸かっているようだ。

というようなことで、北朝鮮は、金体制が温存される事を最低条件として、経済制裁を解いてもらわないとやっていけない所まで来ているから、米朝会談は実施してほしいのだろう。中国としても、北が経済破綻して大量の難民が中国にわたってきたら支え切らないだろうし、韓国が朝鮮半島を纏める事態は避けたいのだろう。