日本初上陸「オトナのスタバ」！ 本格アルコールも楽しめて、目の前で焙煎も

日本初上陸「オトナのスタバ」がお目見え！ 本格アルコールも楽しめて、目の前で焙煎も。しかも建物は、素晴らしいの一言。いったいどれくらいの金を掛けたのだろう。以前はドブ川であった目黒川沿いでいまは、すっかり再構築されてサクラ並木の美しい川辺の立っている。いくら掛けたのか見当もつかない。日本のコヒーショップ大手ではこういう構想は出ないのかな？

昼は喫茶店、夜はバーというのがProntoというコヒーショップがある。サントリーとUCCのきょうどうしゅしいだから、もっと大胆な構想をしてもと期待したくなる。 

1988年 2月1日	設立 会社名： 株式会社ブレス(現在は社名変更でプロントコーポレーション） 住所： 東京都港区元赤坂1-2-3 資本金： 170,000千円（サントリーとUCCの共同出資） 目的： 喫茶店の二極分化(セルフサービスのコーヒーショップに代表される150円コーヒー/高級喫茶店) を背景に､昼は低価格コーヒーショップ､夜はショットバーの営業形態での高収益店舗をフランチャイズで展開すべく､サントリーとUCCの共同出資により設立。 （1987年3月～新宿西口店にてテストラン実施。設立と同時にFC店として加盟）

 

スターバックス リザーブ ロースタリー 東京

 

中目黒駅から歩いて10分。杉を外壁にした温かな建物は、一目見ただけでは「コーヒーショップ」だと気づかないかもしれない。「スターバックス リザーブ ロースタリー」は、世界から選りすぐった豆をその場で焙煎・抽出してつくられる限定ドリンクを楽しめる点。そして、3階に日本のスターバックスで初めて、バーテンダーによるお酒を楽しめる「アルコールBar」がある点だ。

プレミアムなコーヒー体験を提供する同社の中でも特別な店舗で、2014年12月シアトルに誕生して以来、2017年12月上海、2018年9月ミラノ、2018年12月NYにオープン。東京は5店目の進出となる。

工場を併設した店舗で、日本市場向けに年間68万㎏以上のコーヒーを焙煎する。約60㎏の豆袋を1日当たり約30個焙煎するロースター機能を持っている。



スターバックス リザーブ ロースタリー シアトル




ロースタリー東京は、とにかく造形にもこだわっている。世界的建築家の隈研吾と、アメリカスターバックスのデザインスタジオとのコラボレーションにより、一から建物を設計・建築。地下1階から地上4階にわたる20mの建物は、温かな杉を基調にした建物は豪華な見た目でありながら、リラックスできる空間だ。




建物内では、ミラノのベーカリー「Princi（プリンチ）」による、パンやピザ、サラダ、デザートも楽しめる。特に焼き上がりのコルネッティ（イタリアでは「クロワッサン」をこう呼ぶ）は、たっぷり練り込まれたバターと生地のサックリした食感がオススメだ。

 

「スターバックスは1996年日本上陸以来、お客様とともに歩んできた。今では1日85万人の方が訪れる店となった。この店では、100点近いここでしか楽しめない特別なメニューをそろえた。今後、全国1400店にも展開する商品の開発にインスピレーションを与えるような特別のビバレッジを提供していく。

店舗外観は日本を代表する建築家である隈研吾氏とのコラボレーション。隈氏は、「明るい色合いの杉を使った外壁、開放的なテラス席などを採用した。大人も子どもも楽しめる遊園地のような素晴らしい店舗」とコメントした。

＜目黒川をのぞむテラス席＞

 

 

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中国ファーウェイ、カナダで投資拡大 新規採用２００人

ファーウエイ、中々しぶとい。しかし、日本の通信各社、ドコモ、ソフトバンク、富士通、NECとそろいもそろってファーウエイの製品なくして、自前の通信機器販売できなくなっている。これどうする気であろうか？アメリカンの圧力に対しては沈黙の姿勢であるが、しばらくは沈黙しておれば嵐は過ぎると思っているのか？この機会を使って、国内で通信機器生産を復活するというわけにはいかないのだろうか？

以下、CNNの報道：：：：：：：：：：：中国ファーウェイ、カナダで投資拡大　新規採用２００人

 

 

ファーウェイがカナダでの投資を拡大する/Kevin Frayer/Getty Images

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は２４日までに、カナダ国内で研究開発を担当する社員を２０％増やし、人数にして２００人を新規採用するとの方針を明らかにした。

研究開発費も１５％増やす。カナダでの今回の投資拡大は同社に対する逆風が強まる中での措置ともなっている。同社のカナダ法人は声明で、世界で最も創造的な技術社会を抱く１国であるカナダで仕事出来る機会を持つことに感謝すると述べた。

同社を巡っては、米国の要請を受けてカナダ当局が昨年１２月、孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕し、中国との関係が悪化している。米国はまた、華為製品が国家安全保障に脅威を与える恐れがあるとして同盟国などに同社製品の排除も呼び掛けている。

｢ノート｣に｢セレナ｣､雪上でみた日産車の実力

経済紙の東洋経済が、日産の電動駆動車の雪道走行の評価を記事にしていたが、非常に素晴らしいものであったと報告している。多分、ハイブリッド電動車のトヨタのプリウスも同様であろう。これらの製品の基本を担っているのは、現場の技術者で、幹部の方針や市場把握力とはまったく無関係。日本のものつくりの精神は、近年痛めつけられているが、現場の気質はそうやすやすとは死滅しない。未だ未だテコ入れすれば復活するはず。WhiteKnight出て来て呉れと言いたい！

｢ノート｣に｢セレナ｣､雪上でみた日産車の実力

電動駆動車は雪道で性能をどう発揮するのか

今回試乗した日産の「ノート e-POWER」（写真：日産自動車）

2月上旬、日産自動車がメディアを対象とした雪上試乗会を開催した。コンパクトカー「ノート」やミニバン「セレナ」でのe-POWERや、電気自動車「リーフ」を雪道で試乗することで、電動パワートレーンの一側面を体感することが狙いだ。

雪上試乗会における2つの目的

こうしたメディア向け雪上試乗会は各自動車メーカーによって過去から行われてきた恒例行事といえるもので、試乗場所も占有エリア、つまりクローズドコースで開催されることが多かった。それが昨今では事情が変わりつつあり、クローズドコースだけでなく雪上における一般道での試乗を組み合わせる場合が増えてきた。

クローズドコースでは安全を確保したうえで、そのクルマが持つ雪上走行性能を存分に理解するために行い、一般道では厳しい路面状況や気象状況のなかでどれだけ安全に、そして快適に目的地にたどり着けるかどうかを確認するために行う。

そのうえで今回、日産では雪上試乗会の目的を2つに定めた。1つ目が「電動駆動車」の雪上性能を体感すること。電気自動車のリーフに加えて、日産がe-POWERと呼ぶ電動駆動車（メカニズム上の分類はシリーズ式ハイブリッド車）は、駆動力を100％モーターが担うことから「走行特性は滑らかで低速域から力強い」と、リーフ、そしてノートやセレナのe-POWERオーナーからは定評がある。一方で、それが雪上ではどういった評価になるのかメディアとしては疑問が残る……。ということで、ここが体感ポイントになった。

2つ目が「電動駆動／内燃機関駆動、駆動方式の違い」を雪上で体感すること。世界を代表するスポーツカー「GT-R」では4WD（4輪駆動）を。また、同じくスポーツカーである「フェアレディZ」ではFR（後輪駆動）を、それぞれ内燃機関駆動車として駆動方式の違いを体感。また2車と同じコースを電気自動車でFF（前輪駆動）のリーフやe-POWERのノートでも走らせ挙動変化を体感した。

その評価は以下の通り。

電動駆動車のメリットは加速の際だけでなく減速時にも発揮される。一般的なハイブリッド車と同じく、走行時に踏み込んでいるアクセルペダルを戻すことで回生ブレーキとして減速度が生み出されるのだが、e-POWERではさらに緻密な制御が入る。

「ドライブモードを『ECO』の『B』に設定し、雪道の下り坂で回生ブレーキ介入中にブレーキペダルに軽く足を触れてください」と前出の技術者から受けたコメントどおりに行うと、ブレーキペダルを軽く踏んだ直後から車輪のロックを抑制するABSが介入した。

「このモードでは回生ブレーキでの減速度（最大減速度0.15）を滑らせないギリギリのところに保つような制御を行っています」（技術者）という。もちろんABSの介入状況は路面の滑りやすさやブレーキペダルの踏み込み方によるところが大きいものの、こうした実用的な回生ブレーキを併用することでABSが介入してドキッとするシーンから遠ざかることができるのはありがたい。日産ではこのアクセルペダルだけで加速・減速を行うことを「ワンペダルドライブ」と呼び、e-POWERのノートやセレナでは「e-POWER Drive」と呼ぶ。

このように滑りやすい路面での発進加速、そして減速のしやすさを生み出すワンペダルドライブは、e-POWERだけでなく電気自動車のリーフでも同じく体感できる。リーフの場合は「e-Pedal」と呼び、減速時にはモーターによる回生ブレーキだけでなく4輪のブレーキも併用してより強い減速度（最大減速度0.2）を生み出す。

なぜ日本の賃金は下がったのか？

ニューズウィークが表題の記事を載せていたが、確かにそういう意見に同感する。日本企業が世界でビジネス出来なくなっている。その原因に、購買の主力が海外なので、日本での市場開発がないがしろにされていた。例えば、自動車、海外で売れても、日本での販売は下降気味。

以下、ニューズウィークの記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

なぜ日本の賃金は下がったのか？

世代が若くなるにつれて年収が猛烈に低くなっている　ooyoo/iStock.

＜日本の賃金が下がったのは、日本の産業が負け続けているから――生産性向上と同時に本質的な産業構造の転換を図らなければ日本経済は上向かない＞ 

毎月の勤労統計、賃金統計など、厚生労働省の統計について多くの不正が発覚し、批判を浴びています。確かに、こうした不正は全く良いことではありません。ですが、これを機会に「統計を扱う要員を増やせ」とか、中には厚労省は忙し過ぎるので分割しようなどという「焼け太り」を狙う提案もあるようです。これはいただけません。

勤労統計や賃金統計というのは、いわばルーチンです。正しいデータを提出することを民間に義務付ける、その際に紙ではなくデータで電送させ、信ぴょう性のある元データが毎月リアルタイムで揃うようにする、その上で「統計を理解した専門の担当者」が管理するようにすれば、何千人などという要員は必要ないはずです。

人手が必要になるのは、例外処理が発生するような運用がされていたり、紙のデータを受け付けるなどの非効率を許していたりするからです。今回のスキャンダルを機会に、仕事の進め方をより標準化、簡素化、迅速化すれば、コストも含めて効率化を達成しつつ、データの信頼度を回復することは可能だと思います。

ですから、そもそも「統計担当の人数を増やせ」などという野党の批判は、ほとんどナンセンスだと思いますが、それ以上にナンセンスなのは、この問題を深追いするあまり、「そもそもどうして賃金が下がったのか？」という重要な論点を忘れていることです。

それでは、どうして日本の賃金が下がったのでしょうか？

現象面から言えば、80年代までは正規労働だった職種がどんどん非正規になっていったとか、初任給水準が30年近く据え置かれ、さらにはその後のベースアップも極めて低水準だったので、世代が若くなるにつれて年齢別の年収が猛烈に低くなっていることがあります。

ですが、こうした現象面は結果に過ぎません。

そうではなくて、日本の経済が負け続けているからです。

例えば、家電の最終組み立てという業種があります。80年代までは日本は世界の先端を行っていました。ですが、今は世界の工場としての地位は中国に取られてしまっています。最初のうちは、日本で研究開発した製品を中国に作ってもらっていました。ですが、白物家電などは、どんどん中国や他国のメーカーにシェアを奪われています。

一方で、最終消費者向けの製品は景気変動があるので、「B2B」つまり企業向けビジネス向けの製品にシフトするという企業もありました。ですが、鉄道車両にしても、電力にしてもうまくいっていません。

日本の輸送用機器産業は、最初は自転車やバイク、船舶中心だったのが、四輪自動車にシフトして成功しました。ですが、その四輪自動車が「現地生産主体」になって海外に出ていった後は、もっと高付加価値の宇宙航空にシフトするべきでしたが、そうはなっていません。

その宇宙航空でも、そしてエレクトロニクスでも、かつての最終製品の製造メーカーの多くが部品産業に後退してしまっています。堅実なビジネスかもしれませんが、利幅は限られますし、何よりも発注者の経営姿勢に対して受身となります。

では、どうして負け続けているのかというと、構造的な理由があります。英語でビジネスのできるインフラがないことがまず指摘できます。そのために、アジアの金融センターの地位は、香港やシンガポールに奪われてしまいました。

いつまでも日本語の非効率な事務仕事を抱えて、しかもそれを電算化・省力化することができずにいる、そんなオフィスワークの生産性の問題もあると思います。今は、円安なので許されているものの、仮に少しでも円高になれば、多国籍企業の場合、日本での高コストのアドミ業務は切り捨てられる可能性があると思います。

コンピューター、特にソフトウエアの人材を積極的に育成しなかったという問題もあります。特殊な専門職として別会社や別の給与体系に移して冷遇してきた歴史も罪深いと思います。

日本の大企業は空前の利益を上げているというニュースもありますが、そのほとんどは海外市場での業績であり、最近は開発から生産、営業、販売すべて海外というビジネスも多くなっています。そうした場合は、日本の名前のついた企業であっても、カネは海外でグルグル回っているだけで、国内には還流しないのです。

そうした様々な構造的な問題のために、日本国内の賃金水準は低くなっています。そうした構造にメスを入れて、労働慣行を中心に国内の規制改革を行なって、生産性を向上するだけでなく、最先端の技術開発が国内でできる、全世界の消費市場に対して直接向き合うビジネスができるようにしなくてはなりません。

野党は、政府の統計問題を追及するヒマがあるのなら、そうした本質的な部分に斬り込んで、日本の給与が本当に上がるような改革を提案すべきです。それができない中では、消去法で自民党政権が続くのも仕方がないと言えます。

 

寄り付きの日経平均は反発、「売られる材料あまりない」？

日本の株式市場も、寄り付きの日経平均は反発、「売られる材料あまりない」！景気後退観測が多いのだが、米中経済戦争の緩和期待から、一時、的な高止まり？経済指標、よくないから、やはり経済は下降するのだろうが、一方ではどの経済評論家は、2008年のようなリーマンショックではなく緩やかな経済停滞というのが多かった。最近では、下降するが年度後半から持ち直すと？

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比５５円２２銭高の２万１５０４円６１銭となり、反発した。その後もしっかり推移している。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の清算値（円建て）を意識して買いが先行。市場からは「買い材料に乏しいが、売られる材料もあまりない」（国内証券）との声が出ていた。

業種別では、海運、不動産、ゴム製品、証券などが値上がり。半面、機械、保険、パルプ・紙などがさえない。